Googleが新しいGoogleドキュメント作成用に「.new ドメイン」を取得したと発表しています。詳細は以下から。 Googleは現地時間2018年10月26日、同社が提供するオンライン・オフィススイートGoogle ドキュメントの「Docs」や「Sheets」、「Slides」、「Sites」、「Forms」の新規ドキュメントをすばやく＆簡単に作成できる新しいドメインを公開しています。 Introducing a ✨ .new ✨ time-saving trick for users. Type any of these .new domains to instantly create Docs, Sheets, Slides, Sites or Forms ↓ pic.twitter.com/erMTHOsdyH — Google Docs (@googledocs) 2018年

シリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんの解放をめぐり、重要な役割を果たしたとされるカタールのテロ対策の専門家はＮＨＫの取材に対し、「日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。 これについて、カタールを代表するテロ対策や治安情報の専門家、ジャビル・ハラミ氏が首都ドーハでＮＨＫの取材に応じました。 この中で、ハラミ氏は解放交渉について「カタールは日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。 また、「身代金を支払ったとしても掛けがえのない人命が守られるのであれば、それは全く問題ない」と述べ、カタールから身代金の支払いがあった可能性を指摘しました。 そのうえで、安田さんが拘束されて

後輩「○○さんの家、遊びに行きたいです」 わし「一人で来るのはマズいかな」 後輩「何でですか？」 わし「まぁ、世間体というか、男女二人きりになるのは……」 後輩「襲っちゃうってことですか？」 わし「いやいや、襲わないけど、周りから見てってことね」 後輩「襲われたいです」 こいつやばくない？

シリコンバレーで働く人々に人気の匿名SNSアプリ「Blind」が実施した調査で、Appleの従業員の83.45％が「自分たちの企業は世界をより良くしていると思う」と回答しています。全体の平均は66.84％でした。 シリコンバレーで働く10,589人が回答 Blindが実施した調査には、シリコンバレーで働く10,589人が回答しており、そのうち278名がAppleの従業員です。 なお、Appleの83.45%は、50名以上の従業員が回答した企業の中では最も高い割合でした。 Blindはテクノロジー業界で働く人々に人気があり、Apple従業員の約7,000人、Microsoftの44,000人、Amazonの約30,000人が登録しています。 社会貢献に熱心なApple Appleは、ユーザーのプライバシーを尊重する姿勢を明確にしているほか、大規模災害などの発生時には、寄付に加えて製品の無償修

ちょうど我が国の公正取引委員会がプラットフォーム事業者に対する公正取引の状況についてのヒヤリングを進めている途上にあるわけですが、日本でのSNSサービス大手に位置するTwitter社の「Twitter」で意味不明の機能制限を喰らい、こりゃいったい何なの？　と思うわけです。 しかも、ちょうど政府・知財本部のブロッキング問題で騒動になっているあいだ、告知用のメディアの一つとして、事実上の言論プラットフォーム事業を運営しているはずのTwitterが、通報に基づいた機械的な発言の抽出で異議申し立ての内容を検討しないうちから機能制限や凍結をするというのは適切ではないと思うんですよね。 JILIS（情報法制研究所）やプライバシーフリークカフェでご一緒している高木浩光先生の場合、6年以上前のTweetで東浩紀さんという名前の評論家の方に対し、先日亡くなられた又吉イエス先生の選挙ポスターをもじったこの書き

欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見