ことしのノーベル化学賞の受賞者に、スマートフォンなどに広く使われ、太陽発電や風力発電などの蓄電池としても活用が進む「リチウムイオン電池」を開発した、大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェローの吉野彰さん（71）ら３人が選ばれました。日本人がノーベル賞を受賞するのは、アメリカ国籍を取得した人を含めて27人目、化学賞では８人目です。 ことしのノーベル化学賞に選ばれたのは、 ▽大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェロー、吉野彰さん（71）、 ▽アメリカ・テキサス大学教授のジョン・グッドイナフさん、 それに▽アメリカ・ニューヨーク州立大学のスタンリー・ウィッティンガムさんの３人です。 吉野さんは大阪府吹田市出身で71歳。京都大学の大学院を修了後、旭化成に入社し、電池の研究開発部門の責任者などを務めたほか、おととしからは名城大学の教授も務めています。 吉野さんは、「充電できる電池」の小型化と軽量化を目指

サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。

一般の人が配達員として料理を客に届ける代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員たちが労働組合を結成し、サービスの運営会社に労働条件の改善を求めていくことになりました。 ３日は東京・渋谷区で「ウーバーイーツ」の配達員と支援する弁護士が会見を開き、労働組合の設立を発表しました。 「ウーバーイーツ」はアメリカのライドシェア大手「ウーバー」が運営するサービスで、配達員は、好きな時間に働けるというメリットがある一方、会社と雇用契約を結ばない「個人事業主」として働くため、けがをした場合でも労災保険は適用されないなど課題が指摘されていました。 今回、組合を結成したのは17人で、代表を務める前葉富雄さん（29）は「事故の問題などで困っているという声も多く届いているので組合として会社と交渉していきたい」と話していました。 ウーバーは、今月から配達中の事故でけがをした場合は治療費を25万円まで支払うなどの補償を

社員の食生活の改善につなげようというユニークな取り組みです。ＩＴ大手のヤフーは、その名も「揚げ物税」と称して、社員食堂の揚げ物の値段を上げることを決めました。 ヤフーは、今月８日から「揚げ物税」と称して社員食堂で出しているから揚げやトンカツなど揚げ物のメニューの値段をそれぞれ100円上げることを決めました。 一方で煮魚や焼き魚などのメニューは150円安くし、魚料理を選びやすくするということです。 ヤフーがこうした取り組みを行うのは、食生活の改善を促して社員の健康の増進につなげるねらいがあります。 脂肪分を取り過ぎて悪玉コレステロールの数値が高い社員が多いということで、ヤフーは、「意識せずに脂肪分を多くとっている社員も多いのでこれをきっかけに食生活を見直してもらいたい」としています。 企業が、社員の健康を確保して生産性の向上を図ろうという考え方は「健康経営」とも呼ばれていて、社内に簡単な運動

インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ

ＮＨＫから国民を守る党の立花党首がインターネット上に投稿した動画の中で、かつて党に所属した東京の区議会議員に対し、「人生をつぶしに行く」などと脅したとして、２日、脅迫の疑いで書類送検されました。 立花党首はこれまでの会見で「議員である公人どうしの争いだ」などと述べ、脅迫にはあたらないと主張していました。 警視庁は、被害届を受けて動画を分析するとともに、先月、３回にわたって警察署に呼んで事情を聴いていました。 立花党首は先月、事情聴取を受けた後の記者会見で、「議員である公人どうしの争いだ」などと述べ、脅迫にはあたらないと主張していました。 一方で、罰金刑や執行猶予がついた場合も含めて有罪が確定した際には、参議院議員を辞職する意向を示していました。

北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。 これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『ＧＳＯＭＩＡ』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。 韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。 「ＧＳＯＭＩＡ」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。

漫画やアニメなどの海賊版サイトが後を絶たない中、そうした悪質なサイトの収入源となっている広告を排除しようと、広告や出版などの業界団体が連携し、新たな組織を発足させました。 海賊版サイトをめぐっては、今月24日に元運営者とされる男が逮捕された「漫画村」でサイト上の広告が収入源の一つだったとみられていることなどから、違法なサイトへの広告の排除が対策の１つの柱として検討されてきました。 これまでは各業界団体がそれぞれ、悪質な海賊版サイトのリストを共有するなどして広告を出さないよう対策を行ってきましたが、30日の会議では、４つの団体に加盟していない企業も含めて対応を取るように要請文を出すなど、対策をより強化していくことが決まりました。 合同会議の事務局を務めるコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「無料で視聴させて広告費を稼ぐ海賊版サイトに対して、収入源を断つことが非常に重要で、コンテンツ

電車で通勤・通学する人たちを悩ませている痴漢の被害。どこで多発しているのか、スマートフォンの地図上で示して「見える化」し被害を防ごうというアプリが開発され、話題になっています。 使い方はいたってシンプルで、痴漢や盗撮、つきまといなどの被害にあった時やそれを目撃した時に、アプリや専用のウェブサイトにアクセスして「被害にあった」「痴漢をみた」といった表示をタップするだけです。 アプリやサイトがその位置情報を取得し、地図上の最寄りの駅に被害の情報が表示される仕組みです。 被害の情報は８月のサービス開始以降、これまでに起きた被害の件数が数字で表示され、利用者は地図を見ればどの駅の周辺で被害が多発しているのかが分かります。 被害を数字で「見える化」することで、多発している場所をできるだけ避けてもらうのがねらいです。 インターネット上では「普及して告発のハードルが下がるといい」「匿名で報告できるのめっ

台風15号で大きな被害を受けた千葉県館山市に暮らす20代の女性が今、一番つらいのは水がないことだと話しています。 近くのスーパーやコンビニに行きましたが、店舗のガラスが散乱し、閉店していました。車で足をのばし、コンビニなどを探しましたが、水や食料はほとんど売り切れて、購入できなかったといいます。 ９日夜は、自宅で食べられるものを調理し、タオルを残った水に浸して涼をとり暑い夜をしのぎました。 10日、気温が30度を超える中、女性はＳＮＳにメッセージを書きました。「コンビニも今日はみんなやってないので、食料もないです」「いま出先で飲み水がなくなったので熱中症になりそう」この投稿のあと、自分が勤める隣の市の会社に出向き、同僚から炭酸入りの飲料水を分けてもらったと言います。 女性は今、千葉県の被害の実情が伝わっていないのでないかと、不安を感じています。 「避難所は台風が過ぎ去った後に閉鎖してしまい

日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、２審にあたる上級委員会は、11日、韓国の措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を下しました。 日本側の主張が認められた形となり事実上、日本の勝訴が確定しました。 しかし、韓国の産業通商資源省は、報道資料を発表し、「大部分の実質的な争点で韓国側の措置が、ＷＴＯ協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と主張しました。 韓国側の発表では、是正を求められたことに

韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領

任期満了に伴う東京 日の出町の町議会議員選挙は、町内に住んでいる実態がなく、被選挙権がない男性が立候補した結果、候補者が定員を上回り、25日投票が行われました。この候補者の票はすべて無効票となりましたが、投票が行われたことで400万円の費用がかかったということです。 その後、候補者の１人である50歳の男性が被選挙権がないことを選挙公報でみずから明らかにし、選管の調査で、町内に住んでいる実態がないことが分かりました。 選挙公報の中で、この候補者は立候補をした理由について「現在の選挙制度に疑問があるため」などと説明しています。 選管によりますと、公職選挙法では、立候補の届け出の書類が形式的に整っていれば、住所要件で却下することはできないということで、法律に従って開票作業の直前に無効票として扱う対応を決めたということです。 今回の選挙で、無投票だった場合の費用はおよそ900万円の見込みでしたが、

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易

韓国のソウルで23日、観光で訪れていた日本人女性が韓国人の男に髪を引っ張られたり地面に押し倒されたりして暴力を受ける事件があり、韓国ではインターネット上に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」などと、事件を非難する意見が相次いでいます。 ＫＢＳなどによりますと、友人と歩いていた女性に男が「一緒に遊ぼう」などと声をかけ、女性が無視したところ、執ようにあとをつけてきてののしったということです。 その様子を女性が携帯電話で撮影しようとしたところ、男が怒って女性の髪を引っ張ったり地面に押し倒したりして、暴力をふるったということです。 警察は男から話を聴いて状況を調べています。 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めるなど日韓関係が悪化していますが、韓国国内では今回の事件についてインターネット上を中心に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」「恥ずかしい事件で、日本に

香港で続く抗議活動をめぐり、アメリカのグーグルが傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」の、中国当局が関与したとみられる200余りのチャンネルを閉鎖したことについて、中国外務省は「中国の14億人の願いは香港の暴力を制圧することで、その意志は封殺できない」として不快感を示しました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、グーグルがとった措置について詳細は把握していないとしたうえで「香港の同胞を含む14億人の中国人の最大の願いは香港の暴力を制圧して秩序を回復することだ。14億人の意志は操ることはできず、当然、封殺することもできない」と述べ、グーグルの措置に不快感を示しました。 香港情勢をめぐってはアメリカのツイッターとフェイスブックが、香港でのデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表し、これらには中国当

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられると発表しました。そのうえで「わが国領域には飛来せず、また、わが国排他的経済水域内にも落下しないものとみられる」としています。 北朝鮮は、先月25日から今月16日にかけての３週間余りの間に６回にわたって飛しょう体を発射しましたが、今月20日に米韓合同軍事演習が終わったあと発射したのも今回が初めてです。 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、今月20日までの米韓合同軍事演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしていました。 しかし、北朝鮮は23日、リ・ヨンホ外相が異例の談話を発表してポンペイオ国務長官を非難するなど、強硬な姿勢も見せていたことから出方が注目されていました。 北朝鮮としては、みずからの軍事力を見せつけることでアメリカをけん制し、今後の非核化に向けた

茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件に関連して、逮捕された男の車に同乗していた女だという、うその情報をネット上で拡散された都内の女性が会見を開き、今後、書き込んだ人物などを特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 この女性は、今月、茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件で逮捕された大阪市の男の車に同乗し、暴行の様子を携帯電話で撮影していた女だとして、名前や顔写真がネット上で拡散されたということです。 その結果、ツイッターなどで中傷の書き込みが相次いだり、経営する会社に業務とは関係のない電話が300件以上殺到したりして、精神的な苦痛を受けたということです。 女性は今後、裁判所に対し、ツイッター社などに発信者の情報開示を求める仮処分を申し立てるなどして、うそを書き込んだり、拡散させたりした人物を特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 弁護士により

ＮＨＫは、在京民放５社が運営する民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」で、今月26日から、一部の放送番組を配信することになりました。 ＮＨＫは、番組の視聴機会の拡大や公共放送の理解増進、それに民放との協調・連携の推進につながるなどとして、「ＴＶｅｒ」に参加することを決めました。 今月26日から、「ダーウィンが来た！」や「きょうの料理ビギナーズ」、「ハートネットＴＶ」など８番組を順次配信する予定です。 また、「ＴＶｅｒ」では、番組の冒頭などでコマーシャルが流れますが、ＮＨＫは広告が禁止されていることから、ＮＨＫの配信番組では、公共放送への理解につながる内容の情報などを流すことにしています。 一方、ＮＨＫでは、ＮＨＫによるテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認めることなどを盛り込んだ改正放送法がことし５月に成立したことを受けて、ＮＨＫ独自の常時同時配信と見逃し番組の配信サービスを実施