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今週は、行政刷新会議のワーキンググループの会合が三回開かれ、いわゆる「事業仕分け」がなされた。日本にいたら、中継を見ていたところだが、出張中で見ることもできず、やむを得ないので、今日になって情報収集をしている。 三つのワーキンググループが並行して走るという興味深いやり方で、そのうちの第三ワーキンググループが学術行政にかかわるもので、とくに13日にいくつか気になる決定がなされた。スーパーコンピュータやSpring8については、それぞれ専門家が議論するのに任せよう。私はこれらの事業の予算縮減や、凍結は、それほど大きな問題ではないと考えている。それらはより時間をかけて、やっぱり実施が望ましいとなれば、後からやり直せるからだ。復活に成功すれば、研究が一定期間遅れるだけのダメージで済む。私が一番気になるのは、人材育成関係の事業の予算縮減である。人材育成・若手支援で道を誤れば、一世代の人材が欠落し、長
自民党の安倍内閣からスタートした教育再生の諸施策が、政権交代で次々と方向転換されようとしている。 戦後5大長時間審議といわれた審議の末、教育基本法改正、教育再生3法の成立、学習指導要領改定、教員免許更新制や道徳教育の充実が図られた。全国学力調査も含めて、世論調査で7〜8割の国民が賛成した教育再生政策であった。 日教組の反対で43年間実施できなかった全国学力テストは、3年連続で実施され、成績が低迷していた各県で補習などの取り組みが始まり、地域間格差が縮む傾向にある。 にもかかわらず全員参加型調査を民主党政権ではやめる方向にするという。始まったばかりの教員免許更新制は、先生の資質向上を図り、不適格な先生は教壇に立たせないようにして子供を守るものだが、これも民主党の支援団体の日教組の主張通りに廃止されるといわれている。 “無駄の撲滅”は大切だが、国民の共感を無視し、国会審議をせずに「無駄」と断ず
経済産業省は11月11日、使用済み携帯電話の回収促進実証事業「たんすケータイあつめタイ\(^o^)/」を実施することを発表しました。
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