ITmedia ビジネスモバイル：mobile 2.0時代は、こうやって勝ち抜く──アクセルマークの戦略
「へんなサービス、変わったサービスが出てきたときに、“アクセルマークの仕業なんだ”といわれるような会社になりたい」──。こんなコンセプトを掲げたベンチャー企業が、携帯に内蔵されたブラウザでPCサイトを閲覧可能にする「mobazilla」（モバジラ）を無料で提供開始した（8月24日の記事参照）。仕掛けるのは、アクセルマークという会社だ。 mobazilla経由でPC向けサイトにアクセスすると、コンテンツはアクセルマークのサーバで携帯の小さな画面に最適化される。ユーザーは変換されたコンテンツを携帯にプリセットされたブラウザで閲覧できる。既にあるサービスでは、jigブラウザのWeb版（6月13日の記事参照）やEZwebのgoogleエンジンを使った検索サービス（7月19日の記事参照）に似た利用イメージだ。 最近では、フルブラウザを組み込んだ携帯やサードパーティ製のフルブラウザが増えているものの、
[R30]: ソフトバンク×ボーダフォン関連まとめ
表題の件、あちこちのブログで猛烈な勢いで分析がアップされているので、ちょっとリストアップ＋一言コメントを付しておく。 リリースが金曜日深夜だったので、ビジネス系メディアはネット媒体も含めて一報を伝えた後に沈黙。もっとも身近な、そして国際競争力があるんだかないんだか分からない巨大業界のルールが、一夜にして変わろうとしている時に、まったく役に立たん。まあ、関係者に必死で取材しようとしてるんだろうけどね。そんなときに、ブログは遠慮無くどんどんさまざまな角度から分析がアップされる。本当に素晴らしい。今後新しい分析記事が出てきたら追加していく予定。 （3/5 2:30、3/5 7:30、3/5 11:20、3/6 0:45、3/6 4:00追記） ●ボーダフォン1.7兆円でソフトバンクへ身売り？日経が「大筋合意」と報道（番号ポータビリティ対策） ●ソフトバンクは2兆円も出せるのか？ ボーダフォン買収
![[R30]: ソフトバンク×ボーダフォン関連まとめ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4c1668addd937635f304418d0e1b58fc22d03c/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fshinta.tea-nifty.com%2F.shared-cocolog%2Fnifty_managed%2Fimages%2Fweb%2Fogp%2Fdefault.png)
エイベックスGHDがドワンゴの筆頭株主に－102億円出資
エイベックス・グループ・ホールディングス（南青山3、以下「エイベックスGHD」）は2月24日、「着メロ」の配信などを行うドワンゴ（中央区）と業務・資本提携を行い、同社に出資を行い、筆頭株主になると発表した。エイベックスGHDは、ドワンゴが3月15日に実施する第三者割当増資を引き受け、増資後発行済株式の20.3％を取得し、同社の筆頭株主となる。取得金額は102億4,610万円。今後、アーティストを軸としたエイベックスGHDのコンテンツと、ドワンゴの特集企画力や運用・技術力を活かし、両社共同企画によるサイト編集を行うほか、ポイントの共通化やサイト間リンク、共同プロモーション等を通じて、ユーザーの相互乗り入れを図る。そのほか、アーティストや音楽と連携したモバイルゲームやモバイル放送用コンテンツの企画・制作も行う。 エイベックス・グループ・ホールディングス
インデックス子会社、ケータイ画像でプロモーションする「PicLin」
インデックスの子会社であるインデックス・ソリューションズは2月20日、クロスメディアサービスの企画などを手がけるクレメンテックと次世代クロスメディアソリューションを共同開発し、その第1弾としてカメラ付き携帯電話を使った画像認識サービス「PicLin（ぴくリン）」の提供を開始した。 クレメンテックは、携帯電話と出版物など既存メディアをつなぐ新しいクロスメディアプロモーションの提供を目指し、画像認識技術を利用したM4（Mobile MultiMedia Marketing）サービスを提供している。これは、カメラ付き携帯電話で対象物を撮影した画像を利用して、さまざまなコンテンツやサービスへと誘導できるサービスで、PicLinはこのサービスを活用したものだ。 PicLinは、カメラ付き携帯電話で撮影した画像を、メールまたは専用アプリケーションを使って画像認識サーバに送信し、サーバ上でその画像と関連
CNET Japan
「iPhone 2.2」アップデートの概要が明らかに--App Storeのインターフェースなど変更 アップルは、新たな「iPhone 2.2」アップデートのリリースに向けて準備を進めている。Safariに加え、App Storeのインターフェース変更などが予定されている。 2008/10/01 07:12 ［モバイル］ Wiiもソフトを一気に拡充--写真で見る「任天堂カンファレンス秋2008」 任天堂のイベント「任天堂カンファレンス2008秋」ではニンテンドーDSの普及状況やWiiの利用状況が明かされ、新ソフトが多数紹介された。その様子を写真で紹介する。 2008/10/02 22:37 ［パーソナルテクノロジー］ アップルの株価が急落--投資判断の相次ぐ格下げで アップルの株価が急落している。PC市場の動向や個人消費の減速などを理由に、アップル株に対する厳しい投資判断が発表
インデックス、6月をめどに持株会社体制に移行
インデックスは2月10日、6月1日をめどに持ち株会社体制に移行すると発表した。グループ全体の競争力や成長力、経営管理体制の強化を目指す。 会社分割により、インデックスの全事業を新設する完全子会社に移管する。また、インデックス本体は持株会社として上場を維持する。 持株会社体制への移行後は、グループ全体の経営戦略の立案、執行などに特化し、経営資源の配分をする。また投資家や顧客への広報、IR活動、関連会社間の連携を管理する。さらに企業統治を重要課題として、コンプライアンス（法令遵守）体制の改善に取り組むとしている。 同時に、新設の事業子会社を含めた関連会社各社を「モバイル事業ユニット」「ブロードバンド事業ユニット」などの部門に分類。各部門ごとに権限委譲を進め、事業運営の機動性を高める。 インデックスでは3月上旬に、取締役会で会社分割の計画内容を決定する。4月中旬に開催する臨時株主総会の承認を得た
DeNAと千趣会、モバイルECで提携--物販事業の合弁会社を設立
ディー・エヌ・エー（DeNA）と千趣会は1月13日、モバイルEC事業を手がける物販事業合弁会社の新設で基本合意に達したと発表した。2006年4月初旬に、主に20代の女性向けファッションおよびブランド関連商品などを販売する携帯電話向けショッピングサイトの開設を計画している。 新会社の設立は2月28日の予定。社名は未定。資本金は2億円。出資比率はDeNAが51％、千趣会が49％で、DeNAの連結子会社となる。代表者には、DeNA代表取締役社長の南場智子氏が就任する。2007年3月期の売上高は10億円と見込む。 合弁会社を新設することで、DeNAはショッピングモールやオークションサイトなどマーケットプレイスの提供という従来の事業に加え、物販という新たな領域にも進出し、急速に拡大しているモバイルEC市場において事業を拡大するとしている。また、千趣会は雑誌通販やウェブサイト「ベルメゾンネット」での物
インデックス子会社、モバイルサイト運用システム「Index CMS」を開始
インデックスの子会社で、モバイルマーケティングビジネス全般を行うインデックスミーメディアは1月12日、モバイルサイトの構築と広告管理を効率的に行えるマネジメントシステムIndex CMS（Content Management System）を開発、同システムを活用したサービスを開始すると発表した。 Index CMSは、業界初となるサイト構築ツールと広告管理機能を兼ね備えたモバイルサイト運用システムで、媒体社や広告代理店、クライアントそれぞれの立場の開発・運用を、簡単に短期間、低コストで行えるとしている。 同社は、初年度Index CMSの売上で5億5000万円を見込み、主事業であるモバイル広告ビジネスに関連した、メディア事業、メディアレップ事業、モバイルソリューション事業、広告代理店事業とも相乗効果を図り、事業規模を拡大していくとしている。 Index CMSの主な特徴は以下の通り。 マ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏まで…続き[NEW] コンビニ キャッシュレス急加速 ［有料会員限定］ 「高還元」うたうキャッシュレス払い 魅力と注意点
イマジニアの今期、純利益９億円 - NIKKEI NET：ベンチャー ニュース
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏まで…続き[NEW] コンビニ キャッシュレス急加速 ［有料会員限定］ 「高還元」うたうキャッシュレス払い 魅力と注意点
速報、EAが米国最大のモバイル・ゲーム会社JAMDATを買収
原文（英文）記事へのリンク 業界（米国モバイル業界）の人たちの間では、ずいぶん前からこうなるに違いないとは言われていたことが、遂に現実となった。買収金額は$680,000,000(７００億円強)。上場したばかりの時は、「ワイアレスバブルの始まり」と揶揄されるほどの売り上げと株価総額の間にギャップがあり、どうなることかと心配して見ていたが、その後、モバイル版テトリスの全世界向け独占配信権の取得、Popcapsからのモバイル版Bejewelledの権利確保、などと着実にコマを進め、今回のEAによる買収というゴールを達成した。 ちなみに、日本ではあまり知られていないが、JAMDATは、モバイル・ゲームに特化した米国のコンテンツ・プロバイダー。上場前に、Qualcomm、Sun Microsystemsなどからベンチャー投資を受け、端末の性能では日本よりもはるかに遅れている米国・欧州のモバイル・コ
インデックス、プロミスと提携 民放ら186億円の増資も
インデックスは12月9日、消費者金融のプロミスと提携すると発表した。インデックスのモバイル技術とプロミスの与信力を組み合わせ、携帯電話向けキャッシングサービスを共同開発する。インデックスは、プロミスや博報堂、テレビ東京など14社を引受先とした総額186億4700万円の第三者割当増資を実施する。 インデックスとプロミスの提携内容は、（1）プロミスグループのキャッシングポータル構築、（2）顧客向けソーシャルネットワーキングサイト（SNS）の構築、（3）モバイルEC向けキャッシングサービスの開発、（4）新キャッシングシステムの共同開発と専業会社の共同設立──が骨子。両社のノウハウを合わせ、既存サービスの強化と新規顧客獲得を図っていく。 インデックスの第三者割当増資は12月28日払い込みで実施し、プロミスは約100億円を引き受け、インデックスの3.4％を保有する。このほか、博報堂と博報堂DYメディ
【mobidec 2005】 KDDI竹之内氏、auの新たなコンテンツサービスに言及
「mobidec 2005」2日目の講演には、KDDIのコンテンツ・メディア事業本部 コンテンツ推進部長の竹之内剛氏が登壇。「コンテンツプラットフォームの進化と今後の方向性 ～KDDIコンテンツ・メディアビジネスの状況～」と題して、auのコンテンツサービスの現状や、今後の展開などが語られた。 竹之内氏はまず、auのコンテンツ市場の現状をコンテンツの流通額とデータARPUの推移のグラフで示し、順調に拡大していると説明。コンテンツ流通総額は2005年9月時で約80億円、同氏は「もうすぐ月額100億円になる」と語った。データARPUは1,900円（2005年9月）で、「定額サービス導入後、1度は下がったが回復した」とこちらも好調に推移しているという。 個別のコンテンツの状況については、2004年11月を境に、これまで主力コンテンツだった着信メロディが着うたに移り変わったとし、以降、着メロの流通額
ドワンゴは、ひろゆき氏と組んで何を始めるのか
ドワンゴと、2ちゃんねるの管理人として知られる西村博之（ひろゆき）氏が、携帯業界に新たなサービスを仕掛ける。それは“Webではなくメール”を切り口にしたもので、“キャリア課金ではなく広告収入ベース”の新しいビジネスモデルを採用したものだという。 サービスを開始するのは、新会社であるニワンゴ。ドワンゴと有限会社未来検索ブラジル、それにCELLが出資して設立する会社だ（11月14日の記事参照）。ドワンゴ事業開発部第二セクション担当部長で、ニワンゴの社長に就任した杉本誠司氏に、事業の概要と狙いを聞いた。 メールで「尋ねる」と返事が返ってくるサービス ニワンゴのサービスは、11月14日に報道陣向けに発表したプレスリリースでは詳細が明らかになっていなかった。そこにはただ、「携帯電話メールを利用した一般ユーザー向けサービス」という記述があっただけだ。 杉本氏は、このサービスのポイントは携帯メールを“情
TBSとインデックス、在京民放にモバイルコンテンツ配信事業への参加打診
東京放送（TBS）とインデックスは11月28日、「TBSとインデックスが設立するモバイル向けコンテンツ配信の新会社に対して、在京民放などへ参加を打診した」という11月26日付けの日経新聞の報道についてコメントした。 TBSは、すでに提携している電通やアマゾンジャパン、カルチュア・コンビニエンス・クラブなどと、分野ごとに提携するネット戦略を検討しており、その一環としてインデックスと共同出資の新会社の設立に向けて検討を進めている（関連記事）。今回の報道は、設立を検討している新会社について、TBSとインデックスが、インデックスの株主でもある日本テレビ放送網やテレビ朝日、フジテレビジョン、テレビ東京、衛星放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズなどへ参加を打診し、年内にも新会社を設立するというものだ。 TBSは「具体的には何も発表していない」としながらも、「一部で報道されているように（新会社
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