会社員などが亡くなった際に配偶者らに支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省は、共働き世帯が増えたことなどから受け取る要件の男女差をなくし、現役世代で子どもがいない人の受給期間は、性別にかかわらず、5年間とする方向で検討に入りました。 「遺族厚生年金」は、厚生年金に加入している会社員などが亡くなった場合に配偶者らに年金が支給される制度ですが、子どもがいない夫婦の場合、受け取る要件に男女差があり、 ▽女性は、夫が亡くなった時に30歳未満だった人は5年間、30歳以上だった人は、生涯にわたって受け取れる一方、 ▽男性は、妻が亡くなった時に55歳未満だった人は受け取れません。 厚生労働省は、今の制度は夫が働いて妻を扶養するという世帯が多かったことを背景につくられたもので、共働き世帯が中心となっている実態にそぐわないとして、男女差を解消する方向で検討に入りました。 具体的には、配偶者が亡くなっ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。 目次 調査グループ 鹿磯漁港周辺でおよそ4メートル隆起を確認 【ドローン映像】輪島 門前町黒島町付近 今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。 産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派幹部の松野博一官房長官や高木毅国会対策委員長、世耕弘成参議院幹事長を含む10人以上の議員側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部が資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数十人規模に上るとみられていますが、派閥幹部の松野博一官房長

先月、フリマアプリでおなじみの“あの会社”が会見を開き、自社の男女間の賃金格差について公表しました。 同じグレードで同じ業務をしている男性と女性で約7％の賃金差があり、“説明できない格差”があったというのです。会社は、格差の是正に向けて対策を進めています。 同じ企業で働く男性と女性に賃金の格差がある……。これって当たり前の事なのでしょうか？（おはよう日本ディレクター 松尾聡子） フリマアプリなどを手がけるメルカリ（東京）は、先月の会見で自社の男女間の賃金格差について公表しました。 男女の平均賃金の差は37.5％。この差のおもな原因を、経営陣やエンジニアなど報酬の高いポジションに男性が多いことだと同社は分析しています。

３１日告示された県議会議員選挙に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。 大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています。 公職選挙法では、衆議院選挙や都道府県議会選挙などについて、立候補できる被選挙権の年齢を２５歳以上と定めています。 こうした中、気候変動対策などを訴えている鹿児島大学３年生の中村涼夏さん（２１）が３１日、県庁を訪れ、選挙管理委員会に立候補を届け出ましたが、立候補できる年齢に達していないため届け出は受理されませんでした。 中村さんは、去年開かれた国連の気候変動対策の会議ＣＯＰ２７で若者の声を発信する活動を行っています。 中村さんは政治に若者の声を反映させるため、立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えていて、今後、仲間とともに国を相手に裁判を起こすことにしています。 中村さんは「海外

新型コロナ対策としてのマスクの着用について、文部科学省は、学校での教育活動では4月から原則として着用を求めない方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。あわせて、子どもや保護者の主体的な判断を尊重するとしていて、専門家などの意見も聞いた上でなるべく早い時期に方針を示す考えです。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針です。 これにともない、学校現場での運用について検討を進めてきた文部科学省は、新学期が始まる4月から、教育活動では原則として着用を求めない方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。 具体的には、体育を含めた授業全般や合唱、運動部の活動などでも着用を求めない方向だということです。 一方、感染状況に応じて学校などが着用を促す

この冬一番の強い寒気が流れ込んだ先月下旬、広島市の公立中学校で、ジャンパーを着て登校した生徒が「校則」に基づいて、着てこないよう教員から指導を受けました。 生徒はその後、発熱したということで、保護者は「ルールを改めてほしい」と話しています。 保護者や学校によりますと、広島市内で雪が強まった先月25日の朝、市立の中学校で2年の男子生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で教員に呼び止められて校則にあたる「生徒指導規程」に基づき、着てこないよう指導を受けたということです。 生徒はジャンパーを脱ぎ、下校する際も着なかったということです。 この日はこの冬一番の強い寒気が流れ込み、気象台の観測では広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度でした。 生徒は翌26日の夕方に発熱していることがわかり、その後、回復したものの今月1日まで欠席したということです。 この学校の生徒指導規程では、寒い

「満員電車で体を触られ、恐怖で動けなくなりました。 『なぜその車両に乗ったのか』いまでも自分を責めてしまうんです。 『そんな必要はない』とこれまで被害者に言い続けてきたはずなのに･･･」 痴漢の被害にあった女性は、性犯罪の被害者支援に取り組む弁護士でした。 「自分自身が被害者になって気づいたことがたくさんある」 女性が伝えたかった思いとは。

旧統一教会をめぐり、野党側が臨時国会の召集を求めたのに対し、政府・与党は早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。 旧統一教会をめぐっては、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の政務三役73人について、NHKのまとめでは、およそ4割にあたる少なくとも32人が、関連団体に会費を支出するなど、何らかの接点があったことが分かっています。 また、自民党の萩生田政務調査会長は、経済産業大臣だったことし6月、参議院選挙の公示前に、生稲晃子議員とともに教会の関連施設を訪れていたことが明らかになり、「教会の社会的な問題は今はないと認識していたが、いまだに苦しんでいる方がいることに思いが足りず反省している」と述べました。 こうした中、立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要がある

独自の主張でがん医療の在り方に一石を投じた医師の近藤誠さんが13日に亡くなりました。73歳でした。 近藤さんは1948年に東京都で生まれ、慶応大学医学部を卒業後、慶応大学病院でがんの放射線治療を行い、乳がんの治療で乳房全体を手術で切除することが多かった1980年代に、乳房を温存する治療法を提唱しました。 その後1996年に出版された著書『患者よ、がんと闘うな』はベストセラーになり、独自の主張でがん医療の在り方に一石を投じることとなりました。 一方で、近藤さんの抗がん剤治療などに対するスタンスには、がんの専門医から科学的な根拠に基づいていないなどという批判が多く出されていました。 関係者によりますと、近藤さんは13日、出勤途中に突然体調を崩し、搬送された都内の病院で虚血性心不全のため、亡くなったということです。 73歳でした。

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会との関係を指摘されている自民党の井上義行参議院議員はコメントを発表し、旧統一教会の「賛同会員」であることを明らかにしたうえで、選挙運動での動員や寄付はなかったと強調しています。 先月の参議院選挙の比例代表で当選し、3年ぶりに国政に復帰した自民党の井上義行参議院議員は、旧統一教会から選挙の支援を受けたのではないかという指摘がされています。 井上氏は、3日午前コメントを発表し「世界平和統一家庭連合や関連団体との関係についてお騒がせ、ご心配をかけていることをおわび申し上げる」としています。 旧統一教会との関係について「信徒ではなく、私の政策に賛同を得られたことから、一般的に『賛同会員』と呼ばれている」としたうえで、会費などは求められていないと説明しました。 そのうえで「選挙は、推薦団体が増えたこと、安倍元総理大臣の支援、世界平和統一家庭連合の企画など通じた呼びか

「試合の時に生理が来ることがすごく多くて。ナプキンを使っていると、蒸れたり動きにくいし、レオタードに漏れてしまったらどうしようという不安があります。生理中は競技に100％集中できません」 2大会連続でオリンピックに出場した、体操の杉原愛子選手が取材で打ち明けたのは、生理の悩み。 これまであまり語られることが少なかった、女性アスリートのリアルな悩みの実情は？ （スポーツニュース部 記者 沼田悠里） 100％競技に集中できない ケガの危険も 女性アスリートのコンディションを大きく左右する生理。 その悩みの実情を知ってほしいと、取材に応じてくれたのは、体操の杉原愛子選手（22） です。 （杉原愛子選手） 「足を180度開く競技の特性もあるのですが、レオタードからナプキンがはみ出していないか気になったりすることもあります。レオタードに漏れていたらどうしようとか、汗の蒸れも不快だし、そういうところを

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは3661人で55％にあたる1994人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が50％、「行

東京都内の2日の感染確認は1週間前の月曜日より738人少ない2403人でした。また都は感染が確認された3人が死亡したことを発表しました。 東京都は2日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2403人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より738人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは21日連続です。 2日までの7日間平均は4132.9人で前の週の76.3％でした。 2403人を年代別に見ると、20代が最も多く全体の19.6％に当たる471人でした。65歳以上の高齢者は142人で全体の5.9％です。 またこれまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は2日時点で10人で5月1日から1人増えました。 一方、都は感染が確認された90代の男女合わせて3人が死亡したことを発表しました。

東京都内の29日の感染確認は、1週間前の金曜日より1500人余り少ない3893人でした。 また都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から90代の3893人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より1500人余り減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは18日連続です。 29日までの7日間平均は4835.9人で、前の週の84.7％でした。 29日確認された3893人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の19.4％にあたる756人でした。 65歳以上の高齢者は213人で、全体の5.5％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、29日時点で12人で、28日から1人減りました。 一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女合わせ

企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にする政府の目標について、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、半数以上が「早期の達成は難しい」と回答しました。 NHKは先月24日から今月14日にかけて、国内の主な企業100社を対象にアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。 この中で、企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にする政府の目標について尋ねたところ、 ▽「すでに達成している」が4社、 ▽「早期に達成できる」が9社、 ▽「早期の達成は難しい」が53社で、 半数以上の企業が達成は難しいと考えていることが分かりました。 ▽「必ずしも達成が必要とは考えていない」と回答した企業も6社あり、 ▽「その他」が23社でした。 自由記述では、「従業員の女性比率

オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ

人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。 承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。 承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。 ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93％に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。 残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。 また、およそ60％に当たる71

比例代表東海ブロック選出の自民党の山本左近衆議院議員が代表を務める政治団体が、新型コロナウイルスに関連する助成金80万円余りを受け取っていたことが分かりました。山本議員の事務所は返金することにしています。 山本議員が代表を務める「山本左近政策研究会」は去年10月、新型コロナの影響で設けられた「小学校休業等対応助成金」を82万円余り受け取ったということです。 この助成金は、新型コロナの影響で臨時休校となった小学生の保護者などが有給休暇を取った場合に、事業主に支払われます。 山本議員の事務所は「関係省庁に相談した上で政治団体も申請ができると確認したので、書類を提出し、適正に受けております。関係者とも相談した上で返金することとしました」というコメントを出しました。 山本議員は元F1ドライバーの39歳で、ことしの衆議院選挙の比例代表東海ブロックで初当選しています。 新型コロナに関係する助成金の受給