ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
政府、スマホゲーム徴税強化検討 巨大ITに納付義務、海外に事例 ｜ 共同通信
Published 2022/11/02 16:40 (JST) Updated 2022/11/02 16:55 (JST) 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。 欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。
基本的に子供を産んだ方が経済的に得をする社会ではあるべきだと思う
以前、「生涯独身を貫くことは人間社会のエコシステムのタダ乗りを意味するので、子供へ向けての寄付をしている」というエントリを見かけてなるほどと思ってたところ。 独身税とすると角が立つので、豊島区を見習って一人暮らし税にしよう。正確にはワンルーム税だけど。都心部はどこでもやったらええ。少なくとも年収300万以上の独身には適用していいと思う せめて子持ちへの所得控除や子ども手当はもっと増額されるべきだろ。所得控除が廃止され、月額1万とかの子供手当って、あまりにメリットが少なすぎる。 それか保育費用くらい税控除すればいいのにとは思う。年収1000万ゾーンの子持ち世帯は同年収の子なし世帯と比べた時の負担が大きすぎて2人目3人目ためらう理由しかない。控除やおむつミルク教育費完全無償でなんとかしてほしい。法人税、相続税は上げていいと思うよ。固定資産税も累進制にしよう。 そもそも少子化対策って将来の税収増
この10年の日本で準富裕層～富裕層は100万世帯以上増加しているが、世帯全体の金融資産の中央値は減少している - 斗比主閲子の姑日記
私は富裕層&資産課税強化派というスーパーマイノリティです。 私が資産課税強化派なのはピケティのr>gを知って以来ですが（2014年ぐらいから？）、リーマンショック以降の日本の金融資産の偏在ぶりを見て、日本でもつくづく資産課税は強化すべきだと確信しています。 今日は私が見ている視界を共有するためにも簡単な数字を紹介します。 皆さんご存知の通り、毎年、野村総研が富裕層調査という大変心温まる調査を行っています。昨年12月末に公表された調査結果で、1億円以上の純金融資産を保有する富裕層・超富裕層は約130万世帯となっています。富裕層に次ぐ、準富裕層は約340万世帯です。合計470万世帯。 ※画像は野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)より 日本全体で約5500万世帯でざっくり1600兆円の純金融資産があり、準
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