産経新聞・【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 低レベル放射能それほど危険か 国民に真実伝えなかった政府 米有力シンクタンク、ヘリテージ財団が、東日本大震災への日本の対応ぶりをレビューして、今後の米国への教訓とするために、報告書を発表した。 日本国内では、原発問題をめぐって、非難、弁護相交錯して泥仕合の様相を呈しているので、評価が定まるのはもっと先になろう。その意味で、米国で早くもまとまった評価は参考になる。 日本の対応ぶりについては、まず称賛である。「天災国日本は、『準備の文化』を示した。過去の災害の教訓を生かし、災害対策を準備してきたことが成果を生んだ。昨年9月の地震避難訓練には67万人が参加した。そして実際の地震に対して、日本国民は、素晴らしい規律と耐え忍ぶ能力とを示し、暴動や大混乱などは生じなかった」と、米国も準備の文化を育てるべきだと言っている。 他方、日本の対処ぶりの中では情報の伝達