千葉県浦安市の東京ディズニーランドは、昨年開園35周年を迎えた。その長い歴史の中で、2001年には東京ディズニーシーを新たに開園。さらに、2020年に向けて新エリアの開園も予定されている。規模拡大を続ける東京ディズニーリゾートは、国内テーマパークナンバーワンの名をほしいままにしている。 この記事の写真を見る 同年、東京ディズニーリゾートの外周を走る舞浜リゾートラインを開業させている。 舞浜リゾートラインの車掌はガイドキャスト、駅員はステーションキャストと呼ばれる。ディズニーランドを運営するオリエンタルランドの筆頭株主が京成電鉄であるという関係からか、これらキャストは京成職員が担当している。 東京ディズニーリゾートは、京成の沿線にあるとは言いがたい。それなのに京成と関わりが深いのは、京成電鉄社長だった川崎千春が東京ディズニーランドの誘致に尽力したことが理由のひとつにある。 ■当初の候補地は手

浅野温子、舘ひろし＆柴田恭兵の“変わらなさ”に「まるでゾンビ（笑）」　8年ぶり『あぶデカ』最新作で再共演

「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。 東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が2015年1月から続いている。 植村氏は1991年8月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性（のちに記者会見で名乗り出た金学順さん）の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。 西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』201

新潮社の月刊誌「新潮45」が10月号に掲載した企画「そんなにおかしいか『杉田水脈（みお）』論文」が、猛批判を浴びている。 【関連】「LGBTは生産性がない」にミッツが「ふざけんな」とバッサリ 杉田水脈衆議院議員（51）は、同誌8月号に「『LGBT』支援の度がすぎる」を寄稿。差別的な内容への批判を受けていたが、最新号で、擁護特集が掲載された。 文芸評論家の小川栄太郎氏は、LGBTが生きづらいなら痴漢も生きづらいなどと主張し、「彼らの触る権利を社会は保障すべきでないのか」などと書いていた。 この問題をめぐっては、新潮社と接点がある多くの作家から「差別に加担している」と批判の声が上がり、社内の文芸部署もSNSを通じて「45」の企画に否定的な見解を示唆していた。 世間の猛烈な反発を受けた新潮社は、21日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」などと、佐藤隆信社長名の異例

（執筆：立憲民主党 衆議院議員 中谷一馬） 「野党は反対ばかりで仕事してないじゃないか」 「反対ばかりで建設的な議論ができないから、やっぱり野党はダメだな」 「国のことを真面目に考えて仕事をしているのは自民党だけだ」 国民の皆さんが野党に持つイメージは様々だと思いますが、その中でも多く耳にするのが上記のような「野党は与党の意見に反対ばかりしている」という意見です。 確かにネットやテレビなどでは、「野党審議拒否」などのニュースが大々的に取り上げられることが多く、野党は与党の出す法案に反対ばかりしていると思われてしまっているのかもしれません。 しかし、本当に野党は与党に反対ばかりしているのでしょうか。今回はそれらの意見を明確にするため、様々なデータをもとに検証してみました。

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（８１）が２３日、都内で単独インタビューに応じた。開幕まで今日２４日でちょうど２年となるのを前に、この日、東京では観測史上最高となる気温４０・８度を記録。前代未聞の暑さが目の前にある厳しい現状を、チャンスに変えるべきとの考えを示した。これまでも暑さ対策は講じてきたが「想像上ではなく今、現実にある。実際に試すため、生かさない手はない」と机上論ではなく今夏、実証実験を徹底する。 【一覧】２０２０年東京五輪競技日程案 丸２年後、東京オリンピック（五輪）が開幕しているその日に東京で４０度を超え、森会長は自問自答した。「この暑さが来たら本当に、まっとうにやっていけるのか」。 全国的に熱中症で救急搬送されるケースが多発し、今夏の酷暑は社会問題となっている。しかし、開催時期は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が提示し、東京側も織り込み済みで招致し

文化庁が検討している「先進美術館（リーディング・ミュージアム）」構想に対し、全国の国立美術館や公立美術館、私立美術館、389館（2018年5月17日現在）などで構成する全国美術館会議（建畠晢会長）は6月19日、声明を公表、「美術館が自ら直接的に市場への関与を目的とした活動を行うべきではない」として強く批判した。 リーディング・ミュージアム構想とは今年4月、政府の未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」第4回会合で提出された資料で明らかになったもの。日本のアート市場の成長を期待し、リーディング・ミュージアムを設置し、美術作品の売買を行うことで市場活性化をはかるという。これに対し、国内の美術関係者からは批判が続出していた。 ●「先進美術館」が積極的に作品を売買、市場を活性化 文化庁の資料によると、世界の美術品市場は673億ドル（約6兆7500億円）。これに比べ、日本国内の美術品市

【シンガポール高本耕太、渋江千春】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日午前９時（日本時間同１０時）過ぎから、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで会談した。米朝首脳会談は史上初めて。両首脳は米国が北朝鮮に「安全の保証を提供」し、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化に対する揺るぎない約束を再確認」する共同声明に署名した。しかし、日米韓が求める北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」は言及されず、非核化協議のスタート地点に立ったとの位置付けにとどまった。 【動画】トランプ氏が金氏と署名した共同声明を発表 会談後の記者会見でトランプ氏は「完全非核化には技術的に長い時間がかかる」と述べた。両国は今後も合意の履行のための協議を継続することになっており、来週にもポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が非核化の詳細につい

NHK、未契約世帯に割増金を求める民事訴訟を提起　初の提訴に踏み切った意図「やむを得ず最後の手段として」

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22日の衆院本会議で否決された茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案の採決で、野党の対応が分かれた。 立憲民主党など主要5党が賛成したのに対し、日本維新の会と希望の党、無所属の一部が反対票を投じた。 無所属で反対したのは、旧希望の党に所属していた細野豪志、長島昭久、笠浩史の各氏。細野氏は採決後、取材に対し「与党は国会運営を慎重にやってもらいたいが、それと大臣の不信任は関係ない。TPP（環太平洋連携協定）の（新協定の）中身には賛成で、担当大臣を不信任する理由はない」と述べた。 一方、国民民主党の古川元久幹事長は採決に間に合わず、投票できなかった。古川氏は記者団に「党務で遅れてしまった。私のミスだ」と釈明した。

高齢男性、電車で泣く赤ちゃんにブチギレ　親に「人間失格」と大暴れ、制止されるも「甘やかすから日本が駄目になる」...緊迫の一部始終

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 立憲民主党の枝野幸男代表は25日、東京都内で講演し、自民党の総裁候補について論評した。 司会者から各候補との距離感を問われた枝野氏は、野田聖子総務相について「社会政策など部分的には非常に近い」と指摘。一方、河野太郎外相に関しては「政治的行動が非常に安倍晋三首相と近いので、私たちとは一番遠い」との認識を示した。 枝野氏は、憲法への「国防軍」明記を持論とする石破茂元幹事長を「（政策的に）遠い」と位置付け、岸田文雄政調会長については「何を考えているか分からない」と評価を避けた。小泉進次郎筆頭副幹事長については「彼が権力を掌握して政権を担うのか、みこしとして担がれるの

森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。 さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会）

今月中旬の安倍晋三首相の訪米は、南部フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘に泊まって2日間会談した上、2人でゴルフをプレーしながら意見交換する濃密なものとなる見通しだ。 27日に南北首脳会談、5月末までに米朝首脳会談が行われる流れとなる中、日本政府には北朝鮮問題で取り残されるとの懸念もあり、トランプ氏と「蜜月」を誇ってきた首相には試金石となりそうだ。 首相は2日の政府・与党連絡会議で、17～20日の訪米日程を報告。この後面会した河井克行自民党総裁外交特別補佐から「これまでで一番重要な首脳会談になる」と水を向けられると、「その通りだ」と表情を引き締めた。 今回の訪米は先月上旬にトランプ氏から米朝首脳会談の決断について電話で報告を受けた際、首相が即決したものだ。当初は4月初めを目標としていたが、ティラーソン前国務長官の更迭などに伴うホワイトハウスの混乱で日程がずれ込み、首相は17～19日の日程で

昨年10月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが2日、捜査関係者への取材で分かった。 公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。 事情聴取を受けたのは宍戸一照市議。 首相は昨年10月10日の衆院選公示日、自民党の亀岡偉民衆院議員（比例代表東北ブロック）の応援に駆け付け、福島市の田園地帯で演説した。その場で、福島県産米で作られたおにぎりを試食した。 宍戸氏は演説後、集まった聴衆に「皆さまにおにぎりを準備しときましたから、もらってってください。安倍総理と食べたおにぎりを。好きなようにどうぞ」と呼び掛けた。少なくともおにぎり数十個を配ったとみられる。 宍戸氏は取材に対し、「

「答弁を差し控えたい」。学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引を巡る決裁文書の改ざん問題で、２７日午前に参院予算委員会で行われた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官に対する証人喚問。改ざん当時の財務省理財局長は、大阪地検による捜査を理由に詳しい証言を拒み続けたものの、安倍晋三首相周辺の関与についてはきっぱりと否定した。 ２７日午前８時５０分、黒塗りの車で国会議事堂前に到着した佐川氏。黒っぽいスーツに身を包み、緊張した面持ちでカメラのフラッシュを浴びながら、資料が入っているとみられる紙袋を抱え足早に３階の証人控室に入った。 「国会でこのような混乱を招き、行政の信頼を揺るがせる事態になった責任は、ひとえに私にある。深くおわび申し上げたい」。午前９時半過ぎ。参院第１委員会室で証言に立った佐川氏は冒頭、３秒間にわたって頭を下げた。ただ、その後に委員から、自身の関与や指示について何度問われても「刑

トランプ米大統領は22日、少なくとも500億ドル（約５兆2800億円）相当の中国製品への関税賦課を命じる大統領令に署名し、中国は23日に米国からの輸入品30億ドル（約3100億円）相当に相互関税を課す計画を発表、米中の貿易戦争が懸念される事態となっている。 23日の日経平均株価終値は前日比4.5％安、ＴＯＰＩＸは3.6％安となり、中国上海総合指数の3.4％安、22日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の2.5％安を上回る下げとなった。リスク回避の円買いで為替市場のドル・円相場は一時１ドル＝104円64銭と、約１年４カ月ぶりのドル安・円高水準を付けた。 アセットマネジメントＯｎｅの青木隆ファンドマネジャーは「この１－２年、日本の企業収益を押し上げる要因は為替と原材料安だった。このままでは両方ともなくなり、売り上げを伸ばす以外に業績ドライブファクターがなくなる」と語る。世界景気のピーク感が意識される中で

「まあ、自慢の息子じゃった。でも、これで息子ひとりが何か悪いことでもしたんじゃないかと、そう思われるのが心配です」 そうつぶやくと、ありし日の息子の姿が浮かんだのだろうか。父親（83）は、こみあげてくるものを抑えるように、遠くを見つめた――。 3月7日、神戸市灘区の自宅マンションで自殺しているのが見つかった、近畿財務局の50代職員Aさん。財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした問題に、Aさんは上席国有財産管理官として関与。残されたメモには上からの指示で「書き換えをさせられた」と書かれていたことが、報道で明らかになっている。 Aさんの実家は岡山県内にある。実家を訪ねると、ちょうど父親が家の前でマイカーを拭いているところだった。取材を申しこむと最初はためらいを見せたが、記者の質問にぽつぽつと語り始めた。父親の物腰は実直そのもの。亡くなったAさんの「生真面目だった」と知人が口を