あらかじめお断りしておく。本稿は個人的な愚痴を連ねた「チラシの裏に書いておけ」、いわゆる「チラ裏」である。 最近、電話や電子メール並みに「LINE」が生活のインフラとして扱われていると感じるシーンが増えてきた。特に、子どもの学校生活には不可欠になってしまっている。使わなくても生活できなくはないが、いろいろな連絡が滞りがちになり、リアルな人付き合いに支障が出てくることもある。 冒頭に「愚痴」と書いたのは、LINEそのものに非があるわけではないからだ。むしろ、多くの人に使ってもらうべく改良、開発を進めた結果として世間に受け入れられたわけで、便利なものが広がること自体は歓迎すべきと言ってよい。ただ、学校生活の基本的な連絡手段としてLINEが使われている、というのはどうにも説明しにくい違和感が残る。自分自身は、ITによる利便性を享受すべし、という立場であるはずなのだが。 部活の連絡は全部LINE

新東名高速道路の浜松いなさJCT（ジャンクション）―豊田東JCT間が、2月13日に開通した。今回開通した延長約55kmの区間を合わせて、御殿場JCTから豊田東JCTまでの約200kmの区間が、既存の東名高速道路と並走するダブルネットワークとなった。 日経コンストラクションの好評コラム「ズームアップ」の執筆・撮影を担当している大村拓也氏が、新たに開通した区間の走行風景を撮影した動画を紹介する。動画は浜松側から撮影し、5倍速で編集している。 入念な補強がうかがえる切り土区間の風景など、ぜひ土木の視点から観察してみてほしい。

中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu

「24時間ずっと家中を暖かくするなんて金持ちの道楽。庶民には到底できない絵空事だし、エネルギーの無駄遣いでもある」――。こうした日本人の常識は、はたして本当なのでしょうか。シミュレーションデータを使って、松尾設計室の松尾和也さんに解説してもらいます。（編集部）

［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり

日本年金機構は2015年6月1日、サイバー攻撃により約125万件の年金情報が流出したと公表した。特定の企業や団体から機密情報を盗み出す標的型サイバー攻撃に遭ったと見られる。通常は基幹システムで管理する個人情報をファイル共有サーバーに移したところ、ウイルスに感染したパソコン経由で流出したという。 漏洩した情報は3種類。基礎年金番号と氏名を含む情報が約3.1万件。基礎年金番号と氏名と生年月日を含む情報が約116.7万件。基礎年金番号と氏名と生年月日、住所を含む情報が約5.2万件。流出した基礎年金番号は変更するという。 日本年金機構のシステム統括部によれば、5月28日に警視庁から連絡があり事態が判明した。同機構は現時点で、流出した可能性のある最大件数や流出先を把握していない。 流出の原因は、職員がウイルスの仕込まれた添付ファイル付きのメールを受信した後、添付ファイルを開いて不正アクセスが実行され

ビジネスの現場では、さまざまな資料を作る機会がある。報告書や提案書、会議の議事録に発表資料など、仕事の内容や状況によって形は変わるが、すべからく「ビジネス文書」であり「資料」だ。 「資料なんて、そんなものにこだわる必要はない」「資料作りに時間を割くのはばからしい」――。その意見には、筆者も賛成だ。不必要に凝ったものを作る意味はない。要は中身が正しく伝わればいいのだ。PowerPointやExcel、Wordを駆使して凝った資料を作っても、中身がなければ話にならない。そもそも、資料を作っただけで仕事が終わるなんてことは、普通ない。 ただ、それは「資料作りが不要」という話ではない。資料作りに過剰な時間をかけるのは無駄だけれど、かといって「伝わらない資料」を作ってしまっては、さらに時間の無駄だ。ましてや、その時間は自分のものだけではない。その資料を読む相手の時間も無駄に消費することになる。 体系

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

Apple Payは日本で普及するのか――。米アップルが「iPhone 6」などと共にApple Payを発表して以来、このテーマについて考え続けている。 実のところ、このテーマは考えるのが楽しい。頭の中でアレコレ仮説と検証を繰り返すほど、日本のクレジットカード決済やFeliCa、おサイフケータイといった、日本がこの分野で築いてきた歴史を知り、その厚みを実感させられる。 結論から言えば、私はApple Payについて「アップルが、米国とは異なるよほどの奇策を打たない限り、日本では普及しない」と考えている。日本特有ともいえる二つの「壁」があるためだ。 加盟店手数料、日米で大きな差 一つは、日本と米国ではクレジットカードのビジネスモデルが全く異なることだ。 それが端的に表れているのが、（利用者でなく）店舗がカード会社などに支払う加盟店手数料の割合である。一般に米国では売上高の2～3％ほどとされ

1週間前の2014年9月19日、朝から晩まで人と話をした。実際に会って対話したり、電子メールを交換したり、事務所で同僚と打ち合わせをしたりして1日を終えた。午前中の相手は社外の方々で午後はすべて同僚であったが、午前のやり取りで気になることが出てきてしまい、終日その件が頭から離れなかった。 「気になること」を説明する前に19日の様子を日記形式で振り返ってみたい。 8時：あるエンジニアからメールが来た。様々な仕事場に行きたいと自ら手を上げ、実際に行かせてもらった、その経験が今の自分をつくった、とある。彼の活動を紹介する記事を書いていて「どのくらい経験を積んだ人なのか」が気になりメールで質問したところ「9年」という回答が来て驚き「たった9年ですか」と応じたところ上記の回答が送られてきた。彼が開発したシステムや記述したプログラムを見たわけではないが発表資料やブログを見る限り、しっかりしたエンジニア

ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業

ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは

「電子立国は、なぜ凋落したか」と題した本連載を、今回でひとまず締めくくりたい。本連載はもともと、『電子情報通信と産業』と題する書籍［西村吉雄著、コロナ社、2014年］との関連で企画された。ただしこの本は、日本の電子産業の衰退を主題としているわけではない。電子情報通信分野の総合的産業史、これが、この本の内容である。記述を日本に限定してはいない。 けれども日本電子産業の惨憺たる現状を知りながら、『電子情報通信と産業』と題する本が、それに触れないわけにはいかない。本の方では最後のところで限定的に、日本電子産業の衰退について記述した。 一方このウェブ連載では、その最後の部分を拡充、なるべく最新のデータを取り込んで色刷りのグラフを多用しながら、日本電子産業の衰退の現状と原因を考えてみた。 最終回の今回は、書籍の歴史記述を踏まえ、また連載第1回を受け、連載各回との多少の重複をいとわずに、長期的視点から

10代の子どもたちは、ネットで他人と知り合い、その相手と実際に会うことに抵抗がないと言ったら、驚かれるだろうか。しかしそれは事実だ。 ごく普通のどこにでもいる子どもたちが、自分が対面している危険の大きさを知らないまま、好奇心に導かれ、ネットで他人と知り合いになり、その相手と現実に顔を合わせている。 「あいつ、モバゲーで知り合った彼女と別れたんだって」 数年前、関東地方のある高校に取材で行ったとき、廊下である男子高校生が目の前を通っていった。それを見た生徒たちが、おしゃべりをやめて噂話を始めた。「あいつ、モバゲー（現Mobage）で知り合った彼女と別れたんだって」――。 ちょうどその場にいて、驚いた表情を浮かべた筆者に気付いて、生徒の1人が親切に教えてくれた。「あ、さっきのやつ、モバゲーで兵庫の女子高生と知り合って、付き合ってたんですよ。何回か会っていたみたいで。ちょっと前に別れて落ち込んで

「1日中LINE（写真1）をやってる。前はみんなmixiをやってたけど、最近はずっとLINE。あとはTwitter。学校にいる間も机の下でLINEを見てる。授業中にクラスのグループに投稿されたトークにみんなが吹き出して、先生に変な顔をされたこともある。参加しているグループの数は100とかあって、もうよく分からない。（トークが投稿されたという）通知はずっと来てるから、正直ウザい。でもトークを返さないとクラス内で生きていけなくなるから､絶対に既読にするし、トークもすぐに返す。だから、起きてる間はずっと何をする時でもLINEを見てる。友達の連絡先はLINEしか知らないから、つながらない時はすごく困る。このままつながらなかったらと思ったら心臓がバクバクしてきて、目の前が暗くなって、本気で死ぬかもって思った」（高校1年女子） 「みんなゲームをやってる。前まではGREEやMobageとかだったけど、最

「ThinkPad 8」は、レノボによる8インチクラスの小型Windowsタブレットだ（写真1）。ThinkPadシリーズとしては初となる小型Windowsタブレットとして、2014年のCESで発表され、その後日本国内でも発売された（関連記事：「ThinkPadは変化を恐れない」、レノボがThinkPadシリーズの新製品を発表）。 レノボはすでに8インチのWindowsタブレットとして「Miix 2 8」をリリースしており好評を博しているが、ThinkPad 8はさらにスペックを強化。8.3インチの大型画面はフルHDと高精細になり、現時点では小型Windowsタブレットとしてクラス最強のスペックを誇っている。 今回はこの「ThinkPad 8」を詳しくレビューしていきたい。 小型タブレットとしてはやや高く、5万円台から購入可能 今回レビューするThinkPad 8の主なスペックを以下に示す

「NTTグループの『セット割』解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後」を読んでいて、気になる一節がありました。セット割についてではありません。以下に引用します。 「携帯電話市場では、大手3社が横並びでiPhoneを発売しており、月額料金は高い水準のまま、各社ほぼ変わらない状態となっている。先述の情報通信審議会での資料も、消費支出に占める通信費の割合は、2002年の3.6％（1万2056円）から2012年には1万6889円（5.4％）に上昇していると指摘。問題を提起している。 かつて『マーケットリーダー』だったソフトバンクも、もはや見る影もない。ソフトバンクの孫正義社長は2月12日に開催した決算会見において、『これからソフトバンクは強者の立場として戦える。これまでは弱者の戦略だった。曲芸のような無理をせずに、着実に一歩一歩利益を伸ばしていけるポジションになれた』と語るなど、すっかり“

米GoogleのWebブラウザ－「Chrome」に、パソコンを盗聴器に変えてしまう脆弱性が見つかったと、複数の米メディア（InformationWeek、Gizmodoなど）が現地時間2014年1月22日に報じた。悪意のあるサイトは同脆弱性を利用することで、パソコンのマイクを起動し、パソコン周辺の音声を拾って記録できるという。 Chromeの脆弱性を最初に確認したイスラエルのWeb開発者、Tal Ater氏によると、ユーザーが不正サイトから離れても盗聴は継続され、Chromeが起動している限り、パソコンのすぐそばで行われる会話や通話が記録される可能性がある。 ユーザーがChromeの音声認識技術に対応したサイトを訪れた場合、サイトはマイクを使用する許可をユーザーに求める。ユーザーが承認すると、音声認識が有効になっていることを示すアイコンがタブに表れる。通常、ユーザーが音声認識を無効に切り替

中国Huawei Technologies（華為技術）社は2014年1月6日、米国最大の家電見本市「2014 International CES」（米国ラスベガス、2014年1月7日～10日）の開催に先立って記者発表会を開催し、スマートフォンの新機種「Ascend Mate2 4G」を発表した（図1）。「LTE」に対応し、近く欧米やアジアなどで販売を開始する予定である。 調査会社のIDC社によれば、2013年第3四半期のスマートフォン世界市場におけるHuawei社のシェアは出荷台数ベースで4.8％と、3位につける。同1位は韓国Samsung Electronics社（31.4％）、同2位は米Apple社（13.1％）である。 Huawei社は2013年に前年比63％増となる5200万台のスマートフォンを出荷した。今後も順調な成長を見込むとして、同社Consumer Business Gro

1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位はパリ――。森記念財団のシンクタンクである都市戦略研究所が発表した「世界の都市総合力ランキング2013」の結果だ。東京は4位となり、6年連続でトップ3入りを逃した。20年の五輪開催に向けて、東京が取り組むべき都市政策を探る。