米国牛肉の輸入制限撤廃を…米議員が決議案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米上院の有力議員２人が１１日、米国産牛肉の輸入制限撤廃を日本に求める決議案を公表した。 すでに１７人の超党派の上院議員から賛同を得ており、米議会での早期採択を目指す考えで、米国産牛肉をめぐる日米摩擦が再燃する可能性が出てきた。 決議案を公表したのは、マイク・ジョハンズ元米農務長官（共和）と、上院農業栄養森林委員会のブランシュ・リンカーン委員長（民主）。日本市場の即時開放に加え、米政府に対しても日本側に強く是正を迫るよう求めている。 リンカーン委員長は声明で「米国の牛肉生産者は２００３年から、年平均１４億ドルの売り上げを失ってきた。日本は貿易障壁を撤廃すべきだ」と批判。ジョハンズ氏の事務所は１１日、「２日間で上院（１００議席）の４分の１近くが決議に賛同してくれた」と採択に自信を見せた。 日本は、米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が発見されたのを受けて、０３年に米
避難指示応じず、津波到達予想時刻にサーフィン : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
徳島県では４市町の計約１万８００世帯（約２万５０００人）に避難勧告が出たが、各市町が確認した避難者はわずか２２５人。同県美波町の漁業男性（７５）は「津波と聞いて気持ち悪い思いがしたが、数十センチなら高潮と同じ位。大丈夫だろうと思い、漁船も特別なことはしなかった」と話した。 和歌山県那智勝浦町は５地区７７５３世帯（約１万５０００人）に避難勧告より強い「避難指示」を発令したが、避難所に集まったのは約９０人。津波到達予想時刻の午後２時半頃には、海岸でサーフィンをする若者の姿も見られた。 寺本眞一町長は「被害は出なかったが、今後、より厳しく注意を喚起しなければ」と反省を口にした。
大津波警報「予測少し過大だった」気象庁が謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１７年ぶりに「大津波警報」を発令した気象庁の関田康雄地震津波監視課長は１日の記者会見で、「結果として予測が少し過大だった。警報が非常に長く継続し、不便をおかけした」と謝罪した。
帰化でもダメ、外国力士「１部屋１人」徹底通達 : 大相撲 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本相撲協会は２３日の理事会と評議員会で、外国人力士の採用は「１部屋１人」とする申し合わせを徹底させることを決め、武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）が各師匠に通達した。 最近、幕下以下の外国人力士に日本国籍を取得させ、空いた枠を使って新たな外国人力士を入門させる例が増えており、事実上の「抜け道」に制限を加える狙いがある。 ２００２年から適用されている申し合わせ事項では、「外国人力士が在籍している部屋は当該力士が引退するまでは新たに採用できない」と定めている。今後は、外国人力士が日本に帰化した場合でも、原則、この規定が厳格に適用される。 また、２００９年度決算も承認され、総収入約１３９億２０００万円に対し、総支出は約１３５億７０００万円。収支差額は約３億５０００万円のプラスで、２年ぶりの黒字決算となった。このうち、本場所興行収入を柱とする事業収入は、新型インフルエンザや不況による観客減が響き、前
トヨタ・章男社長、感極まって男泣き : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝池松洋】トヨタ自動車の豊田章男社長は、２４日の米議会の公聴会出席後、トヨタ支持のデモなどを行った販売店や工場従業員ら約２００人が待つ交流会に駆けつけ、感極まって男泣きした。 トヨタの将来を左右しかねない大切な公聴会の重圧から解放されて、一気に感情が噴き出したと見られ、従業員らも驚いた様子でしばらく沈黙して見守った。 豊田社長は「公聴会前に皆さんと携帯カメラで撮影した記念写真を胸にしまって会場に到着したら、もっと多くの仲間たちが待っていてくれた」と声を詰まらせた。そして「私は一人ではない。皆さんと一緒に公聴会に出席させて頂いたと思っている」と述べると、こらえきれず、腕で両目を覆って数秒間涙を流した。 ケンタッキー州のトヨタ工場の従業員マイク・ブリッジさん（４４）は「我々はトヨタファミリー。率直に気持ちを語りかけた豊田社長の姿を見て、難局を乗り切れると確信した」と語った。
「国の借金」８６４兆円、過去最高に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財務省は１０日、９月末の国債や借入金などを合計した「国の借金」が６月末よりも４兆２６６９億円増え、８６４兆５２２６億円と、過去最高を更新したと発表した。 これまでは、６月末時点の８６０兆２５５７億円が最大だった。 総務省の１０月１日現在の人口推計（約１億２７５６万人）に基づく試算では、国民１人あたりの借金は約６７８万円になる。 ２００９年度第１次補正予算の財源にあてる新規国債の発行が７月から始まり、普通国債の発行残高が８兆８２８９億円増えた。このほか、企業の資金繰りを支援する日本政策投資銀行の財務基盤を強化するため、１兆３５００億円の交付国債も発行したためだ。 財務省の試算では、０９年度末の「国の借金」は９２４兆円に膨らむ見通しだ。
突出、日本の財政悪化…ＩＭＦ見通し : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、日米欧や中国、インドなど世界２０か国・地域（Ｇ２０）の債務残高見通しを公表した。 日本については、金融危機対応の景気対策に加え、社会保障費の伸びなど「財政出動圧力が特に強い」と指摘し、２０１４年には国内総生産（ＧＤＰ）の約２・５倍に拡大するとした。Ｇ２０全体は約０・９倍、Ｇ２０内の先進国は約１・２倍で、日本の財政悪化が世界で突出していることを裏付けた。 ＩＭＦが７月に公表した見通しの第１弾と比べると、日本の債務残高の対ＧＤＰ比％は６・４ポイント上昇し、上昇幅はＧ２０内で最大だった。 ＩＭＦは、金融危機対応による国債増発などで長期金利が２％押し上げられると試算。危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」を「すぐに策定すべきだ」と警告している。
トヨタ苦肉の増産策、大卒社員を生産ラインに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車は、今春入社した大卒事務系・技術系の新入社員約９００人を来年１月から約３か月間、工場に配置し、車の組み立て作業などにあたらせる。 大卒の新入社員は研修などで工場勤務を経験するが、本格的に組み立てラインに配置されるのは異例だ。 トヨタの生産現場では、「プリウス」を始めとするハイブリッド車（ＨＶ）の好調な販売などで人手が不足しているものの、コスト削減のため新たな雇用は難しい。需要の先行きも不透明なため、当面は、新入社員の活用という「苦肉の措置」で乗り切る考えだ。 新入社員は工場や販売店での研修を終え、１０月に本社や研究所などの各部署に配属されたばかり。再配置先は、プリウスを生産する堤工場（愛知県豊田市）など主力車種生産工場が中心になる見込みだ。 トヨタの国内生産台数は、最も厳しい減産を迫られた今年２月には月１４万台に落ち込んだ。しかし、政府の環境対応車への買い替え優遇税制（エコカー
米ノンバンクＣＩＴ、破産法申請へ…米史上５番目の規模 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝山本正実】経営危機に陥っている米ノンバンク大手のＣＩＴグループが、１１月１日にも米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通しになったと米メディアが３０日、報じた。 ＣＩＴは、債権者と事前に調整し、裁判所の管理下で早期の債務削減を図る「事前調整型」の破綻(はたん)手続きを目指しているとみられる。 ＣＩＴの資産規模は６月末時点で７１０億ドル（約６兆４０００億円）。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ米史上５番目の大型破綻となる見込みだ。 ＣＩＴは３０日、追加融資を受ける総額５５億ドル（約５０００億円）の枠を確保したと発表した。法的整理のために必要な資金とみられている。５５億ドルのうち１０億ドルは米著名投資家のカール・アイカーン氏が融資する。
赤字国債批判強まれば「公約一部見送りも」…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山首相は１５日夕、民主党の衆院選のマニフェスト（政権公約）の実現とその財源としての赤字国債増発について、「『マニフェストの実現より、国債をこれ以上発行してはいけない』と国民の意思として伝えられたら、そういう（公約を見送る）方向もある」と述べた。
ギャルが育てた「シブヤ米」 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「私たちが作ったお米を食べてみて」。渋谷のギャルたちが秋田県大潟村で育てたお米が収穫期を迎えた。その名も「シブヤ米」。地元の農家の協力を得て、田おこし、種まき、田植え、草取り……と手がけてきた。１２日には地元・渋谷でシブヤ米で作ったおにぎりなどを振る舞ってお披露目する。米作りの中心で、元ギャル社長として知られる藤田志穂さん（２４）は、「お米の魅力をたくさんの人に知ってほしい」と話している。 ギャルのイメージを一新させようと１９歳で会社を設立した藤田さんは、渋谷の街の清掃活動をしたり、環境保護活動などに参加したりするうちに、「食と農業」に関心を持った。農家の高齢化や日本の食料自給率低下も気になり、昨年末、社長を退任、「若い人たちが食べ物や農業に興味を持つきっかけを作ろう」と、農業にギャルが取り組む「ノギャルプロジェクト」をスタートさせた。 秋田で米作りをしようと考えたのは、渋谷のシンボル「ハ
「野菜工場」政府支援…室内で安定栽培、レタス２０連作も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野菜や果物を、室内で安定的に栽培する「野菜工場」の普及に、政府が本格的に乗り出す。 工場建設費の低利融資や設備投資減税などを行い、今後３年間で工場数を約４倍の１５０か所、生産量を約５倍に引き上げることを目指す。「安全・安心」の食材として外食産業などでの需要が高まっている上、新たな雇用を生み出すと期待され、政府・与党が取りまとめる追加の景気対策に盛り込む。 野菜工場は、内部を外気から遮断し、空調で温度や湿度を一定に保ち、植物の生育に必要な光や水、二酸化炭素のほか、温度や栄養分などはコンピューター管理する。品質や形を均一にしやすく、害虫の混入も防げるため農薬も使わずに済む。すでに大手食品メーカーなどが全国で約４０施設を稼働させている。品目はレタスやトマト、イチゴなど約１０品目で、レタスは年２０回の連作が可能だという。 野菜工場の設置場所は、工場跡地や耕作放棄地、商店街の空き店舗などを想定してい
小泉政権ブレーン・高橋洋一東洋大教授、窃盗容疑書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁練馬署は３０日、天然温泉施設の脱衣所ロッカーから、他人の財布や腕時計を置き引きしたとして、小泉政権時代に経済財政諮問会議のブレーンを務めた元財務官僚で、東洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）を窃盗容疑で書類送検した。 同署幹部によると、高橋容疑者は２４日午後８時ごろ、東京都練馬区の「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内に住む６０歳代の男性会社員が使っていたロッカーから、現金数万円が入った財布や、数十万円相当の腕時計を盗んだ疑い。ロッカーは無施錠だったという。 男性の届け出を受け、同署で調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っており、浴場から出てきた高橋容疑者が同署員に盗んだことを認めたという。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。 高橋容疑者は小泉政権時代に経済財政諮問会議のブレーンとして郵政民営化など
盲学校卒業生にオルゴール、匿名の女性贈り続け半世紀 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山梨県立盲学校（甲府市下飯田）に匿名の女性が１９６４年から贈り続けているオルゴールが今年も届き、内松太一校長が１０日の卒業式で、卒業生一人一人に手渡した。 毎年、卒業式が近づくと「今年の卒業生は何人ですか」と女性の声で学校に電話がある。女性は名乗ることはない。今年は、３月初めに木製オルゴール（縦１５センチ、横２０センチ、高さ１０センチ）が１０個届いた。 ふたを開けると、「カノン」か「星に願いを」のメロディーが流れる。「あなたの上に、神のご加護がありますように」と点字メッセージが入っている。 幼稚部、高等部など１２人の卒業生のうち、これまでにオルゴールをもらっていない１０人が受け取った。幼稚部を卒業した宮本龍貴ちゃん（６）は「早く聴きたいな」と笑顔を見せていた。 赤井美知江教頭は「感謝の気持ちでいっぱいです。贈り主は女性としか分かりませんが、詮索(せんさく)しないようにしています」と話した。
社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密
ティファニーが安売りを、円高還元で過去最大規模の値引き : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高級宝飾ブランドのティファニー・アンド・カンパニーは１０日、国内で販売するほぼ全製品の価格を１１日から平均約９％引き下げると発表した。 円高・ドル安が進み、輸入商品の仕入れ費用などが下がった分を消費者に還元する。円高による値下げ率としては、過去最大規模となる。 ティファニーは昨年１１月にも国内での販売価格を平均約６％引き下げた。１１月と１２月の売上高は米国で前年同月比約３割減となる中、日本では同５％増と伸ばしている。
日銀、量的緩和を実施へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
企業の資金繰りを支援するため、企業が短期資金を調達するために発行する「コマーシャルペーパー（ＣＰ）」の買い取りなどを含めて検討している模様だ。国内景気の急速な悪化を受け、金利の水準から資金供給の量へと政策の軸足を移し、いっそうの緩和策に踏み切る。一方、年０・３％という極めて低い水準に誘導している政策金利について、引き下げを視野に協議する。 １８日に続き１９日に開く金融政策決定会合で、最終的に判断する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日に、住宅ローン債権などを買い取る形の量的緩和政策を打ち出しており、日銀の政策もこれに似た形となる見通しだ。 日銀が検討しているのは、ＣＰや資産を担保に企業が発行する証券（ＡＢＳ）を金融機関から買い取る案だ。企業の資金繰りを直接的に支援する狙いがある。 また、日本政策投資銀行が週明けからＣＰの買い入れを実施することを受け、このＣＰを担保に同行に資金を貸し付け
ムンバイ同時テロ報道に見る、市民報道の存在感--Twitterなどで情報錯綜 : CNETニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インドのムンバイから悲劇的なニュースが伝えられる中で、Twitter、Flickr、YouTubeなどを駆使して、また、いわゆる市民報道サイトのGlobal Voices、CNN、NDTVなどを通じて、数々のメッセージ、写真、動画が発信され、これまでどちらかというとインターネットの裏舞台に位置していたものが、最前線で存在感を増している。 テロ攻撃によって、インドの商業の中心地となるムンバイでは、100人以上が死亡し、数百人に上る負傷者が出た。 当然ながら、際限なく情報が流されるならば、かえって混乱を招き、信頼できない、不正確な情報が錯綜する可能性も高く、もし家族や友人が危険に巻き込まれた場合などは、こうした情報が問題を大きくしてしまう危険性もある。Techmemeには、簡単に事実であるかを確認できそうにない、Twitterで流されたメッセージのクオリティを疑問視する投稿が数件寄せられている
ノキア参入…「携帯鎖国」に巨人が風穴 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界最大手の携帯端末メーカー、ノキア（フィンランド）の国内携帯電話事業への参入は、これまで通信会社中心に発展してきた日本の携帯電話ビジネスが、端末メーカー主導へ転換するきっかけとなる可能性を秘めている。 日本の携帯電話会社や端末メーカーの戦略にも影響を与えるのは必至だ。（白櫨正一、山本貴徳） ◆攻勢◆ ノキアは世界の携帯電話市場で４割近いシェア（占有率）があるが、日本では１％程度とみられる。ノキアは高級端末でブランドイメージを高め、日本市場でシェア拡大を目指す足場を構築する戦略とみられる。 消費者の要求水準が高く、高機能端末がよく売れる日本市場は、海外勢にとって利幅の大きい魅力的な市場と映り、攻勢が続いている。今年７月には、米アップル社がソフトバンクモバイルを通じて「アイフォーン・３Ｇ」を日本市場に投入した。中国や台湾メーカーも攻勢をかけている。 インターネット検索最大手米グーグルが開発し
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