中国電力が上関原発の建設を計画する山口県上関町で、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討していることが1日、町などへの取材で分かった。中国電の担当者が2日にも町を訪れ、建設が可能か調査する方針を伝える。 東京電力福島第1原発事故の発生や、推進派と反対派の対立などから上関原発計画はほとんど進んでおらず、町などによると、西哲夫町長が中国電側に代替の地域振興策を要望していた。 青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場は稼働が遅れており、使用済み燃料の扱いについて電力各社は対応を迫られている。 上関原発は1982年に町が誘致を表明。出力137万3千キロワットの改良型沸騰水型軽水炉2基を建設する計画で、2009年に準備工事が始まったが、11年の福島第1原発事故を受け中断している。 中国電は、松江市で島根原発2、3号機を運用。2号機は島根県の丸山達也知事が22年6月、再稼働

米X（旧Twitter）は7月31日（現地時間）、オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）を提訴したと発表した。CCDHは同日、Xから警告書簡を受け取ったと発表していたが、実際に訴訟になった。 CCDHは6月、Metaのヘイト対策についての複数の調査結果を発表した。その中には、Twitter（当時）がTwitter Blueユーザーによるヘイト投稿の99％に対し、Twitterが対処しなかったというもの。また、別の調査では、イーロン・マスク氏によるTwitter買収以来、反LGBTQ+な投稿が急増したというものだ。 Xは、CCDHがこれらの調査を行うために、Xの利用規約に違反して「意図的かつ違法に」Twitterのデータを収集したと主張している。顧客がTwitter上でブランドを関しできるように