ナイキを米当局が捜査、ブラジルサッカー連との契約めぐり＝報道
６月１２日、米ナイキが１９９６年にブラジルサッカー連盟と結んだスポンサー契約の下での支払いについて不正行為の可能性を示す証拠が見つかったとして、米当局が捜査していると、ＷＳＪが報じた。サンパウロで５月撮影（２０１５年 ロイター/PAULO WHITAKER） ［ワシントン １２日 ロイター］ - 米スポーツ用品大手ナイキが１９９６年にブラジルサッカー連盟（ＣＢＦ）と結んだスポンサー契約の下での支払いについて、ナイキなどによる不正行為の可能性を示す証拠が見つかったとして、米当局が捜査していることが分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が１２日、事情に詳しい関係者の話として伝えた。 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の汚職事件でナイキは何ら訴追されていないが、米司法省などがＦＩＦＡの幹部らを起訴した際、ブラジルとの契約で名指しはしていないものの、明らかにナイキとみられる企業がリベートを支払っ
ギリシャ格下げ、デフォルト確率「事実上100％」＝ムーディーズ
［シドニー／アテネ ２５日 ロイター］ 格付け機関のムーディーズは２５日、ギリシャのソブリン格付けを「Ｃａａ１」から３ノッチ引き下げ、「Ｃａ」とした。見通しは「検討中」。 新たな格付けの「Ｃａ」は、デフォルト（債務不履行）とみなされる格付けよりもわずか１ノッチ高い水準。ムーディーズは、ギリシャ債は「事実上１００％」の確率でデフォルトになるとの見通しを示した。 ムーディーズは「債務交換が完了した時点で、追加の債務再編の可能性も含めた関連リスクを反映するよう格付けを再検討する」とし、債務スワップの完了時に新たな格付けを付与する方針を明らかにした。 ムーディーズは、ユーロ圏首脳が先週ギリシャに対する第２次支援策で合意したことについて、ギリシャにとって債務負担が軽減されるだろうが、ギリシャは依然として中期的な債務返済能力の問題に直面していると指摘。「発表された欧州連合（ＥＵ）のプログラムや国際金融
円急騰の本邦勢リパトリ主犯説は誤り、海外勢の円調達困難が背景 | Reuters
３月１７日、円相場の急騰は、日本資産に投資していた海外勢が、東日本大震災を受けて円資金の調達困難に陥ったことが主因だ。写真は２００９年１１月、都内の外為トレーディングルームで撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ 対ドルで７６．２５円という変動相場制移行後の最高値をつけた円相場の急騰は、日本資産に投資していた海外勢が、東日本大震災を受けて円資金の調達困難に陥ったことが主因だ。 海外勢はドル／円スワップ取引等を通じて円資金調達し、日本株や社債などに活発に投資していたが、円の流動性を確保するため日本資産の取り崩しを実施。しかし、円返済に必要な十分な円が調達できず、円需要が一段と高まった。 また、証拠金取引による円売りポジションの損切りもドルの下げ足を速めた。 ドルは前日ニューヨーク終盤の７９．６０円から朝方一時７６．２５円まで３円以上急落した。その後は神
トヨタが国内車両工場の生産休止を延長、日産自やスズキも
［東京 １６日 ロイター］ 自動車メーカー各社で、国内車両工場の操業停止が長期化する様相を呈してきた。トヨタ自動車7203.Tは１６日までとしていた全車両工場の生産停止を２２日まで延長。日産自動車7201.Tも電気自動車（ＥＶ）「リーフ」などを生産している追浜工場（神奈川県横須賀市）などで、引き続き稼働を見合わせる。 ３月１６日、トヨタ自動車<7203.T>は１６日までとしていた全車両工場の生産停止を２２日まで延長。日産自動車<7201.T>も電気自動車（ＥＶ）「リーフ」などを生産している追浜工場（神奈川県横須賀市）などで、引き続き稼働を見合わせる（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） いずれも東日本大震災の影響でサプライヤーの部品供給体制が整っていないためで、操業再開の時期にはなお不透明感もある。 トヨタは被災地の復興や関係者の安全確保を最優先させるとし、１４日からグループ会社も
Ｇ２０後にドル安が進行、米金融緩和による「為替操作」も話題に
１０月２５日、市場では、米国の量的緩和がドル安を招くだけでなく、インフレ待望論に基づいているとの見方も浮上し、ドル売り安心感を助長。写真は米ドル紙幣。ソウルで２００８年１０月撮影（２０１０年 ロイター/Lee Jae-Won） ［東京 ２５日 ロイター］ ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２３日、通貨安競争を自制すべきとの認識を共有する声明を採択し、中国に為替相場の切り上げを促した。一方、中国の通貨政策批判の急先鋒となっている米国自身の量的金融緩和がドル安を促す「為替操作」に当たる、と批判する声が上がった。 市場では、米国の量的緩和がドル安を招くだけでなく、インフレ待望論に基づいているとの見方も浮上し、ドル売り安心感を助長した。ドルは一時８０．６５円まで下落し、１５年半ぶりの安値を更新した。 ＜ドイツ対米国＞ ドイツのブリューデレ経済技術相は２３日、米国の流動性拡大策は為替
米金融危機調査委員会、ゴールドマンに召喚状 | ビジネスニュース | Reuters
６月７日、米金融危機調査委員会はゴールドマン・サックスに召喚状を送付したことを明らかに。写真はブランクファインＣＥＯ。４月撮影（２０１０年 ロイター/Jason Reed） ［ニューヨーク ７日 ロイター］ 世界的な金融危機について調査している米金融危機調査委員会（ＦＣＩＣ）は７日、金融大手ゴールドマン・サックスGS.Nに召喚状を送付したことを明らかにした。 同社がＦＣＩＣの処理能力を超える２５億ページにのぼる書類を提出したため。ゴールドマンと政府との対立が深まっている。 ＦＣＩＣのビル・トマス副委員長は、ゴールドマンがＦＣＩＣの処理能力が限られていることを知りながら、大量の書類を提出したと主張。今月４日に召喚状を送付したことを明らかにした。 ＦＣＩＣのフィル・アンジェリデス委員長によると、ゴールドマンは５テラバイトの記録を提出。１テラバイト当たり５億ページ分のデジタル情報が含まれていると
ユーロの失敗、欧州の失敗を意味する＝メルケル独首相 | Reuters
５月１３日、メルケル独首相は、ユーロが現在困難に直面していることはＥＵ全体が試練を受けていることを意味するとの考えを示し、ユーロを防衛する必要があると述べた。１０日撮影（２０１０年 ロイター/Tobias Schwarz） ［ベルリン １３日 ロイター］ ドイツのメルケル首相は１３日、ユーロが現在困難に直面していることは欧州連合（ＥＵ）全体が試練を受けていることを意味するとの考えを示し、ユーロを防衛する必要があると述べた。 同首相はＷＤＲテレビが放映した演説のなかで「ユーロの将来に対する危機は、単なる危機ではない。過去３５年とは言わないが、１９９０年以来最大の危機である」とし、この試練は乗り越えなければならないと述べた。 その上で、将来的にすべてのＥＵ加盟国がユーロを導入するとの考えは変えていないとし、単一通貨ユーロの失敗は欧州の失敗を意味すると語った。 また、今回の危機はＥＵが通貨面での
いつでもどこでもコメ作り「マイ田んぼブラ」登場
［東京 １２日 ロイター］ 女性用下着メーカー大手、トリンプ・インターナショナルが１２日、左右のカップ部分が植木鉢となり、いつでもどこででもコメの栽培ができるというコンセプトのブラジャーを発表した。その名も「マイ田んぼブラ」（非売品）。 トリンプによると、同ブラジャーは、人々に農業を身近に感じてもらい、農業の重要性に対する意識を高めてもらいたいとの期待を込めて作られたという。
訂正：北朝鮮が核融合に成功と主張、専門家は疑問視
５月１２日、北朝鮮が核融合に成功したと発表したが、専門家からは疑問視する声がでている。写真は北朝鮮の金総書記。ＫＣＮＡが９日に提供したもので撮影日は不明（２０１０年 ロイター） ［ソウル １２日 ロイター］ 北朝鮮は１２日、核融合に成功したと発表した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。しかし専門家からはこれを疑問視する声がでている。 電力不足に悩む北朝鮮は、新たなエネルギー源を生み出したとして、建国者である故金日成主席（訂正）の生誕日４月１５日に「人工太陽」を生み出したとしている。 北朝鮮の国営メディアは、故金日成主席（訂正）や金正日総書記の誕生日にあわせて、自然の超常現象を報じる傾向がある。 ソウル国立大学の核専門家クン・Ｙ・スー氏は「明日になって２つの太陽が現れれば、この主張を信じるだろう」と述べた。核融合は、極めて難しい技術。北朝鮮ではこれまでも核融合を通じて恒久的エネルギー源
英国人の75％、年内に海外移住を検討＝調査
５月１０日、英国人の７５％が年内に海外移住を検討していることが調査で明らかに。写真はテムズ河畔にある英国会議事堂の時計塔の大時計（愛称ビッグベン）。９日撮影（２０１０年 ロイター/Chris Helgren） ［ロンドン １０日 ロイター］ 英国人を対象にした新たな調査で、年内に海外移住を検討している人が全体の約４分の３に達したことが明らかになった。２００５年の前回調査時では、移住を検討しているとの回答比率は２５％にとどまっていた。 今回の調査では１０２９人から回答を得た。「年内に移住を検討している」と答えた人のうち、３１％が「困窮している英国経済」を、２３％が「雇用の見通しが暗いこと」を、１９％が「先週行われた総選挙の結果に対する不安」を理由に挙げた。 移住先としてはオーストラリアがもっとも人気が高く、次いでカナダ、米国、ニュージーランド、スペイン、フランス、タイが続いた。
ギリシャ支援失敗なら欧州の未来が脅かされる恐れ＝独首相 | Reuters
５月５日、ドイツのメルケル首相は連邦議会で演説し、ギリシャ支援が失敗すれば、欧州の未来が脅かされる恐れがあると警告（２０１０年 ロイター/Tobias Schwarz） ［ベルリン ５日 ロイター］ ドイツのメルケル首相は５日、ギリシャ支援を成功させる必要があると強調し、失敗すれば他の国もギリシャと同じ運命をたどる可能性があり、欧州の未来が脅かされる恐れがあると警告した。 メルケル首相は連邦議会（下院）で演説し、ギリシャ救済の必要性をはっきりと認識しているとし、ギリシャ政府が広範な財政健全化措置を実施することを確信していると述べた。 「われわれは分岐点に差し掛かっている。これは欧州の未来にかかわるもの、そして欧州におけるドイツの未来にかかわるものにほかならない」とし「ユーロ圏の金融安定を維持するためにはギリシャ支援以外に選択肢はない」と訴えた。 その上で「欧州と世界の金融システムに連鎖反応
ギリシャ支援、数百億ユーロの追加融資必要に＝欧州委員
［ヘルシンキ ２８日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は２８日、ギリシャへの支援について、当初予定している４５０億ユーロに加え数年間で「数百億ユーロ」が必要との見通しを示した。 レーン委員はフィンランド公共放送（ＹＬＥ）テレビに対し「４５０億ユーロ（５９９億ドル）は今年実施される初回の支援にすぎない。これに加え数百億ユーロが拠出されることは必至だ」と語った。 また、ギリシャ政府との協議は数日中に終了すると予想しているとし、ユーロ圏における最も深刻な危機を「できる限り迅速に」解決することが非常に重要と強調。 「ギリシャで発生した火事がユーロ圏全体に燃え広がる前に食い止めることが非常に重要だ」と語った。
再送：投機マネーがユーロ相場に集中砲火、過剰流動性もとに大相場を目論む | ビジネスニュース | Reuters
基太村 真司記者 ［東京 ２８日 ロイター］ 外為市場で投機マネーがユーロ相場に集中砲火を浴びせている。主要国では低金利・低成長が続き、そこで生み出された過剰流動性をもとに、運用難に苦しむ多くのヘッジファンドがユーロ相場を「今年最大の収益源に」と息巻いている。 ただ、投機筋の思惑通り、ギリシャを含む欧州新興国リスクが深刻さを増し、ユーロ圏から大規模な資本流出が起こるのかはまだ不透明な情勢だ。 ２７日海外市場ではギリシャの格下げなどが手掛かりとなり、ユーロ／ドルが１日の下げ幅として過去１年で最大を記録。一時１．３１４４ドルと１年ぶり安値を更新した。 ユーロの年初からの下落率は現在、対ドルで８％弱。いち早い景気回復で利上げ局面に入った豪ドルに対しては１０％超、カナダドル対比では１１％超に達した。米ドルが対豪ドルで３％弱、円が同３％強の下落にとどまる中、下げは突出している。 最近のユーロ相場はギ
中国ＧＤＰが11.9％の高成長：識者はこうみる | Reuters
［北京 １５日 ロイター］ 中国国家統計局が発表した第１・四半期の経済成長率は前年比１１．９％となり、第４・四半期の１０．７％から加速した。エコノミスト予想の１１．５％を上回り、２００７年の１３％以来の高い成長率となった。 ４月１５日、中国国家統計局が発表した第１・四半期の経済成長率は前年比１１．９％となり、第４・四半期の１０．７％から加速。写真は北京の建設現場。１月撮影（２０１０年 ロイター/Loic Hofstedt） ３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．７％低下した一方、生産者物価指数（ＰＰＩ）は０．５％上昇した。 中国経済指標に関する識者の見方は以下の通り。 ●成長率は過熱の兆候 ＜スタンダード・チャータード銀（上海）のエコノミスト、スティーブン・グリーン氏＞ 成長は強いが過熱の兆候がある。景気刺激策は既に一部解除されており、問題は当局が景気をより持続的な成長経路に導くことが
世界経済、ソブリン債危機にすでに突入した可能性＝ＥＣＢ専務理事 | Reuters
［フランクフルト １５日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は１５日、世界経済は金融危機の次なる段階であるソブリン債危機にすでに突入した可能性があると警告した。 同専務理事はワシントンで講演し「急激な国家財政の悪化を特に懸念している」とし「危機の次の段階にすでに突入した可能性がある。金融・経済危機に続くソブリン債危機だ」と述べた。 また財政危機で揺れるギリシャに関連し、財政規律を守らない国に対する規制を強化する必要があると主張。「大幅な赤字の是正に時間がかかり積極的に対処されないという過去の経験から、安定・成長協定の実施を強化し、同協定に含まれる財政規律規制を厳格化することに対する説得力のある議論が出始めている」と述べた。 その上で「政府の財政赤字と債務が膨らんだ場合、インフレ期待が上昇し、中銀の金融政策に新たな負荷をかけることになる」と指摘。財政赤字の膨張はまた、困難
米ゴールドマン、不動産ファンドがほぼ全資産失う＝ＦＴ | Reuters
４月１５日、英ＦＴ紙によると、米ゴールドマン・サックスの国際不動産投資ファンドは米国やドイツ、日本への投資に失敗し資産のほとんどを失った。写真は７日、ニューヨークのゴールドマン・サックス本社（２０１０年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ 英フィナンシャル・タイムズ紙によると、米ゴールドマン・サックスGS.Nの国際不動産投資ファンドは、米国やドイツ、日本への投資に失敗し、資産のほぼすべてを失った。 このファンドはホワイトホール・ストリート・インターナショナル。先月投資家に送付された年次報告書の内容を同紙が報じた。１８億ドルだった純資産額は３０００万ドルに激減した。 同紙によると、ゴールドマンは同ファンドに４億３６００万ドルを投じている。広報担当者はコメントを控えた。 今週はモルガン・スタンレーMS.Nも、８８億ドル規模の不動産ファンドが資産の３
第1四半期のシンガポールＧＤＰ伸び率は季節調整済み前期比年率＋32.1％
値上がり ポジティブ日経平均38,697.75+0.13%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.08%ポジティブ
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