衆院選直後の十六日夜、安倍晋三首相が全国紙やテレビキー局の解説委員らと会食した。首相は二年前の就任以来、大手メディア幹部と「夜会合」を重ねている。最高権力者の胸の内を探るのはジャーナリズムの大事な仕事とはいえ、連れだって夜の町に繰り出しているようでは、読者・視聴者から不信をもたれかねない。ましてや相手は、メディア対策に熱心な安倍政権だ。メディアは権力を監視する「ウオッチドッグ」（番犬）と呼ばれるが、愛嬌（あいきょう）を振りまくだけの「ポチ」になっていないか。　（沢田千秋、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧い

「ネトウヨ（ネット右翼）」が現実社会を騒がせるのは、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）デモばかりではない。最近は、政治の潮流にも影響力を及ぼしている。今回の衆院選では、次世代の党がイチ押しだったようだが、ふたを開けてみれば、十九議席から二議席に激減した。ネトウヨのアイドル的存在である田母神俊雄氏は東京１２区で最下位に沈んだ。ネトウヨ票とはその程度のものなのか。それとも安倍自民党に流れたのか。次世代の壊滅的敗北の意味を考えた。　（沢田千秋、上田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご

「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。いわゆる「トリクルダウン（したたりおちる）」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今週の火曜日、「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で６％、日本で５・６％押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップ

低投票率が懸念される今回の衆院選。日本に長く住みながら、日本国籍を持たずに投票できない外国人や日系人らは「もったいない」「投票は民主主義のチャンス」と口々に言う。ブラジル人が多く暮らす群馬県大泉町と、ミャンマー人が多く働く東京・高田馬場で、選挙への思いを聞いた。　（杉谷剛、荘加卓嗣） 大泉町は人口の約１６％を約六千四百人の外国人で占め、大半はブラジル人だ。ブラジルの食材を扱うスーパーや料理店があちこちにあり、母国の公用語のポルトガル語で書かれた看板が目を引く。近郊の自動車や家電の工場、店舗などで働いている。 駅に近いブラジル人向けスーパー。十四年前に来日した店長のアラウジョ・ワギネルさん（４３）は「もし日本国籍を持っていたら選挙に行くね。日本に長くお世話になっているので、選挙に行かないといけない」。

東京都渋谷区議が、区議全員による協議会の場で、海外視察先のドイツの連邦議会で受けたセキュリティーチェックの厳しさを「ナチスのガス室のようだった」と発言した問題で、前田和茂区議会議長（自民）は九日の本会議で「発言は不適切で、遺憾。全員協議会の招集責任者として謝罪申し上げる」と謝罪した。発言した佐々木弘明区議（無所属渋谷）の謝罪はなかった。 複数の区議によると、本会議冒頭、五十嵐千代子区議（共産）が、佐々木区議の謝罪を求める決議案の動議を提出。共産、民主など十三人が賛成したが、与党側の自民、公明など十八人が反対し、否決された。佐々木区議も反対した。 賛成した区議は、ドイツ国民を愚弄（ぐろう）する発言などと公開の場での謝罪を求めていた。野党議員によると、今後、各会派の代表者を集めた非公開の会合で佐々木区議に謝罪させ、幕引きを図る案も出ているという。

♪泣きながらあなたの帰りを待っている日々は　今日で終わり　すてきなニュースがラジオで流れた（中略）信じられるかい　すべての戦場が　なくなった　今日なくなった 宮城県亘理（わたり）町のスーパーマーケット前。自衛隊のイラク派遣が間近に迫っていた二〇〇三年十二月、地元に住むシンガー・ソングライターの男性（４９）の歌声とギターの音色が響いた。平和への思いを込めた自作の曲。ライブの傍らで知人女性が派遣反対の署名を集めていた。

日常品中心の品ぞろえに衣替えするため、改装が進むイオンモール富津＝千葉県富津市、本社ヘリ「まなづる」から 富津岬や鋸山（のこぎりやま）などの観光地で知られる千葉県富津市。財政悪化で「破綻状態」に陥る恐れがあると公表した同市を歩いて見えたのは、過疎化と地域経済の疲弊に悩む首都圏近郊の姿だった。　（伊東浩一）

高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の撤去問題で、歴史学者らによる学会「東京歴史科学研究会」の会員八人が二十三日、現地を初めて視察した。会員たちからは「県内でも朝鮮人の強制連行があったという史実を、冷静に、学術的に踏まえた上でこの問題を考えるべきだ」などと、県の撤去方針を批判する意見が相次いだ。　（菅原洋）

安倍晋三首相は三日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使するかどうかの判断基準になる「新三要件」のうち「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の「明白な危険」の範囲に関し「明白な危険とは、まさに明白だ」と述べた。首相は集団的自衛権をはじめ政権の重要政策に関し「丁寧な説明をする」と口にするが、現実は伴っていない。首相の言葉を考察した。　（木谷孝洋） 予算委で「明白な危険」の範囲を質問した民主党の枝野幸男幹事長は「あいまいだ」と追及。だが、首相は「（要件は）結構厳しい。あいまいではない」と取り合わなかった。枝野氏は「明白な危険の範囲がどこまでか全く答えがない」と批判し、政府の判断次第で歯止めなく広がっていく恐れがあると指摘した。

「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。　（篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。

長崎市の田上富久（たうえとみひさ）市長が９日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念に言及したことについて、自民党の土屋正忠（つちやまさただ）衆院議員＝東京１８区、２期、写真＝が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していたことが分かった。 ブログは９日付。土屋氏は、世界各地での紛争を踏まえ「抑止力を組み立てることが政治の責任」として、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について「現実政治の選択肢の一つだ」と強調した。その上で「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」と田上氏を批判した。 田上氏は９日の平和宣言で「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか、

長崎は九日、被爆から六十九年の原爆の日を迎え、長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれた。出席した安倍晋三首相の目の前で、被爆者代表の城台（じょうだい）美弥子さん（７５）が「憲法を踏みにじる暴挙」と集団的自衛権の行使容認を痛烈に批判した。田上富久（たうえとみひさ）市長も平和宣言で「平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が急ぐ議論の中で生まれている」と指摘。政府の姿勢に対する被爆地の懸念があらわになった。

自然や科学に関心や興味がある日本の高校生は５９・５％にとどまり、日米中韓の４カ国の中で最も低いことが６日、国立青少年教育振興機構（東京）などが行った意識調査で明らかになった。トップは中国の７９・３％で、米国６３・６％、韓国６３・１％だった。　機構は、日本の高校生について「大学受験の科目として関心が高まることはあるが、科学全体へ意識は薄まっており、理科離れは一段と進んでいる」と分析している。　調査は昨年９～１２月、日中で各約１９００人、米韓で各約１３００人を対象に実施。科学への関心を「とてもある」「ある」など４択で聞いた。

防衛大学校（神奈川県横須賀市）二年生の男性（１９）が、上級生から受けた暴力で抑うつ症状になり、病欠に追い込まれたとして、近く傷害容疑で上級生らを刑事告訴する。男性は「学校に相談しても、解決に動いてくれなかった。もっと人間を大事にする組織に変わってほしい」と訴えている。　（三浦耕喜） 男性によると、暴力を受けるようになったのは、今年五月初旬、届けを忘れて帰省し、大学側から注意を受けたのがきっかけ。寮生活で指導役を務める四年生から殴る蹴るの暴力を受け、同級生の二年生二人からも暴行されたという。 校内のカウンセラーに相談したが、男性は「頑張って耐えるようにと指導するだけで、何も動いてくれなかった」と振り返る。家族が教官に抗議すると、男性は四年生らから謝罪を受けた。その後、他の生徒たちから、一年生に課された掃除を押しつけられるなどの嫌がらせを繰り返し受けるようになった。

安倍晋三首相は十四日、武力で他国を守る集団的自衛権に関する衆院予算委員会の集中審議で、原油の供給難などで日本経済が打撃を受ける場合、集団的自衛権を行使できるとの考えを示した。内閣法制局の横畠（よこばたけ）裕介長官の「日本が直接攻撃を受けたのと同様な被害が発生する場合に限られる」との答弁に比べて対象を幅広く認める内容。歯止めがあいまいなため、行使の範囲が政府の判断次第で拡大する懸念が強まった。 首相は「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使にあたる機雷掃海をすることはあり得る」と答弁。一九七〇年代のオイルショックに言及し「それを上回る死活的な影響も考えられる」と強調した。

【カイロ＝中村禎一郎】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」は三日、ウェブサイト上に声明を出し、二〇二二年にカタールで予定されているサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）を開催しないよう国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に警告した。エジプトのアルワタン紙などが報じた。 「イスラム国」は声明で、Ｗ杯が一方的に建国を宣言した政教一致のイスラム教国家に適さないとした上で、「二二年までにカタールは『イスラム国』に属することになる。イスラム教国家での開催は容認できない」と主張。「計画を進めるなら、自爆テロで防ぐ。スカッドミサイルも持っている」と宣言している。