世界各地で大規模なサイバー攻撃による被害が広がる中、大手電機メーカーの日立製作所は、サイバー攻撃を受けて、社内のシステムの一部に障害が出ていることを明らかにしました。
都内の事務所に忍び込んで、アイスクリームなどを盗んだとして、石川県の51歳の男が逮捕され、警視庁は事務所ばかりを狙っておよそ40件の盗みを繰り返していたと見て調べています。警視庁は、男が侵入した事務所を物色しては甘いものばかりを食べていたと見ていて、一部の捜査員の間では「シュガー」と呼ばれていたということです。 警視庁は、防犯カメラの映像などから都内や石川県内の事務所ばかりを狙っておよそ40件の盗みを繰り返し、被害はおよそ550万円に上ると見て調べています。 これまでの調べで、このうち、15件の現場で、生チョコやプリンなど合わせておよそ250点のスイーツの食べかすが散乱していたということです。 警視庁はいずれも若島容疑者が、侵入した事務所を物色しては冷蔵庫などの中にある甘いものばかりを食べていたと見ていて、一部の捜査員の間では「シュガー」と呼ばれていたということです。
NHKを見ない「普通の人」に届けたい――。「ねほりんぱほりん」は攻めてない、新しくて当たり前の番組作りとは きわどいテーマを根掘り葉掘り聞く、大人の人形劇。NHK・Eテレのトーク番組「ねほりんぱほりん」がさまざまなメディアに取り上げられ、注目されています。放送のたびにTwitterでは多くの人がツイートし、最多記録は1回の放送中に約3万8千件。トレンドにも挙がるのに、視聴率は1%未満という不思議な現象が起きています。こんな現象が起きた番組の背景には「以前ほどテレビを見なくなってしまった人たち」の存在があるようです。番組の制作に関わる、ディレクターの藤江千紘さんとデスクの萩島昌平さんに聞きました。 藤江千紘さん 「ねほりんぱほりん」ディレクター 萩島昌平さん 「ねほりんぱほりん」デスク テレビを見ない人はネットユーザーではなく「普通の人」 左がMCのねほりん(山里亮太さん)、右がぱほりん(Y
上杉周作シリコンバレーのエンジニアが語る、誰にも悪気はなかった話2017/02/22 貧困の連鎖を止めようとしたら、子どもの学力が下がりました。働き方から変えよう、地方から変えようとしたら、何も変わりませんでした。 自己紹介こんにちは。上杉周作と申します。教育について考えるのが好きな、シリコンバレー在住のエンジニアです。 88年生まれで、中学1年まで日本で暮らし、それからはアメリカ在住です。カーネギーメロン大でコンピュータサイエンスを学び、AppleとFacebookでエンジニアインターンをし、その後シリコンバレーのベンチャーを転々とし、2012年9月よりシリコンバレーの教育ベンチャー・EdSurgeに就職しました。2017年1月にはNHK「クローズアップ現代+」の教育特集に「教育×IT」の専門家としてお呼びいただき、教育評論家の尾木ママさんと共演しました。 そしてこのたび、4年とすこし働
大阪・東大阪市の小学校で、教頭などが児童の体に付いた汚れを取ろうとして、特殊な素材でできたスポンジなどでこすり、児童が10日間のけがをしていたことが、関係者への取材でわかりました。このスポンジは「洗剤が必要ない」などとして人気がありますが、国民生活センターなどは、人に使うと皮膚が傷つくとして、注意を呼びかけています。 その後、皮膚が赤くなったため、教頭などは途中でこするのをやめましたが、児童は首に10日間のけがをしました。 学校が調べたところ、このスポンジは特殊な素材でできた「メラミンスポンジ」と呼ばれ、人に使ってはいけないものだとわかったということです。 「メラミンスポンジ」は、洗剤をつけなくても水だけでガラスなどの汚れを落とすことができるとして人気がありますが、体をこすると皮膚を傷つけるとして、国民生活センターや製造元が注意を呼びかけています。 児童は前の日に自宅できょうだいに落書きを
金融サービス大手のオリックスは、社員に休暇の取得を促すため、5日以上続けて有給休暇を取ると、最大で5万円の奨励金を支給する制度をことし4月に導入することを決めました。 会社では、有給休暇を取った社員に奨励金を支給する制度は「国内の企業では極めて異例ではないか」としていて、多くの企業にとって、働き方改革や休暇の取得促進が課題となる中、注目されそうです。 また、オリックスはことし4月から、社員の基本給は変えずに1日の所定労働時間を現在の「7時間20分」から「7時間」に20分短縮することも決めました。これによって、時間当たりの賃金が上がり、率にして4.8%、月1万1000円以上のベースアップに相当するとしています。
長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は50%余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「36協定」を締結している企業は1139社でした。 この中で「36協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は53.8%にあたる613社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は40.7%にあたる464社で、その理由として「36協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や
絶滅のおそれがあるとして輸入が原則禁止されている動物を国内で取り引きする際に必要な、国の「登録票」が、密輸された動物に不正に使い回されているケースがあるため、環境省は登録票の管理体制を強化することにしました。 登録票は対象となる動物が死んだ場合、返却することになっていますが、環境省によりますと、返却されないものが多数に上り、中には密輸された同じ種類の動物に不正に使い回されたケースもあったということです。 このため環境省は、登録票に有効期限を設け、5年ごとに更新させるようにするほか、動物の体にマイクロチップを埋め込み、動物が死んだりして別の個体に変わっていないか確認するなど、違法な取り引きを防ぐため管理体制を強化することにしました。 環境省はこの制度の導入に必要な法律の改正案を、20日に召集された通常国会に提出する方針です。
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