手元に置いた携帯電話がひっきりなしに鳴っている。ほとんどが取材依頼だという。2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、時の人になった。 引っ張りだこになるのには訳がある。相手に目線を合わせつつ、複雑な事象をわかりやすく説明する力。ロシアにもウクライナにもくみせず、膨大な軍事情報をつないで全体像を描き出す分析力。 「彼は言葉の力で一種の社会現象を起こしている」。そう話すのは、2019年、小泉さんを東大先端科学技術研究センター（先端研）に誘った先端研教授の池内恵さんだ。 「彼が話すと議論が整理されていくんです。いろんな人が投げた球を一つずつ拾い、それに答えつつまとめるという、非常に高度なことをやっている」。だが、人気の理由は、明晰さだけではなさそうだ。ときおり垣間見せるユーモアや、硬軟とりまぜた引き出しの多さ。自ら「軍事オタク」ぶりを見せて、楽しんでいるふしもある。 東京大学先端科学技術研究セ

2018年1月28日 10時18分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 生活空間で発生する音に対し、うるさいというクレームが増えている 背景に生活環境の変化があり、が最も大きな問題になっていると識者 子どもとの接点がなくなった高齢者が子どもの声を奇声と感じてしまうとした 「除夜の鐘がうるさい」「剣道の掛け声がうるさい」。生活空間で発生する音に関して、こうしたクレームが増えている。最近では、除夜の鐘をやめた寺や、掛け声を出さずに剣道の稽古をしている道場があらわれた。 東京都小金井市の曹洞宗「千手院」は、近隣住民から苦情を受けて、2014年から「除夜の鐘」を自粛している。いわゆる騒音問題にくわしいニッセイ基礎研究所の坊美生子氏によると、騒音問題の背景には、生活環境の変化があるという。根本的な解決策はあるのか、坊氏に聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・山下真

これはフォロー / フォロワー時代の終焉の途中経過だと思っていて、、 TikTokやYouTubeのように「アルゴリズムでプラットフォームが見せたいものを見せる」ほうが、プラットフォームにとって有利なんですよね。 個人に力を持たせるよりも、プラットフォームが力を持たないといけないからです。 https://t.co/3LtEfi0Lzh — けんすう (@kensuu) August 2, 2022 たとえば、個人に力がある状態だと「他のプラットフォームに移りますー」というと、お客さんが逃げちゃうわけです。プラットフォームが個人の取り合いになってしまい、競走が生まれ個人ユーザーが得をする世界になる。 — けんすう (@kensuu) August 2, 2022 個人の力を削いで、アルゴリズムの力で閲覧させるようにすると、個人が他のプラットフォームにいくと、数字が目に見えて落ちるので、他の

JR東海は夏休みの期間限定で、東海道新幹線の一部ののぞみ号に「お子さま連れ専用車両」を設けています。 うたい文句は、「『泣いたらどうしよう』の心配も解決」です。 小さい子どもを連れて旅行に出掛けたり、帰省したりする利用者の要望に応える形で運行されています。 こうした取り組みにSNS上では、「我が子が多少グズってもはしゃいでも、座席を離れる必要がないのは助かるね」「この車両は子連れが多いんだ！と思うと、すごく心強く気持ちが楽でした」といった声が上がっています。 ■“専用車両”疑問・懸念の声も… 子ども連れの利用者に向けた取り組みは、他の鉄道会社でも行われています。 小田急電鉄では今年の春から、一部の車両に「子育て応援車」を導入。誰でも乗ることができますが、子連れの方が安心できるように見守りましょう、と呼び掛けています。 また、都営地下鉄・大江戸線は2019年から、一部の車両に「子育て応援スペ

韓国国防部は２０１８年１２月２０日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。［写真　国防部　ＹｏｕＴｕｂｅ　キャプチャー］ 文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０

大麻の「使用罪」を新たに設ける方向で検討が進められている厚生労働省の審議会「大麻規制検討小委員会」。 この前段として、昨年開かれていた「大麻等の薬物対策のあり方検討会」と大きく変わったことがある。 大麻で医療にかかる患者を診ている医師代表の委員が、罰則を設けることに賛同したことだ。 海外では罰則で懲らしめることから回復支援に舵を切る中、世界の潮流に逆行するかのような厳罰化に、患者を診ている医師が賛同したのはなぜなのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、その委員、神奈川県立精神医療センター依存症診療科・依存症研究室・副院長の小林桜児さんに真意を聞いた。 大麻だけでは困ることは少ない——前段の「大麻のあり方検討会」では松本俊彦先生が大麻を使った患者を診ている立場から使用罪導入に反対していました。小林先生に変わってから使用罪を肯定する発言に変わったことに驚きました。 （使用

【8月17日 AFP】中国では、当局が政治的な活動家らを適正な手続きを経ずに精神科病院を使って拘禁している状態が続いていることが、人権団体が16日に公表した報告書で明らかになった。 スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」はこの中で、反体制派を罰するため、医師や医療制度が当局と共謀関係にあると批判した。 2010年代初めに精神科に関する医療改革が実施され、医学的な同意や司法の監視強化が導入されたものの、実態は変わっていないという。 この報告書は、人権活動家の劉飛躍（Liu Feiyue）氏が創設した人権モニタリング組織「市民権と生活ウオッチ（Civil Rights and Livelihood Watch）」がインターネット上で公開した、被害者やその家族のインタビューに基づくデータを主に活用しまとめられた。 「10年前に残酷