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東洋経済オンライン
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Thoma「リフレよりは財政政策を」 - himaginaryの日記
20日のエントリでバーナンキへの批判を紹介したが、Mark Thomaがその批判派を3種類に分類している（moneywatchの12/21コラム）。 ロン・ポールなどのリバタリアン。彼らはできればFRBなど廃止してしまいたいと思っている*1。 WSJ編集局などの金融業界（cf. 拙ブログの12/5エントリ）。バーナンキに資産バブルの責任を問うと同時に、出口戦略の際に批判に耐えて引き締め政策ができるかどうかを疑問視している。 デロング質問へのバーナンキ回答に反発する人々（cf. 拙ブログの12/20エントリの最後の段落）。いわば米国版リフレ派。 前二者がバーナンキはインフレに甘すぎると批判しているのに対し、3番目はバーナンキはインフレを警戒しすぎていると批判している、とThomaは違いを指摘する。 こうした動きについてThomaは、そもそも今の状況でFRBにできることは限られているのだから、
新興国経済は世界を救う - 漂流する身体。
ドバイショックを機に、もう新興国もダメだみたいな議論が横行したが、少し考えれば、外国からの借入に頼った国以外の新興国はドバイとは無関係なことは明らかである。その典型的な例は中国であって、かつて世界を支えた米国の消費は低迷しているが、中国の消費は依然として好調である。 ○リーマンショック時から見た米中の消費増減*1 このグラフは、リーマンショック時、つまり2008年9月の米中の小売売上高を基準として、その後小売売上高(=リテール消費)がプラスかマイナスかを示したものだが、青線の米国が概ね2008年9月水準を下回っているのに対し、赤線の中国は上昇基調にある。米国＋中国の合計でプラマイどちらかを見ると、今年5月以降はプラスである。つまり、米国消費の減少を中国が完全に打ち返して世界経済的には二大国間の消費ではお釣りが出ているのである。中国の消費規模は米国の半分だから、中国の消費は米国の消費の減少の
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