富士山も芦ノ湖もくっきりと見える5月半ばの土曜日だった。クルマ好きの間では有名な神奈川県箱根町の有料道路「TOYO TIRES ターンパイク」を、外装に目隠しを施した十数台のクルマが駆け抜けていく。助手席に座っていたのは自動車メーカーの技術者だが、ハンドルを握っているのは皆、一般の人たちだ。初老の男性もいれば、主婦もいる。大学生と思しき20代の青年の姿もあった。 目隠しされていたクルマはすべて、ダイハツ工業が6月に発売する新型軽スポーツ車「コペン」の試作車両だ。計100人のドライバーたちはウェブ経由でこのイベントに申し込み、約7倍の倍率で当選したという。2012年に生産終了した現行コペンの所有者もいれば、日産自動車の「スカイライン」に乗って長野県からやってきた人もいた。1人5100円の参加費を払い、試乗の前後に開発者やモータージャーナリストと懇談したり、ランチをしたり。埼玉県から参加した杉

環境省が音頭を取って2005年から始まった「クールビズ」は今年で10年目を迎えました。ノーネクタイ、ノージャケットという服装は多くの会社員に受け入れられました。 ところで営業の人たちはクールビズをどう受け止めたらよいのでしょうか。意外と多くの営業が今でも悩んでいる事柄です。以下の問答を読んで「営業のクールビズ」について考えてみましょう。 ○部下：「課長、凄い勢いで仕事をとってきていますね。今年も全社でダントツのナンバーワン、間違いなしですね」 ●営業課長：「1位と言われてもなあ。社内で競争しているつもりはないし」 ○部下：「なるほど、ライバル他社の営業と比較しているわけですか」 ●営業課長：「いや、誰とも比べていない。自分だよ。過去の自分としか比べない」 ○部下：「凄いですね……。憧れます。自分しか敵がいないって、なんだか大相撲の白鵬関みたいですね」 ●営業課長：「あそこまではとても。ただ

昨年末、政府が打ち出した地方創生は、人口減少と地域経済縮小の悪循環を「東京一極集中の是正」とそれを支える「地域の特性に応じた地域づくり」によって、社会や経済の好循環をもたらそうとするものです。地域の特性に応じた地域づくりとは、2006年小泉政権下で始まった地域資源を活かした地域ブランドづくり、特産品や観光開発等を指します。 しかし、どれだけ有望な資源があっても、魅力的な商品の開発やプロモーションはもちろんのこと、それらの「流通の仕組み」をいかに確立するかが最大の課題です。特産品では販路の開拓、観光では「地域での受け入れ態勢の整備」と旅行手配を行う「ランドオペレート機能」が不可欠となります。 安定した収益が見込める人気観光地であれば、地域には受け皿となる観光業者もあり、大手旅行会社などは競ってパック商品を企画販売します。一方、近年の観光ニーズの多様化に対応し、地域ならではの旅行商品や体験プロ

出張先から携帯やスマホで上司に連絡を入れる。常に自分の居場所を上司に知らせるのはビジネスパーソンの基本。ごくありふれた光景に映るだろうが、こうした連絡を全社的に禁止しているのが岐阜県にある未来工業だ。 「小学生ではあるまいに、なぜ、いちいち連絡をしてくるのか。通話料も無駄だし、かけてくる社員の時間はもちろん、受ける事務員の時間も無駄」とばっさり切り捨てる。 それだけではない。数年前、同社では営業日報も廃止した。 山田雅裕社長は「『どこどこを訪問してカタログを置いてきた』といった報告を書かれてもなんの参考にもならない」と廃止した理由を語る。 多くの職場で「報・連・相シンドローム」が起きている 報告、連絡、相談のそれぞれ一文字目をつなげた「報・連・相（ほうれんそう）」。この“経営ワード”が世に広まるきっかけとなったのは1986年のこと。当時、山種証券の会長だった山崎富治氏が自身で実践した「ほう

「残業代が欲しいなら大手に行けよ」 中堅IT開発会社で働いていた野口武さん（仮名、40歳）を唖然とさせたのは、上司のこの一言だった。会社のためにと毎晩遅くまで働いたのに、残業代が給与に反映されていなかった。「これはひどい」と抗議をした時に返ってきたのが、冒頭のコメントだ。「『悪い』と謝るならまだしも、開き直るってどういうことだ」。怒りを通り越して呆れかえった野口さんは、しばらくして、その会社を辞めた。 これは人材紹介会社のインテリジェンスが1月中旬に大阪市で開いた「DODA転職フェア」の取材中に出会った男性が語ってくれた、彼が転職活動をしている理由だ。いわゆる、サービス残業（不払い残業）である。他の来場者も「多少時間が長くても残業代がちゃんと出る企業を探している」（30代前半の男性）「サービス残業はしたくないから、きっちり帰れる職場を探す」（20代後半の女性）と、サービス残業に対して嫌悪感

日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ

組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信

今夜はイブ。イブが終われば、大みそか。またもや、一年が終わってしまう。毎年のことだが、年末はやたらと忙しく、あわただしい。 などと「あっという間」「あわただしい」といったお決まりの文句を並べながら、この時期はコラムを書くことになる。 はい、そうです。2013年最後の更新。というわけで、今年インタビューにご協力いただいたり、取材させていただいた、たくさんの方たちのことを振り返りながらテーマを選びました。 脱Time Macho＝脱“オッ様”――。これが今回テーマです。 Time Machoとは、アン・マリー・スローター米プリンストン大学教授が、「家庭とキャリアの両立を阻む男社会の壁」を論じる際に使った言葉で、「長時間労働を美徳とする社会」というニュアンスを含んだ表現である（参考コラム：「女性はすべてを手に入れられない！」―Time machoの不毛と本当の幸福）。 「マッチョ」という単語は通

鈴木 信行 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。 この著者の記事を見る

鈴木 信行 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。 この著者の記事を見る

干場　義雅（ほしば・よしまさ）氏 スタイルクリニック代表取締役社長。「Sette Mari」編集長兼ファッションディレクター。雑誌「LEON」の創刊に参画し、“モテるオヤジ”や“ちょいワル”ブームの立役者としてヒット企画を手掛ける。その後「OCEANS」を創刊。フジテレビ「にじいろジーン」の家族を素敵に変身させるミラクルチェンジのコーナーやテレビ朝日「やじうまテレビ！」のファッションチェックのコーナーにも出演中。人やクライアントを素敵にする新会社「スタイルクリニック」を設立。クルーズをテーマにしたFM TOKYO「SEIKO ASTRON Presents World Cruise」のパーソナリティとして出演中。2013年秋より、成熟した大人の男女に向けたライフスタイル提案雑誌「Sette mari（セッテ・マーリ）」の編集長に。ブログはこちら（撮影：清水盟貴、以下同） 干場：まず一言申し

銀行員が主人公のドラマ『半沢直樹』が大人気だ。時には上司を言い負かして自らの信念を貫く主人公の活躍に加え、生活に欠かせない身近な存在でありながら、その裏側はなかなかうかがい知ることができない銀行内の権謀術数などが描かれているところも人気の秘密だろうか。ドラマに登場する銀行はもちろん架空だが、大手都市銀行、いわゆるメガバンクがモデルのようだ。 銀行をはじめとする預金や融資の業務を行う金融機関はいくつかの種類に分かれている。都市銀行、地方銀行、信用金庫のほか、特定の地域や職域などの組合員に対して金融サービスを提供する信用組合もある。 かつては、都市銀行は大企業中心の取引、地方銀行や信金、信組は中小・零細企業中心の取引とすみ分けができていた。しかし、資金需要が低迷している中、金融機関同士の競争は激化している。地方金融機関の中には、預金に対する貸し出しの割合が極端に低く、預金のほとんどを国債などの

9月1日、厚生労働省は企業による長時間残業や残業代未払いなどの問題が広がっていることを受け、全国で一斉に無料の電話相談を実施した。今回の電話相談の内容も考慮しながら離職率の高い企業を中心に「若者の使い捨てが違われる企業」をリストアップし、今月中に立ち入り調査を始める。対象となるのは約4000社となる見込みだ。 今年に入って一気に問題が表面化した「ブラック企業」。長時間残業、離職率の高さが目立つ企業がやり玉に挙げられている。こうした中、約1年前、アパレル通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイは不思議な取り組みを始めた。8時間労働が通常の世の中で、突如6時間労働に切り替えると宣言したのだ。職種によって異なるが、基本的には朝9時始業、夕方15時までの6時間。労働基準法上、6時間以上の勤務については休憩が義務付けられるが、6時間未満であれば休憩時間は不要になる。集中

このままでは日本の農業が壊滅する――。ずっと恐れられてきたことが、ついに目の前に迫ってきた。世代交代に失敗し続けたツケで、バケツの底が抜けるような耕作放棄が起きようとしているのだ。崩壊を防ぐことはできるのか。危機に立ち向かう2つの巨大経営を通して、農業の未来を探ってみよう。 1つ目は富山県南砺市で、コメを中心に果樹や野菜を栽培するサカタニ農産だ。耕作面積は340ヘクタールと、東京ドーム70個分を超す。日本の農地の平均が2ヘクタールしかないことを考えると、サカタニ農産の途方もないスケールがわかる。 日本を代表するこのガリバー農場でも、手を焼く相談がこの春にあった。「うちの田んぼを引き受けてくれないか」。持ち込まれた面積は15ヘクタールもあった。 専業の家族経営で、経営者は80歳近い高齢だった。今年も田んぼに出るつもりだったが、体力に自信がなくなり、田植えを目前にして廃業を決めた。そこで残され

みなさまごきげんよう。フェルディナント・ヤマグチでございます。 しかし参りますね。こうも暑い日が続きますと。 肩の調子は相変わらずで、トレーニングも出来ないので、ひたすら“食っちゃ寝”の怠惰な生活を送っております。夏をこれだけダラダラ過ごすのは5年ぶりくらいのことでしょうか。 何とかせねばなぁ、と気持ちだけは焦るのですが、エントリーした大会にも出られないとなると、モチベーションが湧いてきません。今月末のアイアンマン・ジャパンを目指して頑張って来たのですが……。 と、ここまで書いて、ふと気が付いたのですが、アレ？皆様にはまだお知らせしていませんでしたっけ？いや実はトレーニング中にバイクで転倒して、鎖骨を複雑骨折してしまったのです。 肩なら前にもやっただろう、ですって？ ご記憶の良い読者の方は覚えておいでですね。そう、確かに4年前にも同じ左肩をやりました。でもあの時は骨折ではなく、肩鎖関節の脱

だから、主役は小湊鐵道ではなくて、「地域」だと思っている。それで、山間部の各駅には、それぞれ地元のオヤジが勝手に集まった（ボランティア）団体が10以上あるわけ。それをとりまとめている連合会もあって、松本靖彦さんという人が連合会長をやっている。 彼らは3カ月に1回ぐらいのペースで集まるんだけど、途中から酒がまわって、最後は言い争いになって終わるんだって。なんで言い争いになると思う？ 「お前のところは、ちゃんとできていない」とか怒るんですかね。 石川：いや、逆でね、「お前の所もすごいけど、俺の所の方がもっとすごいぞ」って自慢し合っている。「すげえことやってるぞ」って。 小学生みたいですね。 石川：それで、連合会の「活動の趣旨」を書いてある紙をもらったんですよ。そこに、「小湊鐵道には要求しない」とうたっている。「我々は勝手連なんだ」と。それを見て、「いやあ、ありがたいな」と思いました。 松本さん

フェル コラムニスト 堅気のリーマン稼業の傍ら、細々と物書きの真似事をしております。最近は講演やらテレビ・ラジオへの出演も増えてきました。いったい本業は何なのか自分でもよく分からなくなっています。 この著者の記事を見る

スカーレット ロンドン支局　記者 英シェフィールド大学で日本語を専攻。2010年に英国王立芸術大学（RCA)に進学し、日本のデザインと消費文化の研究に従事する。2012年から日経ビジネス・ロンドン支局記者 この著者の記事を見る

国内市場の成熟が進む中、今後、欧米や新興国に主戦場をシフトしていかざるを得ない日本企業。当然、そこで働く個人も「スキルの国際化」が急務となりつつある。グローバル対応が求められるのは語学力のみならず。「日本人の9割は欧米の常識に反する間違ったファッション知識を持っており、国際交渉の場や海外人脈を作る上でハンディになりかねない」と危惧しているのが、松屋銀座の紳士服バイヤー、宮崎俊一氏だ。宮崎氏に「ビジネスファッションの国際常識」について話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書や講演会などで「日本人の9割は間違ったスーツ選びをしている」と主張されている。具体的にどの辺りに問題があるのでしょう。 宮崎：最も顕著なのはサイズ感。多くの人が自分の体型よりワンサイズ大きなスーツを着てしまっている。肩幅が狭いとかお腹が出ているとか自分の体型にコンプレックスを持つ人ほど、それを隠そうと大き目の服を選びがち

「女の敵は、やっぱり女。職場によっていろいろ違いはあると思いますけど、女性から言われることの方が、はっきり言ってグサッと刺さる。相手が女性だと、こっちも逃げ場がなくなるんです」 実はこれ、最近何かと話題の、「マタハラ」についてインタビューを行った時に、一児の母親であるワーキングマザーが、こぼした言葉である。 女の敵は女？……、これについては、後ほど書いていくとして。まずは、今回のテーマ。はい。「マタハラ」について考えてみようと思う。 胸に重く響いたマタハラ経験者の一言 【マタハラ＝マタニティ・ハラスメント】 働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントで、働く女性を悩ませる「セクハラ」「パワハラ」に並ぶ3大ハラスメントの1つ。 これは今年5月に、「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）に関する意識調査」を行い、マタハ