下村文部科学相は５日、北海道旭川市で開かれた今津寛衆院議員（自民、道６区）の政経セミナーで講演し、道内の子どもの学力や体力が全国でも下位であることについて、「北海道の教育には問題がある。一番の原因は北海道教職員組合にあり、北海道に求められているのは教育の正常化だ」などと語った。 また、五輪相として、２０２０年東京五輪・パラリンピックの参加国が行う事前合宿について「日本全体で受け皿となるよう調整する」と述べ、道内の自治体も事前合宿を誘致できるよう、内閣府で調整する考えを示した。

国土交通省は２８日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち６割以上で、２０５０年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。２割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を１平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約１８万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 １０年の人口と比べると、４４％の地域は人口が半分以下となり、１９％の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の２％（３４８０か所）の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、１０年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。

横浜市が２０１５年４月に向けて確保している保育所定員数が、入所申込者の見込み数に対し、約１３００人分不足する恐れがあることが市の推計でわかった。 市は１３年４月に申込者を上回る定員枠を確保し、「待機児童ゼロ」を達成。その後も毎年３０００人ずつ定員を増やす予定だが、需要に追いつきそうにないという厳しい事態に直面している。 市こども青少年局が推計したのは、１５～１９年度分の認可保育所や市独自の基準で認定している「横浜保育室」などへの入所申込者の見込み数。１３年度実績（５万６５８６人）や将来人口推計などを基に、市の保育所への入所申し込みに必要な「月６４時間の就労」の条件を満たす保護者の割合なども考慮し、国の示す計算方式で算出した。 推計によると、１５年度の入所申込者の見込み数は６万２４７６人。内訳は０～２歳が２万８１５１人と１３年度比で３１３０人増、３～５歳は同２７６０人増の３万４３２５人だった

自民党の野田総務会長は１９日、インターネットの紹介サイトを通じてベビーシッターに預けられた男児が死亡した事件に関連し、「私も（サイトで）検索し、わらにもすがる気持ちでお願いしたことがある」と打ち明け、働く母親の窮状を訴えた。 実際の利用には至らなかったという。副会長を務める同党「児童の養護と未来を考える議員連盟」の会合で語った。 野田氏は２０１１年に長男を出産し、議員活動と育児に取り組んできた。長男は心臓手術などで約２年間を病院で過ごし、退院後の受け皿探しに苦労したという。「夜遅くとか、障害を持っているとか（の場合には）、既存のベビーシッター協会（全国保育サービス協会に改称）では応じてもらえない。（男児の）お母さんを責める声があるとしたらどうかな」と述べた。

自民党の古賀誠元幹事長は１７日、横浜市内で講演し、安倍首相が先月の国会審議で、「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」と答弁したことについて、「自分が首相で権力者だから、自分で決めるというのは愚かな坊ちゃん的な考え方だ。隠す中でいつの間にか権力を行使していた、そういう首相になってもらわなければいけない」と批判した。 また、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、「そういう姑息(こそく)なことは絶対やってはいけない。憲法改正で集団的自衛権をどうするかという筋道が正しい」と語った。

１６日午後、横浜市磯子区の２０歳代の女性が神奈川県警磯子署を訪れ、「子供２人を預けたベビーシッターと連絡が取れない」と通報した。 県警の捜査員が、ベビーシッターの２０歳代の男が住む埼玉県富士見市のマンションを訪れたところ、２歳くらいの男児が死んでいるのを発見した。室内には一緒に預けられていた生後８か月の男児もいて、病院に搬送された。県警は男の身柄を確保しており、任意で事情を聞いているが、黙秘している。 県警幹部によると、女性は１４日夕方頃、同区のＪＲ根岸線新杉田駅付近で、３０歳代の別の男性ベビーシッターに長男と次男を預け、約２時間後にこの男性ベビーシッターが、２０歳代のベビーシッターに横浜駅近くで２人を引き渡していた。 女性は、インターネットのベビーシッター紹介サイトを利用して、１６日まで預かってもらう予定で申し込んでいた。

２０１１年９月、当時小学３年だった男児の自転車と衝突し、重傷を負ったとして、福岡市の６０歳代の男性が男児の母親に治療費など約２６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が６日、福岡地裁であった。 池田聡介裁判官は「男児への指導が抽象的で、監督義務を果たしたとはいえない」として、約２２０万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は福岡市早良区の歩道を歩いていた際、１人で坂道を下ってきた男児の自転車と衝突、右足の骨を折るなどした。 男性側の訴えに対し、母親は「交通ルールを守るようにと、日頃から注意していた。現場は男児にとって急な坂で、監督義務を果たしたとしても事故は防げなかった」と主張していた。 池田裁判官は「歩道は見通しが良く、適切な運転操作をしていれば事故は防げた」とし、「指導が具体的ではなかった」として母親の監督が不十分だったと認定。男児の年齢を考慮したほか、男性にも周囲に注意していなかった落

自民党の「婚活・街コン推進議員連盟」（会長＝小池百合子自民党広報本部長）が１４日、国会内で「婚活・街コン推進サミット」を開き、２０１０年に男性２０・１％、女性１０・６％だった生涯未婚率を３０年までに半減させるため、政府に出会いの少ない男女への支援策を求める宣言を採択した。 １００社以上の婚活・結婚関連業者のほか、ブライダルファッションデザイナーの桂由美さんも出席。桂さんは「良い出会いがないから結婚しないという人が圧倒的に多い。少子化を防ぎ、人口を増やしていきたい」と訴えた。宣言には、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率を、１２年の１・４１から２・０に引き上げる目標も明記。出会い系サイトなど悪質業者による詐欺が多発していることから、「優良事業者認定制度」の創設も提言した。

今月８日にサッカーのＪ１リーグ、浦和レッズ―サガン鳥栖戦が行われた埼玉スタジアム（さいたま市）で人種差別とも受け取れる垂れ幕が掲げられた問題で、Ｊリーグから無観客試合開催などの処分を受けた浦和は１３日、浦和サポーターが横断幕や旗などを掲げることを全試合で当面禁止すると発表した。 さらに垂れ幕を作成した３人が所属する応援グループの約２０人を、浦和の全試合で無期限の入場禁止とし、淵田敬三社長は、役員報酬の２０％を３か月間自主返納する。 垂れ幕は「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」（日本人のみ入場可）と書かれ、熱心な浦和サポーターが陣取るゴール裏観客席の入場口に、グラウンドとは反対向きに掲げられた。作成した３人は浦和の調査に対し、「ゴール裏は自分たちのエリア。他の人たち、特に外国人が入って来るのは困る」などと説明したという。

２月に関東甲信を中心に２度にわたって降った記録的な大雪の際、東京都内で雪が原因で起きた車の人身事故のうち、タイヤの種類が判明したほぼ半数が、スタッドレスタイヤやタイヤチェーンを装着していなかったことが、警視庁のまとめでわかった。 同庁は、積雪があった２月８日～１０日と、同１４日～１６日に都内で発生した人身事故計２３７件を分析。雪が原因の事故は４７件を数え、車に巻き込まれた歩行者を含め、５２人が負傷した。 タイヤの種類がわかった２６件のうち、８件でスタッドレスタイヤ、３件でチェーンを装着していたものの、１５件はノーマルタイヤのままだった。

麻生副総理・財務相は７日の閣議後記者会見で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」の見直しを検討する考えを示した。 政府は成長戦略の柱として、女性の活用を掲げている。専業主婦に有利な仕組みを改めることで、働く女性を税制面から支援する狙いがある。 配偶者控除は、妻のパートなどの年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、夫の課税所得から年３８万円を差し引き、所得税を減税する仕組み。 麻生氏は「夫婦が基本的単位であるという点を考えて、見直しに慎重な意見もある。簡単な話ではない」とも述べた。

新年度の予算査定やソチ五輪視察、初の都議会と、過密スケジュールをこなす舛添知事。毎日のように登庁し、都職員と同じ時間帯で働く新知事の姿に、都幹部は「当たり前のことだが、この十数年なかったこと」と話す。 「（知事が）週に１回とか２回しか出てこない、というのは不可能ですから」。舛添知事は２月１２日の就任記者会見で、週数回の登庁が珍しくなかった石原慎太郎元都知事らを念頭に、こう述べた。 舛添知事は初登庁以来、五輪視察や伊豆大島への訪問を除くと、平日は全て都庁へ。「基本的には職員の勤務時間と同じにしたい」と宣言した舛添知事は、遅くとも午前１０時に登庁する。一方、「夜型人間」を自称する猪瀬直樹前都知事は午後の登庁が多く、その分、職員も夜遅くまで居残りになっていた。猪瀬前知事がわずか１年で辞職しただけに、当初は「任期さえ全うしてくれれば」との声が多かったが、新知事に期待する職員の声も徐々に高まっている

【ジュネーブ＝石黒穣】世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、砂糖の摂取量について、これまでの上限目標をさらに半分にする新指針案を発表した。 ＷＨＯは、砂糖が肥満や虫歯の原因となり、慢性疾患にもつながるとして、２００２年に食物から取り込む熱量（カロリー）のうち砂糖の割合を１０％以下に抑える目標を設定した。新指針案では、これを５％以下とすることを求めた。これにより成人では、１日に摂取できる砂糖の適量がこれまでの「５０グラムまで」から「２５グラムまで」に減る。砂糖２５グラムは紅茶用スプーン６～７杯。炭酸飲料１缶には砂糖が約４０グラム含まれ、軽く超してしまう。 農林水産省の資料によると日本人１人当たりの砂糖消費は１日４５グラム程度で、ほぼ半減しないと新指針案を満たせない。ＷＨＯは、今月末まで各国政府などの意見を聞いた上で、正式決定したい考えだ。

国の火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣(としつぐ)会長（東京大名誉教授）が３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した。 「富士山はいつ噴火してもおかしくない状態。（パニックを起こさないためには）避難計画を作り、それに沿った訓練が重要だ」と述べた。 国と地元自治体などは先月、富士山噴火を想定した広域避難計画を初めてまとめた。降灰が広がると、静岡、山梨、神奈川の３県で、最大４７万人が避難を迫られる恐れがある。 都心でも、火山灰が２センチ程度積もると予想される。藤井会長は「火山灰が５ミリ積もっただけで、車は坂道を上れなくなる。高速道路では、深刻な渋滞が起きる」と話し、交通網がまひする可能性を指摘した。