ＪＲ、可燃性液体持ち込み禁止へ…放火事件受け : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東海道新幹線の車内で昨年６月に起きた放火事件を受け、ＪＲ６社は、可燃性の液体の持ち込みについて現在のルールを見直し、一切の持ち込みを禁止する方針を固めた。 北海道新幹線（新青森―新函館北斗間）の開業に合わせて各社がダイヤ改正を行う３月２６日から適用する方向で調整している。 列車への危険物持ち込みは鉄道営業法で禁じられているが、「旅行中使用する少量のものを除く」との例外規定がある。このため、ＪＲ各社は、灯油やガソリンなど可燃性の液体であっても、３キロ・グラム以内は持ち込みを認めている。 放火事件では、男がポリタンク入りのガソリンをかぶって焼身自殺し、乗客１人が巻き込まれて死亡。国土交通省は、ＪＲ各社にルール見直しを指示していた。 ただ駅や車内での手荷物検査は難しく、ＪＲ東海では、新幹線の客室内に防犯カメラの設置を進めるなど抑止力を高めようとしている。
図書館の役割否定した民営化 直営にもどした下関の教訓
全国で図書館の民営化が進むなかで、武雄市や海老名市のツタヤ図書館の惨状をはじめとして次次に問題が露呈している。山口県内でも周南市でツタヤ図書館の建設をめぐって議論が起こっており、防府市も今年４月から指定管理者制度を導入するなど、図書館民営化は依然として進められている。こうしたなかで２０１０年に全国に先駆けて指定管理者制度を導入してオープンした下関市立中央図書館は、民間企業と交わした五年の契約期間を待たずして破綻し、今年度から市直営に戻った。指定管理者制度導入の五年間で図書館がどのように変わったのかは、自治体でアウトソーシング（外部委託）が推進されるなかでおおいに教訓にすべき内容となっている。 司書は抗議の辞職残ったのは非正規 経費は以前より増大 文化会館、婦人会館、中央公民館をとり壊し新たな社会教育複合施設を建設する計画は、第１次安倍政府の誕生間もない２００６年に慌ただしく決まった。総
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