【ソウル、北京、ベルリン、ジュネーブ共同】17日付の韓国紙、朝鮮日報は、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故をめぐる日本政府や東電の対応について「誰もが責任ある決断を下さず、天災が人災に発展した」との原子力専門家の批判を伝えた。 同日付の中国紙、21世紀経済報道も事故対応に「日本の誰もが不信感を強めている」と指摘。東電は「原発トラブルのデータを改ざんした“前科”があり、今回の対応の伏線になっている」と批判する記事を掲載した。 東電は今月1日、北京市に中国初の事務所を設置したばかりだが、同紙は「どの(中国)企業がこのような会社と協力しようと思うだろうか」と疑問を投げ掛けた。 同紙は2002年に原発でのトラブル隠しをめぐり当時の社長と会長が辞任したことや、07年に原発の検査結果改ざんが発覚したことなどを挙げ、今回の事故でも「すぐに当局に報告していなかった」と指摘した。 17日付のドイツ