警視庁高井戸署員が2015年12月、万引き事件の捜査で、当時中学生の少年2人に対し、「認めないと逮捕するぞ」などの暴言を吐いていたことがわかった。 同庁は、署員2人を注意処分とし、少年の両親に謝罪した。 少年から申し立てを受けた東京弁護士会は10日、人権侵害があったとして、高井戸署に警告した。 同庁幹部によると、15年12月、スーパーで起きた万引きで、同署の警部補と巡査部長が、同級生に万引きを強要した疑いがあるとして、中学生の少年2人を任意で取り調べた。 少年らは事件への関与を否定したが、警部補らは黙秘権を告知せず、「高校に行けなくしてやる」「鑑別でも少年院でもぶちこむしかない」などと強い口調で迫ったという。少年の1人が取り調べをICレコーダーで録音していた。最終的に、少年らの万引きへの関与は認められなかったという。
1992年より発売されているサントリー食品の『BOSS』ブランド。そのイメージに大きく貢献したのが、1993年よりプレゼントキャンペーンを実施してきた“ボスジャン”ですが、2017年で25周年を迎えたことを受けて初代“ボスジャン”と最新型の“PRIDE OF ボスジャン”が計1000名に当たるキャンペーンを2017年9月5日より実施予定。ところが、ここで思わぬ障壁が出たという情報が舞い込んできました。 1993年に作られた初代“ボスジャン”。この時は抽選20000名に当たるというキャンペーンでした。しかし、この初代“ボスジャン”をサントリー社内で現物を保管していなかったことが今回発覚したといいます。 2007年の15周年記念の際にキャンペーンで復刻されているのは1994年発表の革の“ボスジャン”。この時には既に初代の“ボスジャン”は社内になかった可能性も……? 2017年9月からのキャンペ
安倍晋三首相(左)に要望書を手渡す被爆者5団体の代表者=長崎市内のホテルで2017年8月9日午後0時23分、矢頭智剛撮影 被爆者団体、安倍首相に 禁止条約に批准しない方針で 長崎への原爆投下から72年の「原爆の日」を迎えた9日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。平和祈念式典後に長崎市内で安倍晋三首相と面談した被爆者団体代表は、核兵器禁止条約に日本政府が批准しない方針を示していることに強く憤った。 「あなたはどこの国の総理ですか」。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長を務める川野浩一さん(77)は被爆者団体からの要望書を安倍首相に手渡した際に迫った。「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条…
そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実~フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈(住民は、水爆実験後)除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した
本日12時に公表したプレスリリースにおいて、誤送信をしてしまった緊急速報「エリアメール」の件数を約84万件とお知らせしたところですが、携帯事業者において再度精査をしたところ、現時点で少なくとも約200万件あることが判明しましたので、訂正してお知らせします。改めて、多くの皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。 1.訂正内容 本日12時に公表したプレスリリースにおいて、誤送信をしてしまった緊急速報「エリアメール」の件数を約84万件とお知らせしたところですが、携帯事業者において再度件数の精査をしたところ、現時点で少なくとも約200万件あることが判明しましたので、訂正してお知らせします。 2.訂正の原因 携帯事業者において精査したところ、緊急速報「エリアメール」のサービスを利用することが可能な端末には2種類の通信手段があり、本日12時に発表したプレスリリースにおける約84万件に
経済産業省は、本日(8月9日(水曜日))午前9時39分頃、電力不足に関するテストメールを、北海道内の携帯メール宛に誤送信しました。また、午前10時22分頃、同じメールアドレス宛に、訂正・お詫びメールを送信いたしました。現在、電力不足は発生しておりません。多くの皆様にご心配、ご迷惑をかけたことをお詫びするとともに、二度とこうした事態が発生しないよう、再発防止に努めます。 1.事実関係 9時39分頃 資源エネルギー庁から、北海道内のドコモ携帯のメール宛に、「(テスト:緊急)電力需給ひっ迫」という内容のメールを送信(約84万件) ※上記メールは、テストメールを誤送信したものであり、現在、電力需給ひっ迫は生じていない。 10時22分頃 資源エネルギー庁から、上記携帯のメール宛に訂正・お詫びメールを送信 2.発生原因 電力需給がひっ迫した際に、需要家の方々に対して節電等を呼びかけるため、携帯電話会社
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