新型コロナの新規感染者数が急激に増加しており、1日当たりの新規感染者数は18万人を超えています。 そんな中、政府は「行動制限は考えていない」と繰り返し発言しています。 まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などの行動制限なしに、私たちは過去最大規模の流行を乗り越えることができるのでしょうか。 新規感染者数は過去最高を更新し続けている新型コロナの新規感染者数と死亡者数の推移（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめより） 日本国内における新型コロナの新規感染者数は爆発的に増加しており、7月21日には全国で1日に18万人を超える感染者が報告されています。 この感染者数の急激な増加の背景には、 ・ワクチン接種後の時間経過による集団としての感染予防効果の低下 ・行動制限緩和による人流の増加 ・酷暑に伴うエアコンの使用による換気の低下 ・オミクロン株の亜系統BA.5の拡大 などがあると考え

待機期間の短縮エビデンスにダウト。なぜこんな大切な話が机上回収資料であり、なぜあんなに科学的に陳腐で穴だらけなのか。あくまで科学的判断でなく、社会活動を踏まえたものと言わなければならないところを科学的と言い、さらに専門家のせいにする仕掛けあり。ね、官邸さん。

吉村洋文知事が「医療緊急事態宣言」を発出し、危機的な状況にある大阪府。 「大阪は政府に緊急事態宣言を要請する基準としていた重症病床使用率 40％（府基準）にまもなく達する見込みです。大阪では自宅療養者5万人、調整中の待機者9万人がいる。緊急事態宣言を要請すべきか吉村知事が判断する予定ですが、医療崩壊が間近に迫る一方、世論の動向を気にするあまり、判断できないようです」（官邸関係者） 【画像】大阪府の新規感染者の入力漏れを示す西浦教授のデータはこちら 全国の死者数162人（2月9日）のうち大阪府は31人と最多で、東京都の11人と比較し、3倍近くに及ぶ。 吉村知事は早ければ、2月14にも緊急事態宣言を国に要請する可能性に言及し、京都、兵庫の両知事と調整しているという。 新型コロナウイルス、オミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理

昨日、後藤厚労大臣を訪ね指定感染症5類への見直しについて突っ込んで議論させていただいた。結論から言うと今はできないとのことだったが、軽症者で病床が埋まったり、保健所の対応がパンクすることのないよう柔軟に運用を見直し、事実上5類に近… https://t.co/VdeyRcmYI6

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

東京都などで感染拡大が続く中、政府は7月8日、4度目の緊急事態宣言の発出を決めた。 政府は感染拡大を防ぐため、酒類提供の自粛を再び要請するとともに、酒類を販売する事業者には酒類提供を続ける飲食店との取引を停止するよう求めている。 なし崩し的に強い対策がとられていくが、一連の対応を、憲法学者はどう見るのか。 憲法学の専門家で東京都立大学教授の木村草太さんに話を聞いた。 「法的に問題がある可能性は大きい」 ーー政府は酒類を販売する事業者に対し、酒類提供の自粛要請に従わない店との取引を停止するよう求めています。8日には国税庁が事業者の団体宛に事務連絡を出しています。こうした対応を、法制度的にはどう見るべきでしょうか。 国税庁の事務連絡については、9日午後の加藤勝信官房長官の会見で「可能な限り感染拡大防止に対する協力をお願いする趣旨」「あくまでもお願いということなので、してくれないからどうのこうの

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日本のワクチン接種は遅々として進まず、進捗度はOECD加盟国のなかで最下位に甘んじ、五輪開催を危ぶむ声は日増しに高まっている。諸外国と比べて桁違いに死者数を低く抑えているにもかかわらず、なぜ、日本はこれほどまで甚大なダメージを受けているのか？　今回、「第2の敗戦」とも評される日本のコロナ対策を巡る「失敗の本質」を論じる。 『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』(‘98年・幻冬舎)を皮切りに、これまで数多くの論考を発表し、その度に激しい論争を巻き起こしてきた漫画家・小林よしのり氏がここにきて活動を活発化させている。 コロナ禍に見舞われた昨年から今年にかけ、『ゴーマニズム宣言SPECIAL　コロナ論』シリーズ（扶桑社）をはじめ、作家・泉美木蘭氏との共著『新型コロナ――専門家を問い質す』（光文社）や京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授との共著『コロナ脳：日本人はデマに殺され