１２月２２日、韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。ソウルで２０１６年８月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Hong-Ji ） ［バンコク／ソウル　２２日　トムソンロイター財団］ - 韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。その多くは不法滞在だった。これを受けて、国連は事態の解明のための調査を呼び掛けている。 ソウルのタイ大使館に情報公開請求して入手したデータによると、２０１５年以降、少なくとも５２２人のタイ人が韓国で死亡していたが、このうち８４％が、タイ語で「小さな幽霊」と呼ばれる不法な出稼ぎ労働者だった。死因は１０人に４人が不明とされるが、残りが健康関連、事故、自殺だった。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英国のメイ首相は１４日、英南西部ソールズベリーで今月、元二重スパイのロシア人男性とその娘に軍用神経剤が使用された事件を巡り、２３人のロシア外交官に国外退去を要請する方針を明らかにした。 この事件は、ロシアと英国の二重スパイだったセルゲイ・スクリパリ氏（６６）と娘のユリア氏（３３）が４日に意識不明の重体で見つかったもの。英当局者は、事件で使用された神経剤が１９７０─８０年代に旧ソ連軍が開発した神経剤「ノビチョク」だったと特定した。 英国はロシアに対し事件についての説明を求めていたが、ロシアは関与を完全に否定。メイ首相は議会で、回答期限の１４日深夜までにロシア側から信頼できる説明はなかったことを明らかにし、「ロシアの対応は、事件の深刻さを完全に軽んじる姿勢の表れ」と批判。「軍用神経剤が欧州で使用されたことに、皮肉や軽蔑を帯びた挑戦的な態度で応じた」と述べた。

７月２０日、サウジアラビアで、ゲームソフトシリーズ「ポケットモンスター」が反イスラムとの宗教令（ファトワ）が、聖職者団体により更新されたことが分かった。ポケモンのキャラクター、ピカチュウの風船、米ニューヨークで昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Andrew Kelly） ［ドバイ　２０日　ロイター］ - サウジアラビアで、ゲームソフトシリーズ「ポケットモンスター」が反イスラムとの宗教令（ファトワ）が、聖職者団体により更新されたことが分かった。現地メディアが２０日報じた。

［東京　３０日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>系大手部品メーカー、アイシン精機<7259.T>子会社で自動車用ブレーキなどを製造するアドヴィックスの刈谷工場（愛知県刈谷市）で３０日午後０時５分ごろ、爆発があった。同社の従業員４人が負傷し、病院に搬送されたが、全員意識はあるという。 アドヴィックスによると、鉄筋４階建ての同工場２階で爆発が発生。塗装したブレーキ部品を乾かすための乾燥炉に不具合が発生し、従業員らが修理にあたっていた際、爆発した。現在、爆発の原因や物的被害の状況を調査中という。

４月７日、イラクで米海兵隊員が最近死亡したことによって、米国が現地で発射基地を設置していた事実が明らかになった。写真は３月、サウジ北東部のハフル・アル・バティンで撮影（２０１６年　ロイター/Abedullah al-Desori） ［７日　ロイター］ - イラクで米海兵隊員が最近死亡したことによって、米国が現地で発射基地を設置していた事実が明らかになった。また、米国防総省がイラク駐留米軍の総数を最大で２０００人も虚偽報告していた事実も露呈した。 イラク戦争における最大級の米軍事施設があるこの地に、もう１つの発射基地が存在しているとみられる。米特殊作戦部隊がこの一帯で展開しており、国防総省はさらに多くの軍を送り込むことを計画。言葉遊びなどではなく、アメリカはイラクに地上軍を送り込んでいるのだ。 この地域の先行きには暗雲が垂れている。シリアでは、中央情報局（ＣＩＡ）に支援された武装勢力が、国防

パレスチナ自治区ガザで輸入業を営むモハメドさんは、「運ぶたびに無理をしている」と、ロイターに語った。包囲されたガザ地区にトラック１台分の食料を運び込むたびに、急騰する輸送費や仲介業者への賄賂、略奪者に備えた警護費用として約２２５万円以上も払わねばならない。昨年１０月に戦争が始まるまでは、１５００ドルから４０００ドルで済んでいた。 オピニオンcategory世界経済は悲観的な予想を覆しつつある。景気減速の予測に反して、世界全体で国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが加速しているのだ。主なけん引役は引き続き米国だが、その勢いが鈍る中で他の地域が米国の減速を補っている。地政学的な対立のリスクは依然として多いが、今のところ投資家は理想的な経済環境を享受している。 午前 3:45 UTC マーケットcategory日経平均は3日ぶり反発、最高値更新　米イベント前に「意外高」東京株式市場で日経平均は、前営業日比

１月２９日、総務相が発表した１２月全世帯の実質消費支出は前年比４．４％減で、４カ月連続のマイナスとなった。都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した昨年１２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３１万８２５４円となり、実質前年比で４．４％減少した。減少は４カ月連続。暖冬の影響もあり、個人消費は低調な動きが続いている。

韓国軍は１７日夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと発表した。日本の防衛省も北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射され、すでに落下したものとみられると発表した。米海軍の原子力潜水艦が韓国の釜山に入港しており、北朝鮮は国営通信社を通じて米国を非難した。 ワールドcategory焦点：米で増加「ウーバー型」看護師、高給でも監視の重圧米オハイオ州周辺の介護施設で６年間にわたり看護師として働き、週に５００―６００ドルの収入を得ていたセディさんは昨春、何か新しいことに挑戦すべきとの思いに至った。「もっとお金が必要だった。ぎりぎりの生活だったから」 2023年12月16日

１２月７日、米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏（写真）は、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。アイオワ州で５日撮影（２０１５年　ロイター/Mark Kauzlarich） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。カリフォルニア州で先週発生した銃乱射事件の犯人はイスラム教徒だった。 トランプ氏は「米当局が問題を分析できるまでの間」イスラム教徒による米国への入国を完全に禁止することを提案。「ジハード（聖戦）のみを信じて、理性を失い、人間の生命を尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」と強調した。 トランプ氏が主張するイスラム教徒の入国禁止は移民のみか、それとも学生や観光客なども含むのか、という電子

１０月２６日、財務省は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、在日米軍駐留経費の日本側負担となる「思いやり予算」の減額を提案。写真は１日、アメリカ国旗の背後に横須賀の米軍基地に到着した空母「ロナルド・レーガン」の隊員たち（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２６日　ロイター］ - 財務省は２６日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、在日米軍駐留経費の日本側負担となる「思いやり予算」の減額を提案した。 安全保障法制の成立で日本の役割拡大が見込まれる中、基地内の娯楽施設従業員に関する人件費負担の廃止などを通じて歳出改革につなげたい考え。 ２０１５年度の思いやり予算は１８９９億円で、このうち人件費は１１６４億円と６割強を占める。財務省の提案では、ゴルフ場やバーなど娯楽施設に勤める従業員約５８００人の給与は、各施設の収益で支払われるべきとし、政府負担の廃止を

１０月２０日、カナダ新首相となるジャスティン・トルドー氏の写真がソーシャルメディアで話題を集めた。写真はボクシングの慈善試合を前に計量台に乗るトルドー氏。オタワで２０１２年３月撮影（２０１５年　ロイター/Chris Wattie） ［トロント　２０日　ロイター］ - 左肩にタトゥーを彫った上半身裸の男性が、ボクシングの計量台に乗って鍛え上げた肉体を誇示するようにポーズをとる。カナダ新首相となるジャスティン・トルドー氏（４３）のこんな写真が２０日、ソーシャルメディアで話題を集めた。 １９日に行われたカナダ総選挙に勝利した自由党のトルドー党首に対し、今のところ世界中の関心はどんな政策を行うかよりも、同氏が正真正銘の「ハンサム」だという点に集まっている。 反対陣営からは「外見ばかりで中身がない」との批判もあるが、かつて同氏を指導したボクシングのコーチは「真のファイタースピリットを持つ人物は多くを

［東京　１６日　ロイター］ - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている３．５％から２％台に低下している可能性があるのではないか。

［２９日　ロイター］ - 米ツイッターは、ツイート投稿の際に設けている１４０文字の制限を撤廃することを検討している。ハイテクニュース専門サイトのＲｅ／Ｃｏｄｅが２９日、関係筋の話として伝えた。

９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。

９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。

８月２８日、４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。都内で１９日撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　２８日　ロイター］ - ４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。平均所得以下の世帯が６割を占めるなど、社会構造の変化の中で、必需品の値上がりが低所得層の財布を直撃しているためだ。政府内では低所得層の消費支援策の必要性を指摘する声が広がってきている。

８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

８月４日、自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。写真は、新国立競技場建設予定地、７月撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　４日　ロイター］ - 自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。