<仙台市教委>35人以下学級、中学全学年に拡大 19年度から 宮城県内の小学1、2年と中学1年で実施している「35人以下学級」について、仙台市が2019年度から中学3年にも独自に拡大する方針を決めた。市は18年度から中学2年への拡充を決めており、中学の全学年で1学級の生徒が35人以下になる。 中学3年の35人以下学級実現に備え、18年度一般会計当初予算案に教室の増設や備品の購入の費用3853万円を盛り込んだ。市教委によると、教職員はさらに40人程度増員して対応するという。 中学3年への拡充を急ぐ理由として、市教委は「不登校やいじめなど教育課題が多い上、時間外在校時間が長い教職員の負担軽減を図る必要がある」と説明する。 18年度の中学2年に続く形で段階的に実施するのは、採用を2回に分けて教職員の質を確保する狙いがあるという。 教職員の負担を軽減し、生徒一人一人に向き合える体制の強化が目的。郡
宮城県立校に教員向けタブレットやスクリーン配備 新年度予算案2億5000万円計上へ 宮城県教委は新年度の新規事業として、高校や支援学校などの県立学校に、タブレット端末などICT(情報通信技術)機器の配備に着手する。県の2018年度一般会計当初予算案に関連費約2億5000万円を計上する方針。教員が授業でICTを積極的に活用できる環境を整え、低迷する学力の底上げにつなげる。 配備するのは教員向けのタブレットやプロジェクター、スクリーンなど。数学の図形問題で解き方をアニメーションや映像で示したり、英語や国語の長文をスクリーンに投映したりし、授業時間の有効活用や生徒の理解促進を図る。 高校の次期学習指導要領が実施される22年度までに、県立の中高、特別支援学校約100校に、1校当たり20~30セットを段階的に配備する方針。18年度は全学校の25~50%への普及を予定し、先行導入した学校で教員の活用ス
東日本大震災の津波で犠牲になった石巻市大川小の児童23人の遺族が、市と宮城県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟で、遺族側は和解ではなく判決を選択した。控訴審は事前防災の是非が焦点となっており、判決は全国の教育現場にとって新たな「指針」となる公算が大きい。「学校防災の礎になる判決を示してほしい」。遺族が判決を選んだ背景には、司法に託した強い思いがある。(大川小事故取材班) 控訴審が結審した23日、亀山紘市長と村井嘉浩知事はそろって「和解による解決に至らなかったことは大変残念」との談話を出した。直前に仙台高裁が原告、被告の双方に和解の意思があるかどうか打診し、遺族が判決を求めたため、和解勧告は見送られていた。 提訴直後の2014年5月、亀山市長は「提訴内容は納得できず、和解はしない」と公言し、争う姿勢を鮮明にした。方針が一転したのは16年10月、仙台地裁が学校の過失を認め、約14億円の賠償を市
岩手県遠野市に「渋谷センター街」をつくろうと、元「ガングロギャル」がインターネットのクラウドファンディング(CF)で賛同者の出資を募っている。市中心部の商店街の空き店舗を改装し、生きづらさを抱える子どもたちの居場所づくりを目指す。 東京都出身の個人事業主富川万里さん(31)は、大学卒業後の2012年に遠野市へ移住。市の起業家育成事業などに携わる傍ら不登校やいじめ、家族との関係に悩む中高生たちと知り合った。 富川さん自身、10代の頃は学校になじめず、家出を繰り返す「非行少女」だったという。自分の居場所を探して東京・渋谷のセンター街に繰り出した。 奇抜な髪形や服装で自己表現するエネルギーに満ちた街が鬱屈(うっくつ)した自分を否定せずに受け入れてくれ、ガングロスタイルで仲間と毎日のようにたむろした。 「私はセンター街に救われた」と富川さん。「個性が認められ、学校や家庭以外の人との交わりから可能性
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