ウクライナが日本に人工衛星データの提供を求めていることが分かった。高精度の画像を集め、ロシア軍の動向の把握に活用する狙いがあるとみられる。日本は悪天候でも地表の鮮明な情報を取得できる「合成開口レーダー(SAR)」を搭載した衛星を官民それぞれで運用している。提供の可否はウクライナの情勢を見極めた上で政治判断する。民間の衛星画像の適切な取り扱いは衛星リモートセンシング法が定めている。「テロリストに
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アップデートのお知らせ(2022/03/15) 2022/03/15(火)にケンオールをアップデートしました。 アップデート内容は以下のとおりです。 新API: 日本の祝日API 郵便番号逆引き検索API: 品質の改善 祝日や休日のAPIについて、機能要望アンケートを募集中です! 新API: 日本の祝日API 日本における祝日は、内閣府が毎年CSVデータを公開しています。 しかし、システムで祝日データを利用するとき、CSVをダウンロードし、それをシステムにロードするというのは意外と手間がかかります。 手動で更新する場合、手順自体を検証した上で運用ドキュメントを執筆する必要があります。 さらに、手動運用によるオペレーションミスのリスクも毎年つきまとうことになります。 自動化する場合、特別に祝日が移動するケースなどに対応できるようにしなければいけません。結局のところ手動でも更新できるようにして
2011年3月11日、M9の巨大地震とその後の大津波により、東北で甚大な被害が発生した。しかし、すぐには被害の全容は掴めなかった。放射線に関する知識を叩き込まれた自衛隊の専門部隊「中央特殊武器防護隊」の岩熊真司隊長(当時49歳)は「福島の原発が危機に陥る可能性がある」と異様な緊張感を抱きながら大宮の駐屯地で待機していた。 その頃、カリブ海に浮かぶハイチ共和国にPKOで派遣されていたのが陸上自衛隊の田浦正人副司令官(当時49歳)。「本当にこれは日本なのか…」と、田浦は日本が津波に襲われる映像を何度も見返した。田浦はイラク戦争後の現地隊長を務め、迫撃砲を打ち込まれながらも、武装勢力と対峙し、日本人の拉致事案にも対処した経験を持つ。命令を受け、田浦は急遽日本へ戻った。
2022年3月 日本新聞協会 2019年7月18日、36人もの命が奪われた京都アニメーション放火殺人事件が起きました。日本新聞協会では、この痛ましい事件をきっかけに、報道のあり方について改めて議論してきました。特に、犠牲者を実名で報じたことに関して読者などから様々な意見が報道各社に寄せられたことから、事件や事故で犠牲になった被害者の実名報道について、子どもを亡くされた遺族や弁護士など専門家の方々からも意見を伺いました。昨年12月17日には大阪で26人が犠牲となる放火殺人事件も起きており、考え方を整理しましたので、一問一答の形で、お伝えします。 Q1:なぜ事件の犠牲者を実名で報じるのですか? Q2:遺族などの匿名希望は考慮していますか? Q3:実名の報道は報道側の利益のためではないのですか? Q4:犠牲者や遺族のプライバシーを侵害していませんか? Q5:遺族などへの取材では、どのような配慮を
ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年7月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉(えとろふ)島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月4日までに露上下
さば @saba_ga ラピュタだw 南国はメキメキ樹木が育つから 半殺しで小さく盆栽に育てるよりも、成長の早さと情緒を込めるとこういうものが作れるんだろうな。 twitter.com/dopedrop2/stat…
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
飴津 @ames_poke 怖いことに気がついたんだけど、ちっちゃな頃からはだしのゲンやら歴史の資料集やらで核の怖さをよくよくわかってるのってもしかして僕たちが日本で生まれ育っているからに他ならないのか?よその国でも「核が落ちると影が焼きついたり、人間がデロデロになります」って周知されてる?されてるといいな 2022-03-01 01:52:08 飴津 @ames_poke 日本で育てばどんなバカでも(あまりバカという言葉は使いたくないが)核爆弾が単なる「いりょくが強めのバクダン」でないことを分かっているけど、諸外国ではどうなのか?アトミックボムとか割と気軽にゲームに出てくるよね?ということを友達と話していて、友達はだんだん具合が悪くなり寝てしまった 2022-03-01 01:55:52 飴津 @ames_poke だから「どんなにプーチンがバカでも核を落とすなんてことは絶対にない」と思
れいわ新選組は、3月1日に衆議院本会議において予定されているウクライナ侵略を非難する決議に反対する。 無辜の人々の命を奪い、とりわけ子どもや障害者など弱い立場にある人々を真っ先に犠牲するのが軍事力の行使・戦争である。 れいわ新選組は、 ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、 即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める立場である。 ではなぜ決議に反対するのか。 今、日本の国会として、 一刻も早く異常な事態を終わらせようという具体性を伴った決議でなければ、 また、言葉だけのやってる感を演出する決議になってしまう。 では、明日決議される内容に加えて、今、国会として強く政府に求めるならば、 何を決議するべきか。 ・ウクライナ国民への人道支援のさらなる拡大と継続、及び戦火を逃れ避難する人々を難民として受け入れ ・プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言と行動に、唯一の被爆
前々から気になっている話題ではあるのだが、いくつも文献を見るうちに新たな気付きがあったのでメモ代わりに書いておく。 日本のGDPは世界第三位だということはよく知られているが、それが日本の人口の多さに起因していることはあまり知られていない。4位のドイツは 8,300 万人、5位のイギリスは 6,700 万人程度しかいない。中国も豊かになったとはいえ、まだまだ貧しい地域に住む人も多く、世界第2位のGDPも14億の人口あっての順位だ。(なお、この順位は名目でも実質でも変わらない) 一般に国の豊かさは人口で割ったひとり当たりGDPを見るが、この指標を使う場合、物価変動や為替レート変動の影響を除去するため購買力平価換算するのが一般的となっている。この購買力平価換算ひとり当たりGDPで見た場合、日本の順位は大きく下がる。先進7か国の中で最下位であるだけではなく、2009年には台湾、2018年には韓国に
日頃より、当社運営のメディアサイト「TechCrunch Japan」および「エンガジェット日本版」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 当サイトは、開設以来、多数の方々にご利用いただいてまいりましたが、2022年3月31日をもちまして、日々の更新を終了し、2022年5月1日にサイトを閉鎖させていただくことになりました。 日頃よりご愛読いただいている皆さま、当メディアを活用し、広告出稿をいただいている広告主および広告代理店の皆さまにおかれましては、突然のお知らせとなりましたことを深くお詫び申し上げます。 2006年よりTechCrunch Japan、2005年よりエンガジェット日本版のサイトをスタートし、より良いニュースサイトの提供を目指し、運営を行ってまいりましたが、米国本社のグローバル戦略に伴い、この度の決定となりました。 なお、2022年5月1日をもちまして、両サイトを閉鎖
知人によると、日本の強みは、職場で困ってる人を見かけたとき「どうしたの?手伝おうか?」の言葉がスッと出ることじゃないか、という。外国人はこうはいかず、「それはオレの仕事じゃない」とつれなく通り過ぎてしまう。困ってる人はいつまで経っても困り続けることになる。 ジョブ制は、移民の多い国で考えられた工夫だと思う。民族も文化も全然違う、場合によってはその国に来たばかりで右も左もわからない人間に、「お前の仕事はこれ」と明確に領分を決め、それをやりきれるようなら仕事を続けられ、出来ないようなら解雇、というやり方。 仕事の内容が明確なジョブ制は、逆に言えば融通がきかない。契約前に想定していない仕事が発生すると、「それはオレの仕事じゃない」とみんな拒否する。外国企業で人の上に立つ人間は給料高い代わりに夜中まで働く過重労働なのは、ジョブ制で割り振れないのを全部片さなきゃいけないからかも。 日本は「チーム」で
テレビやラジオ、新聞、雑誌で活躍し、さまざまな経済メディアで圧倒的な数の視聴者・読者から支持を得ているソシオエコノミスト(社会経済学者)の波頭亮氏。東京大学経済学部からマッキンゼー&カンパニーを経て独立した、スゴ腕の経営コンサルタントでもある。コロナ禍で業績悪化の一途をたどる介護事業者へのアドバイスをという問いに対し、波頭氏からの返答は「国費2.4兆円を投入せよ」との提案であった。いったいどういうことなのか。くわしく話を伺った。 文責/みんなの介護 エッセンシャルワーカーに関する施策には国家予算を投入すべき みんなの介護 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、要介護の方たちが居宅介護サービスの利用を自粛する動きが高まっています。その結果、経営状況が悪化し、倒産せざるを得ない介護事業所が100ヵ所以上と深刻な状況です。慢性的な人手不足に加え、顧客の減少で経営の危機に瀕している介護事業所は、今後
syacyo @syacyo_twit みずほの件がお昼のニュースで取り上げられてたけど『言われたことしかやらないような担当者の意識を改革する』って言ってた。 これは日本独特の考え方。日本以外の作業者は普通は言われたこと以外はやらない。なので欧米はマネジメント層が優秀だし高給。 syacyo @syacyo_twit 日本は精神論、根性論を盾にマネジメント層が圧力をかけて作業者がなんでもかんでも気を利かせて動くように強要する文化ができあがってしまっている。 本来はマネジメントする側が綿密に各自の作業内容を分担して、それ以外はやるな、とまで指示するのが正しい姿なのよ。 syacyo @syacyo_twit だからオフショア開発で外国勢に作業依頼したときに成果物が酷くてなぜ◯◯していないんだ、と問い合わせると オフショア『それは指示されていない』 と普通に返ってくる。 これで怒る日本人は自ら
福岡放送のテレビ番組に本日出るが、昨日、その打ち合わせでいろいろお話した。自分の思考を整理するためにも、そのときのコメントをここにまとめておく。もちろん、すべて私見である。なお、これはあくまでも自分のためのメモなので、専門用語などは詳しく説明していない。不明な用語その他は各自ググっていただきたい。 新型コロナを感染症法の2類相当(実際には新型インフルエンザ等感染症)から5類にすべきか、という質問をしばしば受ける。そのたびに、「そこはさしたる問題ではない」とお答えしている。 そもそも、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(いわゆる感染症法)が施行された1999年から、僕はこの法律に大いに不満だった。この法律は新たに勃発する感染症が国を脅かした場合にいかに封じ込めるか、という「感染管理」と、過去に大きな人権侵害をもたらしたエイズやハンセン病といった「人権」問題のバランスをと
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pzvl7wDPqn/bp/p9zmDDLzrP/ 生物はなぜ死ぬのか―― 日頃考えることは少ないけれど、誰もがドキッとする“死”について、生物学の視点で解説した新書が10万部以上、売れています。少し怖いけれど、気にせずにはいられない“死”について、著者の東京大学定量生命科学研究所の小林武彦教授に聞きました。 コロナ禍で考えさせられる“死” ――著書が多くの人に読まれているのはなぜでしょうか。 小林:こんなに多くの方に読んでいただけるとは思っていませんでした。ちょうど時代がコロナ禍というのが理由の1つかもしれません。私たちは、何もないときには「なんとなくあと何十年ぐらいは大丈夫かな」と、死があまり現実味を帯びてないと思います。ただ新型コロナで、連日の死者何名だと報道されると、死を最終的な人生
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