朝日新聞デジタル：犠牲者の氏名伝える意義は 朝日新聞「報道と人権委員会」 - ニュース
紙面で読む藤田博司委員宮川光治委員 長谷部恭男委員 朝日新聞社の「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）は２月２０日、「アルジェリア人質事件の犠牲者氏名の公表問題」をテーマに定例会を開いた。政府が日本人人質全員の氏名を非公表としていた時点での犠牲者氏名の報道の是非や、メディアの集団的過熱取材（メディアスクラム）対応などについて意見を交わした。 ＊ 藤田博司委員（元共同通信論説副委員長） 宮川光治委員（元最高裁判事） 長谷部恭男委員（東京大学法学部教授） ■藤田委員「事実報道、民主主義の支え」 宮川委員「『死者の叫び』語らねば」 長谷部委員「現実との重要な係留点」 ――犠牲者氏名の報道について、一般の人たちから批判があった。なぜ実名が必要なのか。 藤田委員 この問題の大きな前提は、ジャーナリズムの役割は何かという点だ。ニュース報道は公共の関心に応えるためのものだ。情報を広く社会に
朝日新聞デジタル：「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄 - 社会
【動画】除染作業手抜きの実態「手抜き除染」の現場 【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます ■福島第一周辺、環境省が調査へ 環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、飯舘村が大成建設など
教育・子育てニュース：朝日新聞デジタル
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朝日新聞デジタル：１０億円した「ごみ発電所」 １万円で持ってって - 社会
印刷 関連トピックス九州電力 鹿児島県いちき串木野市は１日、約１０億円で建設したごみ発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（停止中）の建物や設備などを最低売却価格１万円で売り出した。２０日まで入札者を募っている。 合併前の旧市来町が２００４年に国の補助金を受けて建設した。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜたものを蒸し焼きにして発生したガスを使って発電し、余剰電力を九州電力に売電する計画だった。 だが、ガスに混ざる不純物が原因でほとんど発電できず、会計検査院から「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」との指摘を受け、０８年１２月から稼働停止している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：「市職員や教員の子、私立小中の割合調査」橋下市長要請 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は１１日の市議会本会議で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入を目指すにあたり、私立小・中学校に子どもを通わせている市職員や教員の割合を調べるよう市教委事務局に求めたことを明らかにした。 市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。これに対し、橋下市長は「選択制はダメだというが、金のある人は（私立へ行く）選択をしている。地域コミュニティーを大事にというのなら私立を禁止にしないと。金持ちの人だけ選択できるのはおかしい」などと述べた。 議会後、市長は「職員らが子どもを私立に通わせることは否定しない」とする一方で、「自分の子どもは（私立を）選択しておいて他人の子どもに選択させないのはとんでもない」と批判。調査結果を学校選択制導入に向けた議論の参考にする考えを示した。（阪本輝昭） 朝日新聞デジタ
asahi.com（朝日新聞社）：収録映像なのに生中継のように演出 日本テレビ歌番組 - 文化
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asahi.com（朝日新聞社）：セシウム汚染の帯、首都圏に 千葉・埼玉の汚染地図公表 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力汚染マップ 文部科学省は２９日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。 両県とも９月８〜１２日、ヘリコプターで測った。放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７の蓄積量をみると、千葉県で高かったのは柏や松戸、我孫子、流山市などの県北部。１平方メートルあたり３万〜６万ベクレルにのぼった。他は木更津市の一部を除きほぼ１万ベクレル以下だった。チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。 文科省によると、千葉県では、原発から放出された放射性物質を含んだ雲がいったん太平洋に流れ、再び茨城県の霞ケ浦付近を通り、埼玉県境まで
asahi.com（朝日新聞社）：送り火用被災松からセシウム 一転使用中止 京都市発表 - 社会
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asahi.com（朝日新聞社）：事故車両の運転席、当局が現場の穴に埋める 中国脱線 - 国際
印刷 高速鉄道が脱線し落下した事故現場。一夜明け、地上では重機で車両（右下）を埋める作業が続いていた＝２４日午前８時１８分、中国浙江省温州、樫山晃生撮影高速鉄道の脱線現場 中国浙江省で２３日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた２４日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の２４日午前４時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。 夜明け前。現場では、落下した１両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。わきの地面の上では、追突した後続列車とみられる先頭車両が、真っ二つになっていた。切断部分は鉄板や部品がめくれ、後ろ半分は原形をとどめていなかった。 空が明るくなり始めた午前６時ごろ、７台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ４〜５メートル、幅も約２０メートルと大きい。
asahi.com（朝日新聞社）：原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ - 政治
原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ
asahi.com（朝日新聞社）：乱立震災「本部」見直し 枝野氏「誤解招いたので整理」 - 政治
枝野幸男官房長官は６日の閣議後会見で、東日本大震災後に相次いで立ち上げた組織を見直すと発表した。「本部」が乱立し、指揮命令系統が不明確との批判を受けていた。９日付で、一部を残して「チーム」や「対策室」に格下げする。 首相を本部長とする対策本部は、法律に基づいて設置した「緊急災害対策本部」と「原子力災害対策本部」、さらに菅政権が今国会に提出を予定する復興基本法案に盛り込んだ「復興対策本部」の３本部とする。枝野氏は「指示系統が混乱しているわけではなかったが、誤解を招いたので、各組織の関係を整理した」と説明した。 東京電力と連携するために設置して、首相が本部長を務めている「福島原子力発電所事故対策統合本部」は、経済産業相がトップの「政府・東京電力統合対策室」に衣替えする。「被災者生活支援特別対策本部」も、「被災者生活支援チーム」に改める。
asahi.com（朝日新聞社）：「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」被災地、広がるデマ - 社会
「あらぬうわさが飛び交っています」と注意を呼びかけるビラが避難所で配られた＝２５日午後２時４５分、仙台市宮城野区の岡田小学校、金川雄策撮影 東日本大震災の被災地で、流言が飛び交っている。「外国人の窃盗団がいる」「電気が１０年来ない」……。根拠のないうわさは、口コミに加え、携帯メールでも広がる。宮城県警は２５日、避難所でチラシを配り、冷静な対応を呼び掛けた。 「暴動が起きているといったあらぬうわさが飛び交っています。惑わされないよう気を付けて下さい」 宮城県警の竹内直人本部長は、この日、避難所となっている仙台市宮城野区の岡田小学校を訪れ、被災者に注意を呼びかけた。チラシを受け取った女性（４３）は「犯罪はうわさほどではなかったんですね」と安心した様子を見せた。県警によると、１１０番通報は１日５００〜１千件程度あるが、目撃者の思い違いも少なくないという。 しかし、被災地では数々のうわさが
asahi.com（朝日新聞社）：水道水から血が！ 韓国口蹄疫、ずさん殺処分で大騒ぎ - 国際
ソウル近郊の京畿道で１１日、殺処分した家畜の埋却地を点検する自治体職員＝東亜日報提供 【ソウル＝箱田哲也】「血が混じっている水が出てきた」――。家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）が猛威をふるう韓国で、ずさんな殺処分が原因とみられる苦情が住民から相次いでいる。埋められた家畜の体液が土中にしみ出し、地下水や土壌を汚染しているのが特に深刻とみられている。全国で埋められた牛や豚は３３５万頭以上。韓国政府は、被害を食い止めようと必死だ。 韓国政府は１５日、口蹄疫や鳥インフルエンザのために家畜を埋却した場所が全国で４６３２カ所に上っており、２月末までに埋却地の点検を徹底する、と発表した。 韓国メディアは連日、「水に血が混じって変な味がする」「埋却地から鼻が曲がるほどの異臭がする」といった周辺住民の声を大きく取り上げ、行政の適切な対応を促す。政界では野党も政府の無策ぶりを糾弾。民主党国会議員は、
asahi.com（朝日新聞社）：海外進出進めば「日本で雇用、５分の１」 シャープ会長 - ビジネス・経済
シャープの町田勝彦会長は２１日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、国内の雇用について「電機業界は日本のウエートをどこも５分の１ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは雇用も５分の１になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。 １２月１日時点の大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％となったことなどへの感想として述べた。４月に定期採用を行う慣行についても「海外では新卒とかは関係ない。拠点が海外に移って現地採用が増えるなかで、国内での定期採用が何人かと聞かれても、そういうことは考えなくなった」と話した。 来年度の税制改正で、法人税減税が研究開発減税の縮小とセットになったことについては、手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が「国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、研究開発減
asahi.com（朝日新聞社）：秋葉原ホコ天再開、でも禁止事項ずらり 店主ら混乱警戒 - 社会
「歩行者天国のルール」を手渡すメード姿の女性ガイド＝２２日午前、東京都千代田区、川村直子撮影「歩行者天国内はパフォーマンス禁止」などと書かれた看板を用意する関係者＝２１日午前９時４４分、千代田区外神田 無差別殺傷事件で中止されていた東京・秋葉原の歩行者天国（ホコ天）が２３日、２年７カ月ぶりに再開される。一層のにぎわいを期待する地元商店主らにとって待ちに待った日だ。一方で、逮捕者まで出た過激な路上パフォーマンスによる混乱防止に、住民や商店主らが頭をひねる。 「こちらもどうぞ」――。ＪＲ秋葉原駅からホコ天になる中央通りに向かう途中の「秋葉原案内所」では、数日前からメード姿の女性ガイドが「秋葉マップ」とともに１枚のチラシを渡している。 タイトルは「歩行者天国のルール」。安全・円滑に歩けるように「パフォーマンス」「物品販売」「自転車走行」「ティッシュ、チラシ配布」といった禁止事項が並ぶ。
asahi.com（朝日新聞社）：「保護者の苦情で不眠症」教諭提訴 保護者「娘に差別」 - 社会
埼玉県の市立小学校に勤務する女性教諭が、再三クレームを受けて不眠症に陥ったとして、担任する学級の女子児童の両親を提訴していたことがわかった。慰謝料５００万円を求め、さいたま地裁熊谷支部で係争中だ。文部科学省によると、「保護者が学校を訴える例はあるが、逆のケースは聞いたことがない」という。 提訴したのは昨年９月。訴状などによると、教諭は１９９１年に教員になり、昨年４月からこの女児の学級を担任。同年６月、女児と他の女子児童とのいさかいを仲裁した際、母親から電話で「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と非難された。 これを皮切りに、同月末から７月中旬にかけて、児童の近況を伝える連絡帳に母親から「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」などと８度書き込まれた。 さらに、父親や母親から文科省や市教育委員会に対し、口頭や文書で批判されたほか、女児の背中に触れただけで警察に暴行
asahi.com（朝日新聞社）：先生不在で自習 時間割り組み直し…混乱する教育現場 - 社会
教員が産休・育休や介護のために休んだとき、代わりとなる教員が間に合わないケースが多発している。各地では、手当ての付かないコマを自習にするなど現場に混乱が起きている。 広島県呉市のある中学校は２０１０年５月、１年生の中間試験で理科のテストができなかった。 理科の教員が４月末から病気休暇に入ったが、代わりの教員が間に合わず、穴が埋まったのは６月だった。その間、空いた時間は自習や他の教科の授業をしてしのいだものの、肝心の理科の授業はできなかった。「学力向上といいながら教師がおらず、授業ができないとは信じがたい」と保護者の一人は話す。 中学校では教科ごとに専門の教師が教えるので、代役になれるのは同じ教科の免許を持つ教員だけだ。「特に理数、技術などは免許保有者が少なく、探すのが難しい」と呉市教委は話す。 代役が間に合わずに穴が開く状況が最も深刻な大阪府。 府南部の中学校で０９年の夏休み、校
asahi.com（朝日新聞社）：民主党、マニフェスト全面見直しへ 財源捻出が限界に - 政治
民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）を全面的に見直す方針を固めた。子ども手当や高速道路無料化など巨額の歳出を伴う政策を念頭に、来年８月をめどに結論を出す。財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、１２年度以降の予算編成が極めて難しいと判断した。 玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）は朝日新聞のインタビューで「１１年度予算編成で当初想定していたほど財源が捻出できないとわかった。マニフェスト見直しの議論をきちっと整理し、国民に正直に説明する必要がある」と述べ、マニフェストを見直す考えを明らかにした。岡田克也幹事長も２２日、同様の方針を示している。 民主党は０９年マニフェストで、子ども手当を月額１万３千円で支給し始め、１０年度から２万６千円に増額するとしたが、７月の参院選マニフェストでは「財源を確保して増額」と修正。今後は１２年度予算案の概算要求直前の来年８月をめどに、財源と実現可能
asahi.com（朝日新聞社）：１０代、パソコン離れ…ネットは携帯で 東大教授ら調査 - ネット・ウイルス - デジタル
インターネット利用は携帯電話からが多いという高校生たち＝東京都渋谷区のフリュー本社 自宅でのパソコン（ＰＣ）を使ったインターネット利用時間（メールを含む）は２０代以上の各年代で伸びている一方、１０代では減っている――。５年ごとに実施されている橋元良明・東大情報学環教授（コミュニケーション論）らの「日本人の情報行動」調査でこんな結果が出た。１０代のネット利用は携帯電話が中心になっていることに加え、テレビゲームなど多様なメディアに時間を振り分けていることが背景にありそうだ。 調査は６月に無作為抽出による１３〜６９歳の全国２５００人を対象として実施した。回答率は５９％。メディア接触の実態についての数少ない定期的で大規模な調査と位置づけられている。 調査の結果、１０代の自宅ＰＣによるネット利用時間は１日に１２．８分で、５年前に比べて５分あまり減少した。内容をみると、利用時間の多くはユーチ
asahi.com（朝日新聞社）：ＤＶＤコピー、家庭内も禁止へ 暗号で保護のソフト対象 - 社会
ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 文化審議会の小委員会のワーキングチームが報告書をまとめた。早ければ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。複製行為については罰則は設けない。 映像ソフトを保護する技術は複数あるが、文化庁によると、現在は、情報を「暗号化」するタイプが主流という。この技術を破るプログラムがネット上などで公開され、指南本も市販されており、一部の人はパソコンで映像ソフトを複製している。 現在の著作権法は、こうしたプログラムを製造・配布したり、このプログラムを使って家庭内で複製したりすることを規制し
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