２月１日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、トランプ米政権のクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）は主に２つの経路で、米国の潜在成長率を抑制し、米国人を貧しくすると指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　１日］ - 懸念した通り、トランプ新大統領は１月２０日の就任演説でも、保護主義的なスタンスを修正しなかった。なんと「保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる」と自由貿易を否定し、今後は「米国製品を買い、米国人を雇う」という２つを基本ルールにするという。

３月１８日、南極大陸からほど近い英領サウスジョージア島で、野生繁殖したトナカイ３５００頭の駆除が行われた。１月撮影。提供写真（２０１３年　ロイター/Alastair Wilson） ［オスロ　１８日　ロイター］　南極大陸からほど近い英領サウスジョージア島で、野生繁殖したトナカイ３５００頭の駆除が行われた。トナカイは約１００年前にノルウェーから持ち込まれ、島固有の生態系に対する脅威となっていた。

２月２７日、世界初の宇宙旅行者デニス・チトー氏が設立した非営利団体が、５０１日間の火星往復ミッションの計画を明らかにした。宇宙船のイメージ図。同団体提供（２０１３年　ロイター／Inspiration Mars Foundation） ［ケープカナベラル（米フロリダ州）　２７日　ロイター］　世界初の宇宙旅行者デニス・チトー氏が設立した非営利団体が２７日、５０１日間の火星往復ミッションの計画を明らかにした。２０１８年に打ち上げを予定し、乗組員は男女１人ずつ、できれば夫婦が望ましいとしている。 この有人火星往復プロジェクトは、総コストが１０億ドル（約９２４億円）超になると見込まれるが、寄付金やスポンサーからの支援など民間資金でまかなう予定。チトー氏は、生命維持システムなど基幹技術の開発を始めるための準備費用を２年分用意するとしている。同氏は２００１年、２０００万ドルを払って国際宇宙ステーション（

クレムリン（ロシア大統領府）は７日、新たな駐米ロシア大使が任命されると説明し、アナトリー・アントノフ大使（６９）の任期満了に伴いロシアと米国の関係が格下げされるとの憶測を否定した。 石破茂首相が９日に衆院を解散する意向を示す中、株式市場では「選挙は買い」の経験則が相場の支援材料になっている。週末に政治資金問題で党内処分の重かった議員を衆院選で非公認とする方針を示したことも追い風になると歓迎する声が挙がる。一方、選挙結果次第では株安に揺り戻すリスクも警戒されており、市場関係者は半身の構えを崩していない。 午前 8:37 UTC

１月１５日、政府は臨時閣議で、総額１３兆１０５４億円の２０１２年度補正予算案を決定した。写真は麻生財務相。首相官邸で２０１２年１２月撮影（２０１３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１５日　ロイター］　政府は１５日夕の臨時閣議で、総額１３兆１０５４億円の２０１２年度補正予算案を決定した。１１日に決定した緊急経済対策費１０兆３０００億円などが柱で、補正予算としてはリーマンショック後の０９年度に次ぐ過去２番目の規模。

１月１０日、政府は日本経済再生に向けた緊急経済対策に関する政府与党会議を行い、あす閣議決定する緊急経済対策について政府・与党間で大筋合意した。写真は安倍首相。先月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］　政府は１０日夕、日本経済再生に向けた緊急経済対策に関する政府与党会議を行い、あす閣議決定する緊急経済対策について政府・与党間で大筋合意した。 対策の規模などの具体的な内容についてはあす朝の日本経済再生本部と閣議で決定、安倍首相がその後会見し、経済効果なども含めて説明する。山口那津男公明党代表は「真水１０兆円の経済対策になったと認識している」と語った。

１月１０日、米グーグルのシュミット会長らの訪朝は米政府から強い批判を受け、成果も少ないとみられるが、人権活動家らはグーグルが北朝鮮の暗部を明らかにすることで、間接的に歴史を変える助けになっていると指摘する。写真は９日、ＫＣＮＡが配信（２０１３年　ロイター） ［ワシントン　９日　ロイター］　米グーグルのエリック・シュミット会長が今週、ニューメキシコ州のビル・リチャードソン前知事らと北朝鮮を訪問した。今回の訪朝は米政府から強い批判を受け、成果も少ないとみられるが、人権活動家らはグーグルが北朝鮮の暗部を明らかにすることで、間接的に歴史を変える助けになっていると指摘する。 世界各地の衛星画像を見られることで人気の「グーグルアース」は、シュミット会長が北朝鮮で最も披露したくない同社の製品だったかもしれない。このサービスによって、北朝鮮がひた隠そうとする数多くの施設の画像を見ることができるからだ。

西村副総裁は「ブラジルでは労働人口比率がピークをつける１０年後を目指して住宅価格や金融の拡張が急ピッチで進んでおり、将来悪性のバブルが発生する可能性がある」と述べた。同様なリスクが中国や韓国にもあるとした。 また「高齢化が進む中でのバブル崩壊後の調整は長く厳しいものになるが、早急な解決手段はない」と指摘。バブル崩壊後は世論を背景に厳しい金融規制が導入されやすいが、「高齢化と労働人口比率の減少が進むなかでは、厳しすぎる規制を排除しなければいけない」との見方を示した。

１月４日、前場の東京株式市場で日経平均は５日続伸。連日の昨年来高値更新となり、一時、東日本大震災前の２０１１年３月４日以来約１年１０カ月ぶりに１万０７００円台を回復した。写真は東京証券取引所。昨年１２月撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は５日続伸。連日の昨年来高値更新となり、一時、東日本大震災前の２０１１年３月４日以来約１年１０カ月ぶりに１万０７００円台を回復した。 ＴＯＰＩＸ<.TOPX>も３月２７日に付けた昨年来高値８７２．４２ポイントを更新。米「財政の崖」回避に向けた法案が可決されたことを背景に年明けの米国株が大幅上昇したほか、円安進行を背景に朝方は買いが先行。先物売りに上値を抑えられたものの、東証１部の約９割が上昇する全面高となり、指数は高値圏を維持した。東証１部の売買代金は前場段階で１兆円を超える大商

１月２日、欧州株式市場は大幅続伸。米国で「財政の崖」回避に向けた法案が成立したことを受け、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１年８カ月ぶり高値に上昇した。写真はフランクフルト証券取引所（２０１３年　ロイター/Joachim Herrmann） ［ロンドン　２日　ロイター］　２日の欧州株式市場は大幅続伸。米国で減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」回避に向けた法案が成立したことを受け、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１年８カ月ぶり高値に上昇した。

［ロンドン　２７日　ロイター］　世界的な金融危機から５年を経て先進国の民間投資は今なお低迷が続き、今回の危機の奥深さを浮き彫りにするとともに、世界経済が新興国市場への依存を高めるつつあることを示す新たな手掛かりとなっている。 コンサルタント会社マッキンゼーの調査部門であるマッキンゼー・グローバル・インスティテュート（ＭＧＩ）によると、民間投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は２００７年から１１年にかけて米国で３．４％、日本で３．８％、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国で２．９％それぞれ低下した。

１２月２５日、大和総研・チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は安倍自民党総裁の経済政策について、大いに期待できるとしながらも、構造改革と財政規律維持という２つの課題があると指摘。提供写真（２０１２年　ロイター）

１２月２１日、大和証券・チーフ為替ストラテジストの亀岡裕次氏は、円安はまだ始まったばかりであり、１３年中にドルは９０円、ユーロは１２０円に達する可能性が高いと分析。提供写真（２０１２年　ロイター） [東京　２１日　ロイター]　自民党のリフレ政策期待で始まった円安だが、その要因は政府・日銀のデフレ・円高対策だけにとどまらない。２０１３年の為替相場は、円安トレンドを形成していくものと予想される。主な理由は、リスク許容度の上昇、内外金利差の拡大、欧州景気対策の始動、海外への資本流出、ドル円相場の経験則、 の５つである。 リスク許容度は為替相場の基本トレンドを決定づける中心的要因であり、その動向は特に重要だ。リスク許容度を測る指標の１つに、国債利回りから株式益回り（１株当り予想利益／株価）を差し引いたイールド・スプレッドがある。 期待利益成長率が短期的に大きく変化しないとすれば、イールド・スプレッ

１２月１９日、午前の米株式市場で、企業向けソフトウェア大手の米オラクルの株価が４％上昇し、１９カ月ぶりの高値をつけている。写真は同社のロゴマーク。カリフォルニア州で２０１０年２月撮影（２０１２年　ロイター/Robert Galbraith）

１２月２０日、自民党は午後、党の政調正副会長・部会長合同会議を開き、来年１月１１日までに緊急経済対策を策定し、１５日に閣議決定することを決めた。都内の党本部で２００９年７月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］　自民党は２０日午後、党の政調正副会長・部会長合同会議を開き、来年１月１１日までに緊急経済対策を策定し、１５日に閣議決定することを決めた。対策を盛り込んだ補正予算も１月中に国会へ提出する。 甘利明政調会長は会議終了後、記者団に「年末年始返上で補正、来年度予算の編成にあたる」方針を表明。２６日の首相指名、組閣後すぐに各省庁から補正と来年度予算に関する要望を聴取し、年明け後に政調部会で具体的な議論を詰める考えを明らかにした。補正予算の規模は言及を避けたが「デフレを脱却するに足る相当規模の予算。かなり思い切った『真水』が必要ということ」と述べた。 来

１２月１９日、格付け会社のフィッチは、米国が「財政の崖」の回避に失敗すれば、トリプルＡから格下げする可能性が高まるとの見解を示した。写真はワシントンの議会議事堂。１７日撮影（２０１２年　ロイター/Joshua Roberts） ［ロンドン　１９日　ロイター］　格付け会社のフィッチは、米国が年明けの減税失効と歳出の自動削減が重なる「財政の崖」の回避に失敗すれば、トリプルＡから格下げする可能性が高まるとの見解を示した。 １９日に公表した２０１３年グローバルアウトルックでフィッチは、「財政の崖回避に失敗すれば、財政政策をめぐる不透明感が後退するよりも悪化し、米国を回避可能かつ不必要な景気後退（リセッション）に追い込むことになる」と指摘した。

１２月１８日、ＮＥＣは、国際刑事警察機構（インターポール）と世界規模でのサイバーセキュリティー対策で提携したと発表。写真は同社のロゴ。５月撮影（２０１２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１８日　ロイター］　ＮＥＣ<6701.T>は１８日、世界各国の警察で結成された国際刑事警察機構（インターポール）と、世界規模でのサイバーセキュリティー対策で提携したと発表した。高度化するサイバー犯罪の調査・分析にＮＥＣの最先端技術を活用し、共同で世界レベルでのセキュリティー強化を目指す。提携期間は３年。

１２月１８日、衆院選で自民党が圧勝し安倍晋三総裁が掲げる金融緩和強化への期待から、円安／株高が進んでいる。しかし新政権の対中外交次第では実体経済に害が及びかねない（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］　衆院選で自民党が圧勝し安倍晋三総裁が掲げる金融緩和強化への期待から、円安／株高が進んでいる。しかし新政権の対中外交次第では実体経済に害が及びかねない。金融市場では、日中関係の改善を急がなければ、中国向け輸出の低迷長期化が景気を下押しし、緩和効果が相殺されると懸念されている。

日銀は、「経済・物価の見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げていく」としている。見通し期間の後半すなわち２０２６年度には、政策金利の水準はおおむね中立金利に達するとも言っている。日銀による中立金利の推計値は１─２.５％なので、その下限を頭に置いた場合、現在０.２５％の政策金利が１年半程度で１％程度まで引き上げられていくイメージだ。 オピニオンcategory米労働省が４日発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２５万４０００人増で予想（１４万人増）を大幅に上回り、過去６カ月で最大の伸びとなった。失業率も改善し、経済がなお勢いを維持している状況が示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に大幅利下げを実施する公算は小さいとみられる。 午前 1:49 UTC

１２月１４日、序盤の米国株式市場で、米アップルが３．９％下落した。写真は同社のロゴマーク。サンフランシスコで６月撮影（２０１２年　ロイター/Stephen Lam） ［１４日　ロイター］　１４日午前の米国株式市場で、米アップルが一時、４．２％下落した。２人のアナリストが出荷予想を引き下げたことを嫌気したほか、中国で発売を開始した新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の需要は強くないとの見方が出ている。