Semantic web - 池田信夫 blog
磯崎さんのブログからTBが来て、グーグルには狭義の広告産業を超える可能性があるのではないかと書いてある。これは「朝生」で私も主張したことで、特定の客向けの「営業」と不特定多数向けの「広告」という分類を壊す可能性もあるだろう。そうすれば、客にとって必要もない情報を見なくてすむばかりでなく、広告主にとっても高い料金を払って大部分は買う気のない客に向けてメッセージを発する必要もなくなるわけで、うまく行けば狭義の広告をしのぐメディアになるかもしれない。 テレビ・コマーシャルというのは、20世紀の大量生産・大量消費社会を象徴するアイコンだった。そこでは規格品を大量生産することが目標とされ、広告もマスを相手にした無差別な大量宣伝だった。しかし社会が成熟するにつれて、規格品（ベキ分布のheadの部分）の市場は飽和し、人々は「自分のための商品」や「自分についての情報」などtailの部分を求めるようになる
ケインズの亡霊 - 池田信夫 blog
小泉政権が、今日で満5年になる。その「光と影」について各紙が書いているが、最大の功績は「不況のときは財政出動」という「常識」をくつがえし、緊縮財政のもとで景気回復をなしとげたことだという。しかし、これは霞ヶ関や自民党の常識だったかもしれないが、経済学ではとっくの昔に常識ではなくなっている。 欧米でも、戦後しばらくは「ケインズ政策」が常識だったが、1960年代後半から始まったスタグフレーション（不況とインフレの共存）がケインズ理論では説明できなかった。それを見事に説明したのが、ミルトン・フリードマンの「自然失業率」（のちにNAIRU）仮説だった。これは簡単にいうと「財政支出を増やしても、人々の期待がそれを織り込むと効果はなくなる」というもので、合理的期待学派によって数学的に定式化された。さらに「財政支出を国債でファイナンスしても、人々はそれが増税で償還されることを予想するので、財政政策は無
池田信夫 blog：グーグルの価値
まず訂正。先日のこのブログの記事には間違いがあり、米国の広告費（検索広告を除く）のGDP比は、3％ではなく1％強でした。この数字をもとに記事を書いた磯崎さんには、ご迷惑をかけました。 広告産業は成熟産業だが、ネット広告は成長産業である。しかしグーグルのCEO、Eric Schmidtの「ネット広告はまだ広告全体の3％しかない」という話はおかしい。前にリンクを張ったTNS-MIの統計でも、ネット広告（83億ドル）の広告全体に占める比率は5.8％だが、これは検索広告を除いた数字なので、これにグーグルの61億ドルを足しただけでも、10％を超えている。 問題は、この先ネット広告がどれぐらい増える余地があるかということだ。ここで重要なのは、広告が卸売りのビジネスだという点である。企業の予算のなかで広告費の比率はほぼ一定であり、宣伝担当者も各メディアにバランスをとって出稿するから、おのずとメディア
民主化するイノベーション - 池田信夫 blog
今週のEconomist誌の特集は、New Mediaである。タイトルはちょっとダサいが、『ウェブ進化論』や『グーグル』とは違って、メディアで起こっている変化について多くの1次情報に取材して書かれた、バランスのとれたサーヴェイである。 この特集は、いま起こっている変化を「イノベーションの民主化」ととらえる。かつてグーテンベルクによる活版印刷の普及が知識を教会の独占から解放したように、インターネットが通信制御を電話会社から解放したことによって、blog、Wikipedia、SNS、podcastなど多くの「参加型メディア」が登場し、既存メディアを脅かしている。その革命的な変化は、かつてのドットコム・ブームのときは幻想にすぎなかったが、今度は現実である。 しかし、こうした新しいメディアが社会をどう変えるかは明らかではない。活版印刷は個人を自立させたが、プロテスタントを生み出し、宗教戦争を引
Institutions and the Path to the Modern Economy - 池田信夫 blog
Avner Greif, Institutions and the Path to the Modern Economy : Lessons from Medieval Trade は、中世の経済史をゲーム理論で分析した先駆的な業績である。この組み合わせだけみると、好事家的なトンデモ本みたいだが、著者はスタンフォード大学の教授である。経済史学会賞を受賞したばかりでなく、世界計量経済学会で経済史の専門家が招待講演を初めて行うという快挙もなしとげた。 基本的な考え方は単純で、要するに無限繰り返しゲームの「フォーク定理」を中世の地中海で活躍したマグレブ商人の共同体に適用し、1次史料で実証したものだ。彼らはユダヤ人で、その「身内」の長期的関係を維持して情報を濃密に共有し、借金を返さないような裏切り者は共同体から「村八分」にする強力なメカニズムによって取引の安全性を確保した。 しかしこの共同体は
新聞の「水平分離」？ - 池田信夫 blog
通信と放送の融合が議論されているとき、新聞の特殊指定の見直しが出てくるのは、偶然ではない。現在のテレビのビジネスモデルは50年前、新聞宅配に至っては100年前にできたものであり、どちらもインターネットによって崩壊の危機に瀕しているからだ。 新聞の宅配制度があるのは、世界中で日本と韓国だけだそうだ。朝鮮半島が日本の植民地だった時代に宅配制度ができたからだ。歌川令三氏によれば、この制度を支えてきたのは、1世帯あたり1.2部という高い購読率と、21000店という郵便局に匹敵する数の新聞販売店だ。特殊指定解除に対する新聞の異様な敵意が、郵政民営化に反対した議員たちと似ているのも偶然ではない。 しかし電子メールの普及で郵便局ネットワークの維持が困難になっているように、若年層は新聞よりもインターネットで情報を収集するから、今のままの宅配制度は維持できなくなるだろう。日本の新聞料金が世界一高いのは、
ハイエク - 池田信夫 blog
『国家の品格』は早くも170万部を突破し、『バカの壁』を抜く最速のペースだという。たしかに、とりとめなくて何がいいたいのかよくわからない『バカの壁』に比べれば、『国家の品格』の主張はよく悪くもはっきりしており、話題になりやすい。担当の編集者は、私の本の担当でもあるので、とりあえずはおめでとう。 しかし、専門家の評価は低い。阿部重夫編集長ブログによると、『国家の品格』の国粋主義と『ウェブ進化論』の米国礼賛は、「対極にいるように見えるが、前回書いたように『無知』をブラックボックス化してしまう点で双方ともハイエクの手のひらを一歩も出ていないのだ」という。 これには少し解説が必要だろう。ハイエクは、デカルト的合理主義を否定し、ヒューム的な経験主義から出発した。彼にとっては、市場は完全情報の合理的主体が無限の未来までの価格をもとに計算を行うものではなく、部分的な情報しかもっていない人間が価格を媒
フランスの内乱 - 池田信夫 blog
フランスの「初期雇用契約」(CPE)をめぐる混乱は、国鉄が36時間ストに突入するなど、1968年以来ともいわれる「内乱」状態になっているが、この騒動には合理的に理解できない点が多い。 若者を雇用後2年以内に理由なく解雇することを認めるCPEは一見、若者をいじめるようにみえるが、実際には失業率の高い移民労働者には有利になる。現在のフランスの法律では、いったん雇用した労働者を解雇することがきわめて困難なので、雇用は有名大学を出た人材に集中する傾向があり、労働者間の格差が拡大している。CPEは、「試用」を可能にすることで若者の雇用機会を広げようとするものだ。 このように解雇を容易にすることは、短期的には過酷な政策にみえるが、長期的には、企業にとって過剰雇用のリスクが小さくなるため、雇用は拡大する。これは実証的にも裏づけられており、フランスのように労働者が手厚く「保護」されている国ほど、失業率
ノンリコース・ローン - 池田信夫 blog
きのうは、2社（ラジオと週刊誌）から同じ件についてコメントを求められた。「ソフトバンクのボーフォン買収で、携帯電話の料金は下がるでしょうか？」という質問だ。「残念ながら、ヤフーBBのときのような『価格破壊』はむずかしいでしょう」というのが私の答だ。 今回のLBOは、買収総額2兆円のうち1兆2000億円をソフトバンクの子会社がボーダフォンの資産を担保にして借り入れ、返済義務がソフトバンクに遡及しない「ノンリコース・ローン」なので、金利は通常のLBOよりも高い。しかも返済は、携帯電話事業から上がるキャッシュフローで行われるので、少なくとも金利以上の収益を上げなければならない。だから初期のヤフーBBのように、大赤字覚悟で他社の半値の料金を出す、といった冒険的な方針はとりにくい。 もともとLBOは、産業として成熟して投資が少なく、フリー・キャッシュフローの大きい企業を対象に行われるものであり、
村上春樹と安原顕 - 池田信夫 blog
きのう発売の『文芸春秋』で、村上春樹氏の自筆原稿が古本屋やヤフー・オークションなどに出回っている問題を、村上氏が明らかにしている。しかも、その「犯人」が故安原顕だというので驚いた。彼には、『リテレール』という雑誌の編集長だったとき、取材したことがある。 日本の出版業界は、基本的に新規参入は禁止で、休眠会社を買収しないと出版社は起こせない。また原価率が大手と中小では違い、講談社や小学館は定価の80％なのに、新しい出版社は50％しか取れない。しかも雑誌は、創刊から5ヶ月間は取次から代金を払ってもらえない・・・といった問題点を、安原は『リテレール』の誌上でも訴えていた。しかし、こういう内容だと、よけいに取次には扱ってもらえなくなり、経営は苦しくなり、とうとう彼は『リテレール』を投げ出してしまった。 私は、安原の編集者としての手腕をあまり買っていない。『マリークレール』で文芸路線を打ち出したの
電波の市場 - 池田信夫 blog
ソフトバンクがボーダフォンの日本法人を買収することで、合意に達したという。ボーダフォンの撤退は当ブログでも予想していたとおりだが、ソフトバンクがそれを丸ごと買うというのは驚きだ。買収価格が2兆円だとすれば、そのうち1兆円ぐらいは免許の価値だろう。つまり日本の制度では、最初に免許を取得するときは無償なのに、それを会社ごと転売するときには免許に巨額の価格がつくという非対称性があるわけだ。 しかも、この買収が成立すれば、ソフトバンクは携帯電話の「既存事業者」ということになる。「新規参入」の枠として予備免許の下りている1.7GHz帯はどうなるのだろうか(*)。周波数がオークションで割り当てられていれば、こういうややこしいことにはならない。ソフトバンクは、1.7GHzが不要なら、免許を第三者に売却するだろう。ところが日本では、会社を売ることはできても、電波を売ることはできない。 ドコモなども、ポ
産業政策の亡霊 - 池田信夫 blog
経産省が民間企業を集めて「国産Google」を開発するための研究会をつくったそうだ。こういう「日の丸プロジェクト」は1980年代以降、ひとつも成功したことがなく、もう産業政策はやめようというのが最近までの経産省の立場だった。ところが、そういう「小さな政府」路線でやっていると、予算が削られるばかりだということがわかって、最近また「大きなお世話」路線が復活しているらしい。 こういう「産業政策の亡霊」が一定期間ごとに霞ヶ関を徘徊するのは、過去の失敗を失敗として総括していないからだ。以前、いわゆる「大プロ」（大型工業技術開発制度）の成果についての事後評価を調べたところ、ほとんど記録さえ残っていないことに驚いた。予算を獲得するまでの企画段階では詳細な調査・研究が行われるのだが、その結果（ほとんど失敗）については何も総括が行われていないのである。 こうして過去の失敗は、その責任も問われないまま忘れ
公共放送とは何か - 池田信夫 blog
通信・放送懇談会の最大の焦点はNHKだが、第2回の会合までに「公共放送は必要だ」という結論が出てしまったようだ。しかし、これまでの議論の経緯を聞いても、「公共性とは何か」という本質的な議論がされたようには思えない。そこを飛ばして、「NHKを何チャンネル減らすか」みたいな議論に入ると、「文字放送はやめるから受信料制度は残してください」といった業界と役所の取引になってしまう。 しかし、郵政民営化のときも問題になったように「公共的な仕事は官でなければできない」というのは官の思い上がりである。通信にしても電力にしても、公益事業的なサービスを民間企業が提供している分野はいくらでもある。「電力は公共のインフラだから特殊法人にして一律の電気料金にすべきだ」といった議論は聞いたことがない。これまでNHKが公共性の具体的な内容として主張してきたのは、 ・災害報道 ・ユニバーサル・サービス ・視聴率に
池田信夫 blog：ライブドアの功績
今週の週刊東洋経済で、ライブドア事件を特集している。それによれば、ライブドアの「錬金術」は、今回の逮捕容疑だけではなく、MSCBなどの金融技術から、株価操縦やインサイダー取引に近いものまで、実に多様な手口でやっていることがわかる。しかし、それが違法かといえば、ほとんど前例がないので、よくわからない。 このように「法の抜け穴をつく」というのは、必ずしも悪いことではない。デリヴァティヴなどの金融商品でもっとも利益が上がるのは、規制が多く整合性のない市場である。たとえば債券の利子には課税されるがゼロクーポン債には課税されないという税制の穴があるとすると、ゼロクーポン債などを組み合わせて利付債と同じポートフォリオを複製して税金を逃れる、というように「制度的レント」の鞘取りをするのが投資銀行の大きなビジネスだ。 もちろん行政のほうは、そういう穴をふさごうとするから、やがて利鞘は縮小し、投資銀行は
自由のコスト - 池田信夫 blog
世間的には、もう「有罪」の判決が出たようなホリエモンだが、本人はいまだに全面否認で、検察は「100人体制」だという。弁護士や会計士にも「今まで出た話だけで公判を維持するのはかなり大変だ」という意見がある。今回の逮捕容疑である証券取引法第158条とは 何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等、外国市場証券先物取引等若しくは有価証券店頭デリバティブ取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。 という総論的な規定で、何とでも解釈できる。「風説の流布」は、これまでにも株価操縦にからんで立件された例が多いが、「偽計」のほうはあまり聞いたことがない。検察としては、本来は家宅捜索で証拠を固めて粉飾決算（商法違反）のようなはっきりした容疑で逮捕したかっ
経営者のヘロイン - 池田信夫 blog
ライブドア事件は、米国のエンロン事件とよく似ている。企業買収→株価の値上がり→株式交換が有利になる→さらなる企業買収・・・という悪循環によって株価が過大評価され、最後はその株価に見合った業績を「創造的会計処理」で作り出す。その道具としてエンロンの利用したのがオフバランスの特別目的会社であり、ライブドアの場合は投資事業組合だったわけだ。 これは特殊な犯罪的企業だけの問題ではなく、株価が過大評価された企業には起こりがちな「エイジェンシー問題」の一種である、とJensenは論じている。こうした株価操作は、一度手を染めると、その結果として生じる株価の値上がりを正当化するためにさらに大きな嘘をつかなければならない「経営者のヘロイン」である。 この麻薬を撲滅することはむずかしい。それは古典的なバブルのように市場全体で起こるとは限らず、ライブドアのように特定の（株価を意図的に膨らませている）企業に限
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