全国唯一の県境を越えた飛び地の自治体・和歌山県北山村に弁当や総菜などを扱うコンビニ型の店舗「ヤマザキショップじゃばら屋」が、７月３日にオープンする。 信号機と横断歩道、“コンビニ”がないことが、これまで秘境とも呼ばれる村の魅力でもあったが、筏下りやキャンプなどで訪れる観光客からは「買い物ができず不便」との声も寄せられていた。村では「今後は手ぶらで気軽に来てもらえる。出店を誘客につなげたい」と期待している。 村によると、日用品などの小売店は村内に４軒あるが、弁当や総菜類は扱っていないという。生鮮品は村民らから注文を受けた店が買ってきたり、週２、３回やって来る移動販売車で購入したりしている。 食事を楽しめる店は、レストランを備えた村営の「おくとろ温泉」のみで、営業時間も限られていた。 人口４７９人（５月３１日現在）の村に年間５～６万人ほどの観光客が訪れるが、こうした事情を知らない人もおり、パン

管理職を除く一般行政職（平均年齢３６・２歳）の平均支給額は約５２万３３００円で、昨年夏のボーナスに比べ約１万３００円増加した。総務省によると、新規採用の抑制により、職員の平均年齢が昨年同期の３５・８歳から３６・２歳に上昇したことに伴う増加という。東日本大震災の復興財源に充てるため、一般職員のボーナスは９・７７％減額されており、支給月数は１・６８７か月で前年同期と変わっていない。 特別職の最高額は、衆参両院議長の約３５２万円。最高裁長官は約３３５万円で、安倍首相も本来であれば最高裁長官と同額となるが、昨年１２月２６日に首相に就任したため、満額とはならず、実支給額は約３１０万円だった。閣僚は約２６５万円、次官は約２４３万円、局長クラスは約１８５万円だった。国会議員は約２１０万円。特別職のボーナスも復興財源確保のため２０～３０％減額されている。

立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）で２０１１年９月、高濃度の酢酸を使った胃がん検査を受けた練馬区の女性（当時８０歳）が死亡した医療過誤を巡り、警視庁は２７日、当時、同病院の内科医だった男（３５）（世田谷区）を業務上過失致死容疑で東京地検に書類送検した。現在も他の病院で医師を務めているという。 発表によると、医師は同９月２２日、胃がん検査の際、本来は１・５～３％の濃度に薄めて内視鏡で胃粘膜に散布する酢酸を約２５％の濃度で使用。女性は吐き気などを訴えたが、適切な処置をしなかったため翌月１４日、入院先の別の病院で、腸管壊死(えし)で死亡させた疑い。 本来は酢酸と水を計量して検査液を作るが、医師はにおいの強弱で濃度を判断していた。調べに、「内視鏡検査を早く終わらせようと思い、においに頼って希釈してしまった」と供述しているという。

欧州南天天文台は２５日、南米チリに設置した望遠鏡の観測などで、太陽系から約２２光年離れた恒星「グリーゼ６６７Ｃ」を回る惑星３個が、生物がすむのに適した環境であることがわかったと発表した。 発表によると、天文台の研究チームが、これまで望遠鏡で得られたデータを分析した。その結果、三つの惑星はグリーゼ６６７Ｃから適度な距離にあり、水が凍らずに液体で存在するのに適した環境にあることが確認されたという。惑星はいずれも地球より大型だった。 研究チームは「これらの惑星の存在は知られていたが、生物が生きることができると確認できた」と話している。

大阪市立小に今春就任した民間人校長が３か月足らずで退職した問題で、橋下徹市長は２６日、「非常に残念。自分に合わないといってすぐに辞めるのは民間の特徴だ」と述べた。 市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は、退職した校長について「子どもがいるのだから、責任を持って応募してもらわないと困る。公の世界だという自覚を持ってもらいたい」と指摘。一方で、「年功序列の給与体系や、活躍の場がないことについて良い問題提起をもらった。公募制度が失敗だとは思っていない」とも語り、今後も制度を推進していく考えを示した。

自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」は２５日、学校の教科書検定で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」の見直しなどを要望する「議論の中間まとめ」を安倍首相（自民党総裁）に提出した。 教科書の検定、採択などを一括して扱う「教科書法」（仮称）の制定検討も要望した。 中間まとめでは、「多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する」と指摘。▽確定的な見解や学説がない事項は確定的に記述しない▽諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱う――などの検定基準の改善を求めた。 部会で座長役を務める萩生田光一衆院議員は同日、記者会見し、「教科書の執筆者の在り方や検定・採択のルールなどを包括する教科書法の制定が、正しい教科書作りにつながる」と述べ、同法の検討を進める考えを示した。

大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、４月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校（住之江区）の千葉貴樹校長（３８）が２５日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、１１人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、３か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に１０年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年１学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最

来月２２日の「土用の丑(うし)」の日を前に、国産ウナギの価格高騰の影響が広がっている。 ４年連続となる稚魚（シラスウナギ）の不漁で、稚魚の取引価格は、記録的な高値だった昨年の約２１４万円（１キロ・グラム）を超え、活ウナギの価格も上昇。うなぎ店では、値上げに踏み切っているものの、安い外国産を扱う外食チェーンの攻勢も加わり、客離れから閉店に追い込まれるところも出ている。 「お客さんが本当に来なくなってしまった」。５月末でのれんを下ろした東京・神田小川町のうなぎ専門店「寿々喜」の元店主、松下貴司さん（５７）は、がらんとした店内で寂しげに話した。 松下さんは、１９０９年（明治４２年）創業の老舗の４代目。２０代で店を継ぎ、木製のお重を半世紀以上も使う地元の名店として人気だったが、ここ数年は仕入れ価格の高騰が経営に重くのしかかっていた。

川崎市立高津高校定時制４年生で、８３歳の上中別府(かみなかべっぷ)チエさん（川崎市宮前区有馬）が、２３日に相模原市で行われる高校定時制通信制軟式野球神奈川県大会の決勝戦にベンチ入りする。 １２番の背番号を付けて伝令で登場する予定で「全力で支える」と意気込む。好きな言葉は生涯現役。「家で縮こまっていてもしょうがない。何でも挑戦してみたい」と元気いっぱいだ。 鹿児島県曽於(そお)市生まれで、地元の尋常高等小学校を卒業した。２人の子供を授かり、孫は５人、ひ孫が４人いる。小学校時代は、空襲に備えたバケツリレーの練習やなぎなたの訓練、農作業などで満足に勉強する時間がなかったという上中別府さん。７６歳の時、英語を勉強したくなった。宮前区役所に相談したところ、川崎市立西中原中学校の夜間学級を勧められ、３年間通った。 もっと勉強したいと、２０１０年４月に高校へ入学。学校で習ったことは必ず復習する。「若い人

大分県別府市の市立小学校で、児童が蹴ったサッカーボールが職員室に飛び込み頭に当たってけがをしたとして、当時非常勤講師だった女性（４２）が市と児童の両親に約２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、大分地裁で言い渡された。 中平健裁判長は市側の管理責任などを認め、市と両親に計１９７万円の支払いを命じた。 判決によると、２００４年６月３日夕、同校児童で地元のサッカーチームに所属していた６年男児が運動場で自主練習をしていた際、ゴールの約９メートル手前から蹴ったボールがゴール上方へ外れた。ボールはゴールから約９メートル後ろの職員室に、開いた窓から飛び込み、職員会議に出席していた女性の頭に当たった。女性は頸椎(けいつい)を捻挫した。

大阪府東大阪市の市立中学校に勤務する２０歳代の女性教諭が、ツイッターに「保護者会は口は出さないで、金だけ出してくれ」「体罰もありだよね」などと不適切な書き込みをし、生徒や保護者らに謝罪していたことが、市教委などへの取材でわかった。 学校側の調査に対し、教諭は「心情を友だちに話す感覚だった。第三者が見ている認識が足りなかった」と話しているという。 学校関係者によると、問題の書き込みは、２０１１年の着任直後から昨年夏頃までの数件。生徒や保護者を名指しした内容はないが、顧問を務める部活動に関する書き込みや、体罰を認めるような投稿をしていた。 今月上旬、生徒らが問題の投稿を見つけて学校側に通報し、発覚。教諭は担任するクラスや保護者会で謝罪した。現在、教諭の書き込みは閲覧制限されているが、問題発覚までは、誰でも閲覧できる状態だったという。市教委教職員課は「本人から事情を聞き、処分について府教委に相談

大阪市が５月末、公益通報に基づく内部監察で「市立中学校内で男性教員が生徒とマージャンをしていた」と発表し、中学校側が「事実と違う」と訂正を求めている問題で、市公正職務審査委員会（委員長＝播磨政明弁護士）は１９日、大阪市役所で記者会見を開き、「校内でマージャンをした事実はなかった」と内容を訂正し、謝罪した。 市は「公益通報制度に対する信頼を大きく損ねた」として、対象者本人への聞き取りの徹底など監察体制を見直す。 問題の発端は、２月にあった「教員が校内で寝泊まりしている」との通報。警察ＯＢを含む監察部職員３人が３月、校長から聞き取りを実施したが、教員から話を聞かずに調査を終了。市は５月３１日、「教員が校内にソファや冷蔵庫などを持ち込み、ほとんど毎週末、生徒とマージャンをしていた」と発表した。 その後、学校側から抗議があり、市は６月５日、マージャンの相手を「現役生徒ではなく、卒業生ら『教え子』だ

駅のホームなどで携帯電話やスマートフォンを歩きながら使い、思わぬ事故に遭う危険性があることから、東京都千代田区は１９日、ＪＲ東日本や東京メトロなど区内に乗り入れている鉄道事業者４社に、安全対策を求める要望書を提出した。 要望書では子供や高齢者も多く利用する駅で事故を未然に防ぐため、ホームの線路沿いにホームドアを設置して転落しないようにしたり、利用者に注意喚起したりするなどの対応を早急に検討するよう求めている。 都内では今年５月、ＪＲ四ツ谷駅で、携帯電話の画面に気を取られていた男児が、線路に転落する事故が起き、ＪＲ東日本では今月から携帯電話などを使いながらホームを歩かないよう呼びかけるキャンペーンを始めている。 同区の担当者は「事業者ごとの対策も始まっているが、携帯電話会社などにも呼びかけて、共通した安全対策が取れるような働きかけをしていきたい」と話している。

成蹊大学（東京都武蔵野市）の空手道部の指導者を蹴り倒し死亡させたとして、傷害致死罪に問われた神奈川県秦野市、同大４年草山秀彦被告（２２）の裁判員裁判の判決が１９日、地裁立川支部であり、倉沢千巌裁判長は懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）を言い渡した。 判決によると、空手道部の主将だった草山被告は昨年１２月、大学の武道場で練習中に、部員に対する体罰を含む厳しい指導を行っていた指導者の男性（当時７７歳）に腹を立て、上段回し蹴りの技をかけて転倒させ、死亡させた。 弁護側は「草山被告と指導者との組み手練習中の出来事で、正当業務行為だ」として無罪を主張していたが、倉沢裁判長は部員らの証言をもとに「指導者は無防備な体勢で、組み手練習中だったわけではない」として、退けた。

芸能人らを装ったサクラが、メール交換を持ち掛けて出会い系サイトに誘導し、高額な利用料を請求する「サクラサイト商法」で金をだまし取ったとして、警視庁は１３日、東京都新宿区のサイト運営会社「ウイングネット」の元役員ら男女９人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。 同庁によると、同社は昨年６月までの約２年４か月間に全国の約３７万２０００人から約１１６億円を売り上げており、同庁は大半が同商法によるものとみて余罪を調べている。 同庁によると、摘発された同商法では、金額、利用者数ともに過去最大規模という。逮捕されたのは、同社元役員・山中孝浩容疑者（３４）とサクラを担当していた元アルバイトら男女計９人。社長の男（４０）についても同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。 同庁幹部によると、山中容疑者らは昨年４～５月、女性アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の元メンバー前田敦子さん（２１）やマネジャーらになりすまし、運

１０日午前８時５７分頃、福岡県宗像市大井の市道で、同市池浦、看護師中野ちずみさん（５５）が、自分の運転する軽乗用車にひかれ、病院に搬送されたが、死亡した。 県警宗像署の発表によると、中野さんは、前輪が右側の側溝に脱輪したため、運転席のドアを開け、右足を車外に出し、左足でアクセルを踏んでバックしたところ、ドアに体がぶつかって車外に投げ出され、前輪に胸をひかれたらしい。

交番内に排せつ物をまき散らしたとして、愛知県警北署は１１日、いずれも名古屋市北区の無職少年（１７）と、建設作業員の少年（１６）を、威力業務妨害と建造物侵入の疑いで逮捕した。 発表によると、２人は５月６日午後８時過ぎ、同区金城町の北署金城交番内で、排せつ物が入ったビニール袋を机の上に置いたうえ、排せつ物にロケット花火４本を差して火をつけて破裂させ、飛び散った排せつ物の処理にあたった同署員７人の業務を妨害した疑い。いずれも「遊び半分でやった」と容疑を認めているという 同署によると、２人は同区内の中学校の先輩と後輩。交番内に設置された防犯カメラの映像から２人が浮上したという。当時、交番はパトロール中で無人だった。

読売新聞社の全国世論調査では、日本維新の会の失速が際立ち、橋下共同代表の地元近畿でも退潮が止まらなかった。 男女別では、女性の支持低下が顕著であることがわかった。 参院比例選の投票先として維新の会を挙げた人は、この質問を始めた今年１月調査では１６％だった。その後は下落傾向が続き、５月は８％に半減。今回はさらに下落して５％となり、民主党の７％を下回り、公明党と並んで３番目となった。 橋下氏の地元の近畿では１３％で、自民党の４７％に次ぐ２番目だったが、５月の１７％から４ポイント低下。東京都議選を控える石原共同代表の地元の東京でも、５月の８％から５％に低下した。 女性の「維新離れ」も顕著だ。維新の会に投票すると答えた人は、５月調査では男性８％、女性７％と並んでいた。しかし、今回、男性が横ばいの８％なのに対し、女性は２％に下がり、大きく差が開いた。維新の会幹部は「橋下氏の一連の発言で女性票が逃げて

国際的に活躍する「グローバル人材」の育成が急務とされる中、学習塾などが全国の大学生や高校生、保護者約１０００人に行ったアンケート調査で、大学生の半数以上が「自分はもうグローバル人材になれない」と諦めていると回答した。 調査は３月、海外進学を目指す小中高生向けの学習塾「ＩＧＳ」（東京）などがインターネットで実施。全国の高校２年生・大学３年生（当時）の男女４１２人と、小学校から高校までの児童・生徒の保護者６１８人が回答した。「今からグローバル化のための教育を受けても自分は間に合わない」と感じている割合は、高校生で５０％、大学生で５５％だった。保護者も２４％が「我が子は手遅れ」と諦めていた。 「将来、グローバルに活躍したい」という大学生は３割、高校生も４割にとどまり、内向き志向や語学力への自信のなさがうかがわれる。海外展開する企業への就職を希望しない学生・生徒に理由を尋ねたところ「他の国の人との

合成麻薬を使用したとして、警視庁渋谷署が元俳優の無職清水健太郎（本名・園田巌）容疑者（６０）（東京都台東区寿）を麻薬取締法違反（使用）容疑で逮捕していたことが同署幹部への取材でわかった。 逮捕は６日。 同署幹部によると、清水容疑者は先月下旬、都内などで合成麻薬「α―ＰＶＰ」を使用した疑い。「違法薬物とは知らなかった」などと供述している。 先月２２日午後、渋谷区道玄坂の路上で同庁の捜査員が清水容疑者に職務質問。任意の尿検査で、合成麻薬の使用を示す反応が出たという。「α―ＰＶＰ」は覚醒剤に似た作用があるとされ、一部で脱法ドラッグとして悪用されていたが、今年３月、厚生労働省が麻薬に指定した。 清水容疑者の薬物事件での逮捕は１９８３年以降、６回目。最近では、２０１０年８月に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、実刑判決を受けていた。