※インタビューは7月8日夕方に行い、その時点の情報に基づいている。 オミクロンの亜系統「BA.5」が水際対策の緩和で急増——急激に増えてきましたが、なぜなのでしょう? 最近までは、オミクロンの亜系統「BA.2」の流行が下火になり、免疫を持った人が増えていたので、個人ができる感染対策を行う中でゆっくり下がっていました。 しかし、海外でオミクロンの派生型が出てくると、最終的に侵入を防ぐことはできません。 特に6月1日以降は、水際対策が大幅に緩和されました。 新しい水際対策の区分で、一番規制が緩い青区分に分類される国と地域が98あるのですが、総数で1日2万人ぐらいの入国を許容し、基本的に青区分からの渡航者は素通りで入れるようになりました。多くの外国から来た人が感染した状態でも入れるようになったのです。 こちらの図は北海道大学の伊藤公人先生と東京都の公表データを分析したグラフですが、「BA.2.1
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者(41)を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル(金正日)総書記との首脳会談に立ち会い
東京都内の6日の感染確認は1週間前の水曜日の2.2倍となる8341人でした。前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続、2倍を超える増加は5日に続いて2日連続で感染が再拡大しています。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8341人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日の2.2倍で4538人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続で、2倍を超える増加は5日に続いて2日連続です。また一日に8000人を超えるのはことし4月14日以来です。 6日までの7日間平均は4426.6人で、前の週の186.8%となり感染が再拡大しています。 8341人を年代別に見ると、20代が最も多く全体の22.9%に当たる1912人でした。65歳以上の高齢者は553人で全体の6.6%です。 一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者
世界における新型コロナの新規感染者数が再増加しており、その要因の一つとしてオミクロン株の亜系統BA.4/BA.5の拡大が挙げられます。 BA.4/BA.5について、現時点で分かっていることをまとめました。 世界101ヶ国で新型コロナ新規感染者数が増加世界各国の過去7日間での症例数の変化率(WHO COVID-19 Dashboardより) 6月29日の会見でWHO(世界保健機関)は、世界101ヶ国で新型コロナ新規感染者数が増加していると報告しました。 この101ヶ国の中には日本も含まれています。 世界中で感染者数が増加している原因としては、ワクチン接種や自然感染からの時間経過による感染予防効果の減衰と、オミクロン株の亜系統であるBA.4/BA.5の拡大によるものと考えられます。 オミクロン株の亜系統BA.4/BA.5とは?BA.4とBA.5のスパイク蛋白の変異の特徴(DOI: 10.105
性暴力の被害についてNHKがインターネットを通じてアンケートを行ったところ、自身が被害にあったと回答した3万5000件余りのうち半数以上でPTSD=心的外傷後ストレス障害とみられる症状があることが分かりました。回答を分析した専門家は「支援を受けられる環境が必要だ」と指摘しています。 NHKでは、性暴力にあったという人やその家族などを対象に専門家の監修のもと、ことし3月から4月にかけてインターネットを通じてアンケートを行い、3万8000件余りの回答を得ました。 このうち、自身が被害にあったという3万5000件余りの回答を専門家が分析したところ国際的な指標によってPTSDの疑いが強いとされるケースが全体の54.1%にあたる1万9000件余りに上ることが分かりました。 さらに、被害からの年数ごとに分析したところ、PTSDの疑いが強いとされた割合は▽被害から1年未満と答えた人で71.8%、▽3年未
取材中、「すべてを諦めています」とも言ったトシキさん。それでも、後になって「正社員になって自分の障害をちゃんと理解してくれる職場で働きたい。そして、人間関係に恵まれて楽しく毎日仕事がしたい」と自身の希望をつづったメールを送ってくれた(筆者撮影) 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは「パワハラでこれまでに15社以上転職を繰り返してきました」と編集部にメールをくれた27歳の男性だ。 【写真】「死んだほうがいいのかなと思い続けてきた」と訴えるトシキさん ■「むかつく」「消えればいいのに」 ブラック企業からの洗礼やパワハラ地獄を味わってきた――。発達障害のひとつ自閉症スペクト
最近ニュースで「○○は△△と主張している」という言い回しをよく聞く。 そのたびに、この「主張」は正当性が無い言動なんだな、と言外に込められている意味合いを感じるわけだけど、 「主張」って言葉は、元々からこういう使い方してたんだっけ? 元々の「主張」っていう言葉は、「青年の主張」的な、強いメッセージ性を持つ言動のことだと思ってたんだけど、 最近の「主張」という言葉の、正当性の無い言動を揶揄するような使い方って、いつ頃から生まれてきたんだろう。 「主張」って言葉のベースが、メッセージ性の強さじゃなく、正当性の無さになったのは、いつ頃からなんだろう。 (追記) 正当性の有無とは関係なく、端的事実としての表現なのでは。是非の判断とは距離をおいた中立的な表現として解釈している。 うーん。 「是」とする場合は、普通「主張している」なんて表現を使わないと思うので、個人的には中立的表現とは思えんのよね。
コロナ禍で医療者にも広がる「隠れ優生思想」「高齢者がコロナで死ぬのは寿命だ」「高齢者に人工呼吸器を使うから不足する」——。コロナ禍で医療者からさえも優生思想を思わせる発信が目立ちました。この「隠れ優生思想」にどう抗うか。緩和ケア医の大津秀一さんが考えます。 「優生思想」とは、身体的、精神的に優良な者の遺伝子を保ち、逆に劣っている人は排除して、強く優秀な人類を次世代に残そうとする思想のことを指す。 この思想は、身体的あるいは精神的に劣った者、弱い者は、淘汰されても仕方ないという考えにつながる。 例えば過去には、2016年に神奈川県の知的障害者施設で起きた相模原事件で、犯人の男が「障害者は不幸を作ることしかできません」などと殺傷の動機を明かして話題になることはあった。 実は、この2年半あまりのコロナ禍において、この命を選別する思想の広がりを強く感じさせる発信がおびただしく見られた。それは一般の
新型コロナウイルスのmRNAワクチンを開発したアメリカの製薬会社、モデルナの幹部がNHKの単独インタビューに応じ、オミクロン株に対応したワクチンを、日本の「緊急承認」の制度を活用し、ことし秋にも供給できるようにしたいという考えを示しました。 モデルナでCMO=最高医療責任者を務めるポール・バートン博士は、26日、東京都内でNHKの単独インタビューに応じました。 この中で、バートンCMOは、オミクロン株と従来型のウイルスに対応したワクチンを開発していると説明し「データはあと2週間ほどで公開できる予定だ。効果がより高く、持続する期間は長くなり、オミクロン株にも効くという結果になると思っている」と述べました。 そして日本への供給について「新たな『緊急承認』の制度を使うことを計画している。提出したデータを迅速に審査してもらえると考えている」と述べ、新たに設けられたワクチンなどを迅速に薬事承認できる
5月末、大阪市内の展示場に整備された、新型コロナ患者の受け入れ施設がひっそりと閉鎖されることになった。 「想定を超える感染爆発が起き、病院や宿泊療養施設に入れなくなるような時の施設として使う」 大阪府の吉村知事がこう話し、自信をみせていた施設。 去年秋、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、府がおよそ78億円の予算で1000床規模を整備した。 入院や宿泊療養の対象外となる主に40歳未満の軽症患者の受け入れを想定し、医師や看護師が常駐して、安心して療養できる環境を整えた。 ところが、第6波で、この施設が使われることはほとんどなかった。 運用開始からのおよそ3か月間に利用した人はわずかに303人。 過去の経験からさまざまな手を新たに打ってきた一方で、第6波で亡くなった人の数は全国で最も多くなった大阪。 いったい、何が起きていたのか? 背景には、府の想定と大きく異なる事態となり、事前にとった
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