東京新聞:原発事故で各国メディア批判報道 「天災」から「人災」に:国際(TOKYO Web)
【ソウル、北京、ベルリン、ジュネーブ共同】１７日付の韓国紙、朝鮮日報は、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故をめぐる日本政府や東電の対応について「誰もが責任ある決断を下さず、天災が人災に発展した」との原子力専門家の批判を伝えた。 同日付の中国紙、２１世紀経済報道も事故対応に「日本の誰もが不信感を強めている」と指摘。東電は「原発トラブルのデータを改ざんした“前科”があり、今回の対応の伏線になっている」と批判する記事を掲載した。 東電は今月１日、北京市に中国初の事務所を設置したばかりだが、同紙は「どの（中国）企業がこのような会社と協力しようと思うだろうか」と疑問を投げ掛けた。 同紙は２００２年に原発でのトラブル隠しをめぐり当時の社長と会長が辞任したことや、０７年に原発の検査結果改ざんが発覚したことなどを挙げ、今回の事故でも「すぐに当局に報告していなかった」と指摘した。 １７日付のドイツ
「東電のバカ野郎が！」緊迫の７日間 貫けなかった首相の「勘」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通） ■意外な自信 「外国籍の方とは全く承知していなかった…」 大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。 ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。 決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、
米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して
政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。 政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。 枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々
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