Tweet Facebookは2月1日、昨年から噂のあった新規株式公開(IPO)の申請書類を米証券取引委員会(SEC)に提出した。IPOによってFacebookの企業価値は1000億ドル(約7兆6000億円)に達する可能性がある。 提出文書によると同社のユーザー数は8億4500万人で、毎日ログインするアクティブユーザー数は4億8300万人。従業員数は前年比50%増の3200人以上。2011年の業績は、売上高が37億1,100万ドルで前年比88%増、純利益は10億ドルで65%増となっている。収入は広告の影響が大きいが、広告収入の割合は、2010年の99%から2011年には83%と減らしており、他の収入源を広げつつあるようだ。 最大の株主は創業者のマーク・ザッカーバーグで、約28%を保有する。同氏の2011年の年収は150万ドルだったが、2013年1月からの月収は1ドルにするようだ。 IPO申
トヨタ自動車は2012年2月1日、2011年12月26日に発売した小型ハイブリッド車「アクア」の受注台数が2012年1月末段階で12万台に達したと発表した。目標台数の10倍で、「アクア」を生産する関東自動車工業岩手工場(岩手県金ケ崎町)がフル生産体制で対応しているという。発売後1か月での受注台数としては、09年発売の3代目「プリウス」の18万台に次ぐ2番目。
東京証券取引所は2012年2月2日午前、情報配信システムの一部不具合で、株式や上場投資信託(ETF)など241銘柄の売買取引を一時停止した。午後0時30分からは全銘柄の売買が再開された。 東証のシステムを利用している札幌証券取引所も、全74銘柄の売買が停止していた。 東証が売買停止にしたのは、株式222銘柄、上場投資信託(ETF)12銘柄、不動産投資信託(REIT)2銘柄、新株予約権付社債(転換社債=CB)5銘柄で、全銘柄の約1割にあたる。このなかには、売買高が多い東京電力や関西電力のほか、ソニー、日立製作所、イオン、東京ガス、三菱地所など幅広い銘柄が含まれていた。 東証によると、システム障害は取引データを管理する8台のサーバーのうち、1台で起こった。現在、原因を調べている。東証の新システム「アローヘッド」は2010年1月に導入。大規模なシステム障害を起こしたのは初めて。
以前に作っておいた大きめなリリースをする際にチェックしておくべきことのリストが役に立ちそうなので公開しておきます。 僕の場合は普段はワンクリックデプロイが多いんだけど、かなり大掛かりな変更をするケースが年に数回あったりするので、その際にこういうリストを使ってリリース計画をチェックしています。(もちろん大掛かりなリリースでもワンクリックでできるのに越したことはないし、そもそもビッグバンリリースにならないようにできるだけ小さい単位で頻繁にリリースできるに越したこともない) 体制当日の体制は決まっているか夜間立会いの場合、日中の営業時間の対応体制は決まっているか翌営業日以降の体制は決まっているか連絡担当と作業担当は分離されているか作業担当はペア作業になっているか。作業者と確認者を定めているか顧客の連絡先を抑えているか顧客の連絡順番を抑えているか、お客様の当日の所在を抑えているか顧客への連絡タイミ
こう言い換えろ→論文に死んでも書いてはいけない言葉30 読書猿Classic: between / beyond readers を書いたとき、「あとは穴埋めしたら論文を出力してるものが作れないか」みたいな話があったので、作ってみた。 何であれ、文章を書く骨法は、書きたいことではなく、書くべきことを(そしてそれだけを)書くことである。 問題は何を書くべきかであるが、幸いにして、論文については後述するようにほとんど決まっている。 結論から言えば、以下の表を埋めていくだけで、論文の骨組みができあがる。 必要な項目は揃い、しかるべき順序で並ぶ。 論文穴埋めシート こんな簡単な穴埋め表がこれまであまり取り上げられなかったのは、わざわざ作るまでもないことも勿論あるが、その他にも次のような理由がある。 つまり、こうした穴埋め表が、 あなたは論文が書けないのではない。 研究ができないのだ。 という目の当
米Salesforce.comは2012年1月31日(現地時間)、電話や電子メールだけでなく、FacebookやTwitterといったソーシャルメディアをカスタマーサポートに活用するクラウド型のヘルプデスクサービス「Desk.com」を発表した。Desk.comはSalesforceが2011年9月に買収を発表した米Assistlyが提供していたもので、既に米Instagramなどが利用している(関連記事:Salesforce.comがヘルプデスクアプリのAssistlyを買収、中小企業市場開拓を強化)。 Desk.comは、FacebookのFacebookページ、Twitterのツイート、電話、電子メールといった複数のチャネルから入る顧客の“声”をリアルタイムで一覧表示し、対応できるサービス。パソコンだけでなく、iPhoneやAndroid搭載スマートフォンからも利用できる。使い始める
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