内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
家計動向関連DIと足もとインフレ懸念、将来再デフレ仮説 - Economics Lovers Live
そろそろ終りの『日経公社債情報』の「日銀ウォッチ｣に暗黒大陸さんが登場しました。ちまたでのインフレ実感とインフレの実態との乖離をめぐる考察で、非常に興味深い内容です。 最近も日銀の生活意識調査のニュースがありましたが、人々のインフレ懸念というのは非常に広範なものになってきた印象を受けます。内閣府の消費動向調査でも類似の結果がでています。 「実感」レベルでは一年後にかなりの人がインフレ率が数％の幅で上昇する。 しかし「実態」レベルでは現状のコアCPIでは0％をようやく上回ってきた程度。しかも日銀自体は基本的に無視していますが、日本のCPIにも０．５〜１％（あるいはそれ以上）の上方バイアスが存在しているので、それを加味すれば実質デフレ状態がいまも継続している。つまり実態はデフレ継続、しかし実感では人々はインフレを非常に懸念している、というのがいまの日本の社会状況です。 この実感と実態の乖離は、
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顔に見える？最近「送水口」が気になるという話 「送水口」が気になる今日この頃 最近街中で気になる存在、それがこの「送水口」です。地上のフロアが7階以上あるビルなど、一定の条件を満たした建築物には設置が義務付けられているもので、火事が発生したフロアにただちに水を送るために使われるものです。ポンプ車…
コラム「90年代の日本企業の生産性」
近年、日本企業の生産性に関する研究が注目を浴びている。2002年、東京大学の林文夫教授とノーベル経済学賞受賞者のエドワード・プレスコット教授は、90年代の日本経済の停滞が生産性の低下にあるとする論文を発表した。この林・プレスコット論文を契機として、日本経済の生産性への関心が急速に高まることになった。さらに、ここ数年は、企業統計の整備に伴い、生産性研究はマクロ・産業レベルから企業レベルへと広がりを見せている。この企業レベルの生産性研究では、数万という企業情報と最先端の計量経済学の手法を駆使することで、これまでのマクロ・産業レベルの研究では明らかにされていなかった新事実が次々と報告されている。以下、本コラムでは、90年代の日本企業の生産性に関する最新の研究成果の一部を紹介しよう（注1）。 平均的に見た場合、外資系企業は、国内企業と比べて生産性が高い。この事実は、深尾京司氏（ファカルティフェロー
svnseeds’ ghoti! - 金利とキャリートレードと為替の動き
韓リフ先生のところで紹介されていたサンフランシスコ連銀のキャリートレードに関する論説「Interest Rates, Carry Trades, and Exchange Rate Movements」を全訳してみました。面倒なので今回は一切許可とってません（笑）。 突貫で訳した（現実逃避w）のと原文が非常に難解*1なのとで変な訳があるかもしれません。例によってお気付きの点がありましたらコメントいただければ幸いです。 FRBSF Economic Letter Number 2006-31, November 17, 2006 金利とキャリートレードと為替の動き 米ドルは最近になって主要な通貨に対し著しい動揺を見せている。例えば、米ドルは2005年に円に対して18%、ユーロに対しては13%増価したが、一方で2006年の3月から5月にかけてはこれらの通貨に対して急激に減価し、その価値のほぼ1
梶ピエールの備忘録。 - ■[グローバリズム]新春もフェアトレード。
今年最初のブログ更新と言うことで、本当は違うネタで行こうと思っていたのだけど、折角山形さんやfuku33さんからコメントを頂いて議論が盛り上がった（たぶん）ので、どういったところが対立点になっているのかここで改めて整理しておこう。 まず、議論の前提となっているのは、世界的に農産物価格が下落傾向にある中で、コーヒー農家に代表される途上国の農民の多くが貧しい生活から抜け出せないでいる、という認識である。その上でそういった途上国の生産者に対する援助としてどのような方法がありうるか、と言った時に、次の二つが代表的なものとして思い浮かぶだろう。 （１）生産者がより付加価値の高い商品を生産して「自立」できるよう信用・技術面でのサポートを行う。 （２）生産者がグローバル市場における農産物の価格変動による打撃を受けないよう、「公正な価格」で買取りを行う。またコストの上昇分は何らかの形で消費者に転化する。
![梶ピエールの備忘録。 - ■[グローバリズム]新春もフェアトレード。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f59575047fcf4ffaaf11f6edd56dc9c582ef0c20/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F12704591929885541674%2F10257846132694306268%2F1546335006)
倫理的な食べ物はかえって有害かもしれない。
倫理的な食べ物はかえって有害かもしれない。 (The Economist Vol 381, No. 8507 (2006/12/09), "Good Food?" p. 10) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 賢いお買い物で世界がよくなると思ったら大間違い。かえって悪くするかもしれませんぞ。 「政府が動くのを待つ必要はありません……フェアトレードがすばらしいのは、買い物できるということです！」とフェアトレード運動の代表者が今年、イギリスの新聞で語っていた。同じように、ニューヨーク大学の栄養学者マリオン・ネッスルは「有機食品を選ぶということは、農薬の少ない、土壌の豊かな、水のきれいな地球に投票すると言うことなのです」と論じている。 買い物こそが新しい政治だという発想は、確かに魅力的だ。投票箱なんかどうでもいい。買い物かごで投票しようというわけだ。選挙はあまり頻繁に
マイクロファイナンスあれこれ：来世を借金のかたに取る - 山形浩生 の「経済のトリセツ」 Formerly supported by WindowsLiveJournal
ノーベル平和賞をグラミン銀行とその親玉が受賞したとのこと。大変結構。おかげでぼくが昔書いたグラミン銀行に関する解説も、再び読まれているみたい。マイクロファイナンスやグラミン銀行に関する文書はそれなりにあるけれど、勝手な思いこみに基づいているだけのものも多いし、ましてぼくみたいに実際に訪問してインタビューした人間というのはそうそういないから、まあ精々勉強してくれたまえ。５年前の文章だけれど、まったく訂正の必要なく現在でも立派に通用するのはわれながら大したもんだ。 さてあの文章のポイントは、マイクロファイナンスといえども人の善意なんかに頼るのではなく、ちゃんと人が借金を返さざるを得ないような仕組みを作っているんだよ、ということだった。グラミン銀行の場合には、それは村落共同体における五人組の連帯保証システムだった。が、他にもやり方はあるのだ。要は、その人が失うと困るものをちゃんと押さえておけばい
フリードマンは黒人の差別問題を人種差別されるからではなく努力が足りないからだ、といったのか？
いってるわけない。 まず内橋克人『悪夢のサイクル』（文藝春秋社）より引用 ＜アメリカではケネディ政権の時代、黒人差別の問題が社会的関心を呼ぶようになりましたが、フリードマンはこうした政府による自由競争への介入にも反撥し、『資本主義と自由』の中でも、「最大限の競争が自由に存在する諸領域では、特定の有色人とか宗教とかの集団に対する差別は最も少なくなる」と断言しています。 「黒人の差別問題は貧困問題である。彼らが収入の高い仕事につけず、不況になると真っ先に解雇されてしまうのは、十代のときに怠けて勉強しなかったため、企業が必要とする技能を身につけていないことが理由である」と主張しました。 つまり黒人の社会的地位が低いのは、人種差別だれるからではなく努力が足りないからだ、というわけです（91-２頁）＞引用終わり。 まず最近老眼気味ゆえに見落としてたらスマソだが、『資本主義と自由』の中には、「黒人の差
ミルトン・フリードマン逝去（享年94歳） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
http://www.nytimes.com/2006/11/16/business/17friedmancnd.html 最近まで元気に長時間のインタビューにもでておられただけに残念です。現在のマクロ経済政策の基本（期待で修正された短期と長期のフィリップス曲線、自然失業率の概念）を構築した重要なひとりであることはもちろんのこと、負の所得税、教育クーポン制、現在いわれている「小さな政府」論の祖形、マネタリズム、シカゴ学派の形成、経済学の啓蒙教育、変動為替相場制、投機の理論、恒常所得仮説、経済学の方法論への貢献、そして大恐慌の分析やアメリカの金融史の基礎的研究、などその業績はいまさら紹介するまでもなく大きな影響力を持っていました。日本の経済論壇の一部では感情的な反発がフリードマンに対して強いのですが、いまの日本はまさに「フリードマンの時代」に事実上直面しているといえるでしょう。 すこしまとめ
池田信夫 blog：差異性の経済学
東洋経済の読書特集で一番おもしろかったのは、『国家の罠』の著者、佐藤優氏の「獄中読書記」である。拘置所では集中力が高まり、512日間で220冊読んだそうだが、彼がグローバル資本主義を理解する上でもっとも役に立ったのが、宇野弘蔵だったという。 私の学生時代、東大の経済学部には「原論」がAとBの二つあって、Aがマル経、すなわち宇野経済学だった。宇野の特徴は、マルクス経済学を「科学的に純化」し、イデオロギー性を抜きにして『資本論』の論理を洗練しようというものである。これは、世界的にみても珍しいマルクス主義の進化だった。もちろん「党」からの批判も強く、党の方針に従う人々は京大を中心にして「マルクス主義経済学」を名乗ったが、学問的な水準は宇野に遠く及ばなかった。 宇野の理論でグローバル資本主義を説明できる、という佐藤氏の直感は正しい。その論理構造は、ウォーラーステインの「近代世界システム」とよく
Economics Lovers Live:日本銀行のゼロ金利解除には根拠がない
さて日本銀行がゼロ金利を解除しました。昨日のエントリーにも書きましたように、 １ 日銀は、量的緩和解除→日銀当座預金残高削減 と 今回のゼロ金利解除 を切り離して考えています。（不連続説） ２ しかし、私には「量的緩和解除→日銀当座預金残高削減→今回のゼロ金利解除」という一連の金融緩和効果の剥落化（減少）という「機械的」な進行にしか思えません。すでにこの観点からの批判は、『エコノミスト』高橋洋一氏の論説論考『世界同時株安の責任は日銀にある」が丁寧に行っています。（連続説） その高橋論説の要旨は、「当座預金残高の減少が今回急激であったため、日銀がコントロールできる日銀券発行残高＋当座預金残高の２割減少が、物価上昇率の予想（期待）を高めて、実質利子率をジャンプさせてしまったことで株価低迷に至った、と説明しています。前回2000年でもゼロ金利解除後は三ヶ月上昇でその後は転落し、再び一年たたずにゼ
科学者とエンジニアとしてのマクロ経済学者（2） - svnseeds’ ghoti!
【この文章は、N. Gregory Mankiwの"The Macroeconomist as Scientist and Engineer"を勝手に翻訳したものです。段階的にアップロードしていく予定です。内容などおかしなところがあれば、メールもしくはコメントにてご指摘いただければ幸いです】 ケインズ革命 「マクロ経済学」という言葉が最初に学術的な文献に登場したのは1940年代のことだ。もちろん、マクロ経済学における話題―インフレーション、失業、経済成長、景気循環、そして金融・財政政策―は長い間経済学者たちをひきつけてきた。例えば18世紀には、デヴィッド・ヒューム（David Hume, 1752）が短期と長期における貨幣注入（monetary injections）の効果について記述しているが、彼の分析は多くの点で、現代の金融論の経済学者やセントラルバンカーが言っていることと驚くほど同じ
「真の失業率」と労働力人口の変動 - 備忘録
ＢＩ＠Ｋでは、毎月、「真の失業率」なる試算値を掲載している。これは、(1)完全失業率の分母である労働力人口について、労働力人口比率が0.64（直近ピークの1992年）であると仮定し、これを15歳以上人口に乗じた値とする、(2)完全失業率の分子である失業者数を(1)より算出した労働力人口から、就業者数（公表値）を減じた値とする、として、これらから算出した完全失業率を「真の失業率」と呼んでいる。労働力人口（完全失業者数）には、労働市場環境に応じ、就業意欲を喪失した者が労働市場から退出することで、過小に評価される効果がある。一方、就業者数を経済規模（環境）に応じて決まる値と考えれば、上記の効果により過小評価される労働力人口と完全失業者数を基準年に固定し、当該経済規模（環境）だけに左右される完全失業率の推移をみることができ、これにあたるものが「真の失業率」であると考えることができる。 その結果、0
ケインズの亡霊 - 池田信夫 blog
小泉政権が、今日で満5年になる。その「光と影」について各紙が書いているが、最大の功績は「不況のときは財政出動」という「常識」をくつがえし、緊縮財政のもとで景気回復をなしとげたことだという。しかし、これは霞ヶ関や自民党の常識だったかもしれないが、経済学ではとっくの昔に常識ではなくなっている。 欧米でも、戦後しばらくは「ケインズ政策」が常識だったが、1960年代後半から始まったスタグフレーション（不況とインフレの共存）がケインズ理論では説明できなかった。それを見事に説明したのが、ミルトン・フリードマンの「自然失業率」（のちにNAIRU）仮説だった。これは簡単にいうと「財政支出を増やしても、人々の期待がそれを織り込むと効果はなくなる」というもので、合理的期待学派によって数学的に定式化された。さらに「財政支出を国債でファイナンスしても、人々はそれが増税で償還されることを予想するので、財政政策は無
フランスの内乱 - 池田信夫 blog
フランスの「初期雇用契約」(CPE)をめぐる混乱は、国鉄が36時間ストに突入するなど、1968年以来ともいわれる「内乱」状態になっているが、この騒動には合理的に理解できない点が多い。 若者を雇用後2年以内に理由なく解雇することを認めるCPEは一見、若者をいじめるようにみえるが、実際には失業率の高い移民労働者には有利になる。現在のフランスの法律では、いったん雇用した労働者を解雇することがきわめて困難なので、雇用は有名大学を出た人材に集中する傾向があり、労働者間の格差が拡大している。CPEは、「試用」を可能にすることで若者の雇用機会を広げようとするものだ。 このように解雇を容易にすることは、短期的には過酷な政策にみえるが、長期的には、企業にとって過剰雇用のリスクが小さくなるため、雇用は拡大する。これは実証的にも裏づけられており、フランスのように労働者が手厚く「保護」されている国ほど、失業率
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2005年06月07日の記事 | ある日ぼくがいた場所 - 楽天ブログ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060402-00000025-mai-soci