1/36 スクロールで次の写真へ ロシア極東沿海地方のハサンと北朝鮮北東部・羅先経済特区の羅津港を結ぶ鉄道区間の改修に伴って実施された列車の試験運行。北朝鮮はロシアに羅津港の使用権を認めているとされる。ロシアとしては将来的にシベリア鉄道を朝鮮半島の南北鉄道とも連結したい考えで、朝鮮半島を縦貫する天然ガスパイプライン構想などと併せ、経済協力を通じて北朝鮮への関与を強化する狙いがある（2011年10月12日） 【朝鮮通信＝時事】

「パズドラ」妨害容疑で逮捕＝不正ツール販売の社長ら－神奈川県警など スマートフォン向け人気ゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ」（パズドラ）を有利に進める不正ソフト「チートツール」を製造・販売し、運営会社の業務を妨害したとして、神奈川、茨城、静岡、三重、京都各府県警の合同捜査本部は１０日、組織犯罪処罰法違反（組織的偽計業務妨害）容疑で、ソフト開発会社「インターナル」（横浜市西区）の社長石田渉容疑者（４０）＝東京都港区六本木＝と社員２人を逮捕した。いずれも否認しているという。 　神奈川県警によると、同法の偽計業務妨害容疑が適用されるのは全国初。同ツールの製造・販売が、購入者によるチート（ごまかし）行為の共同正犯に当たると判断した。 　逮捕容疑は２０１４年１～１２月、同社が開発・販売したチートツール「ゴーストルーター」を購入者２人に起動させ、５７回にわたりパズドラに接続してチート行為を行い、運営会

ジャワ高速鉄道、めど立たず＝中国が資金出し渋り－インドネシア ジャワ高速鉄道の起工式に参加し、現場を視察するインドネシアのジョコ大統領（右から２人目、２０１６年１月、ＡＦＰ＝時事） 【ジャカルタ時事】中国が受注したインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画が、起工式から１年がたっても建設のめどが全く立っていない。日本と激しい受注合戦を繰り広げた中国が資金を出し渋っているためで、インドネシアでは嫌中感情も湧き上がる。当初予定していた２０１９年の開業は極めて困難な状況だ。 　高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間（１４２キロ）を４５分で結ぶ計画。日本は円借款による新幹線方式を推したが、中国は政府資金が要らないことを強調して１５年秋に受注を決め、昨年１月２１日には西ジャワ州ワリニでジョコ大統領も出席して大々的に起工式が行われた。 　◇広がる嫌中感情 　ところが、中国は受注決定後、事業への政府保証

東武線が脱線、けが人なし＝「車両に異常」乗客通報－４００人線路歩き駅に・東京 脱線した東武東上線の普通電車と、現場の状況を調べる警視庁の捜査員ら＝１８日午後、東京都板橋区 １８日午後０時１０分ごろ、東京都板橋区の東武東上線中板橋－大山間で、成増発池袋行きの普通電車（１０両編成）の５両目が脱線した。乗客らにけがはなく、約４００人が最寄りの中板橋駅まで線路を歩いて移動した。警視庁などが原因を調べている。 〔写真特集〕東武東上線踏切事故（2014年1月） 　東武鉄道などによると、中板橋駅を出発した直後に乗客が非常ボタンを押し、乗務員に「車両に異常があるようだ」と連絡した。電車は約２００メートル動いて停車。乗務員が車外に出て確認したところ、５両目の後ろの４輪が脱線し、車両は右側に傾いていた。運転士は「中板橋駅を出てから加速が弱いと思っていた」と説明しているという。 　警視庁板橋署などが調べたところ

1/260 スクロールで次の写真へ 新阿蘇大橋の開通を祝うくまモンと地元の人々＝2021年3月7日【時事通信社】　２０１６年４月の熊本地震で崩落した国道３２５号阿蘇大橋ルート（熊本県南阿蘇村）が７日、開通した。震災から約４年１１カ月。熊本市方面と阿蘇地域をつなぐ国道、県道の復旧が全て完了した。「阿蘇の玄関口」の開通で、観光復興にも期待が寄せられている。 関連記事 ＜写真特集＞熊本城も地震で被害 キャプションの内容は配信当時のものです

フォーサイト 金融政策決定会合で初のマイナス金利政策の導入を柱とする追加金融緩和を決定後、記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁＝2016年1月29日、東京・日本橋本石町の日銀本店【時事通信社】 鷲尾香一 日本銀行は昨年11月13日、「引当金制度に関する検討要請について」なる文書を発表した。その内容は、「『量的・質的金融緩和』の実施に伴って生じ得る日銀の収益の振幅を平準化し、財務の健全性を確保する観点から、麻生太郎財務大臣に対して、引当金制度による対応の検討を要請した」というもの。この発表は、マスコミの取り上げ方も小さく、市場でも話題にはならなかった。 だが、これは黒田東彦総裁の進める「量的・質的金融緩和」（以下、異次元緩和）により、日銀の財務が不健全になりつつあることを自ら吐露したものであり、非常に重大な意味を持つ。そして11月20日、閣議において日銀の引当金積み増しを可能にする政令改正が決

フォーサイト 金融政策決定会合で初のマイナス金利政策の導入を柱とする追加金融緩和を決定後、記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁＝2016年1月29日、東京・日本橋本石町の日銀本店【時事通信社】 鷲尾香一 「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく」――。 日本銀行が1月29日の金融政策決定会合で導入を発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」（以下、マイナス金利政策）について、メガバンク首脳はこうたとえた。 まずは、この「マイナス金利政策」とは具体的にどのようなものなのか説明しよう。 日銀と当座預金取引のある銀行（日本の銀行のほとんど）は、自分の銀行が顧客から預かっている預金の一定割合の現金（所要準備額）を「準備預金」として日銀の当座預金口座に預けることが法律で義務付けられている。さらに現状では、法律で定められた以上の準備預金（超過準備預金）が預けられている。超過準備預

1/285 スクロールで次の写真へ 「戦術核攻撃潜水艦」の進水式に出席した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝撮影場所不明［朝鮮中央通信が2023年9月8日配信］【ＡＦＰ時事】 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は６日、新たに建造された初の「戦術核攻撃潜水艦」の進水式に出席した。朝鮮中央通信が８日伝えた。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載するとみられる。正恩氏は演説で、米国に対抗して海軍を強化し、原子力潜水艦の導入も目指す考えを示した。 関連記事 【最新ニュース】北朝鮮の今【連載】礒崎敦仁のコリア・ウオッチング北朝鮮の軍事パレード（２０１７年）特集「緊迫！朝鮮半島」北朝鮮　核ミサイルの脅威 キャプションの内容は配信当時のものです

2016年1月27日 「零戦里帰りプロジェクト」を進めるゼロエンタープライズ・ジャパンは２７日、零式艦上戦闘機（零戦）のテスト飛行を海上自衛隊鹿屋航空基地で行った。操縦桿（かん）を握ったのは、米国で零戦操縦のライセンスを持つスキップ・ホルム氏（７２）。機体は、爆音を響かせ天高く舞い上がり、再び日本の大空でその雄姿を見せた。【時事ドットコム編集部撮影】

1/59 スクロールで次の写真へ 土木関係会社の本社事務所で、残土置き場の地中約２メートルに埋められたスーツケース内に隠されていた約２億９０００万円の現金。［国税庁提供］ 全国の国税局が２０１０年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は２１６件で、脱税総額は約２４８億１９００万円。税目別の脱税額は法人税が全体の４７％を占める約１０１億１３００万円、相続税が同２６％の約５４億８３００万円、所得税は同１７％の約３６億３７００万円だった。業種・取引別では、昨年と同様不動産業が最も多く１３件で、次いで建設業と運送業がともに１１件、商品・株式取引が１０件の順 【時事通信社】

【ブリュッセル時事】ベルギー検察当局は２３日、パリ同時テロに関連し、警察が２２日夜から２３日にかけてブリュッセルなどで２９カ所の一斉捜索を行い、２１人を拘束したと発表した。ただ、テロの実行犯でベルギーに逃走したとみられる国際手配中のサラ・アブデスラム容疑者の拘束には至っていない。 捜索で武器や爆発物は見つかっていないが、２万６０００ユーロ（約３４０万円）の現金が押収された。また、２２日夜に東部リエージュの検問で、ＢＭＷの乗用車が逃走したことを検察は確認したものの、その後の捜査で今回の捜索対象とは無関係と分かった。 ベルギー政府は２２日、安全保障に関する会議を開き、ブリュッセルのテロ警戒度を当面、最高レベルのまま維持することを決めた。政府は学校を臨時休校とするよう勧告。ブリュッセルの地下鉄運営会社は運行停止の継続を決定した。新たなテロを警戒し、ブリュッセルは週明けの２３日、平日の都市機能の一

沖　縄沖縄尚学 沖　縄興　　 南 鹿児島樟　　 南 鹿児島鹿児島実 宮　崎都　　 城 宮　崎日南学園 宮　崎宮崎商 熊　本九州学院 熊　本鎮　　 西 熊　本熊本工 大　分明　　 豊 大　分大分商 大　分津久見 長　崎海　　 星 佐　賀佐賀商 福　岡福岡第一 福　岡東福岡 福　岡九州国際大付 福　岡福岡工大城東 福　岡西日本短大付

「監視社会実現」懸念＝識者ら「検証仕組みを」−秘密保護法案、衆院通過 元海上保安官の一色正春さん＝１３日、東京都港区 「出来上がるのはいびつな監視社会」「秘密指定を検証する仕組みが必要」。２６日に衆院を通過した特定秘密保護法案に対し、識者からは批判の声が相次いでいる。 　戦前の秘密保護法制に詳しい纐纈厚山口大副学長（政治学）は、同法によって実現する体制を「透明の見えない壁」に例える。普段の生活では気付かないが、いざ乗り越えようとすると高過ぎて情報に近づけない。 　日露戦争前に軍機保護法が、太平洋戦争前には国防保安法が施行された歴史を振り返り、「戦争の前には必ず秘密保護強化の動きがあった」と指摘。政府が制定を急ぐ背景には、自衛隊に高度な軍事作戦への参加を求める米国からの要請があるという。 　纐纈副学長は「権力は恣意（しい）的な判断で秘密を指定して説明責任を果たさず、市民には厳罰化で自粛を強い