asahi.com（朝日新聞社）：小泉元首相「鳩山政権は参院選までもたない」 - 政治
小泉純一郎元首相は４日夜、自民党の山崎拓元幹事長、二階俊博幹事長代理らと都内で会食し、「鳩山政権は（来夏の）参院選までもたない」と予言した。自民党についても「今は隠忍自重のときだ」と突き放した。 出席者によると、小泉氏は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権を「今のような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」と批判。歳出がふくらむ来年度予算案の概算要求にも「国と地方の債務残高が１千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」と指摘した。 郵政株式売却凍結法が同日成立したことにも「日本郵政株を民間に放出しないと財政再建はできない。自民党が政権奪還してから貴重な財源としよう」とこだわりを見せた。ただ、自民党の現状についても「今はポストが赤いのも電信柱が高いのも自民党が全部悪いという世論だ。２、３年雌伏のときを過ごしたらいい」と語ったという。（山下剛）
議会の承認なく動ける云々は別に海兵隊だけに限った話ではない
海兵隊の存在意義として『海兵隊は議会の承認なく動ける』という説が有りますが、実際には海兵隊だけが特例扱いされているわけではないようです。以下は名古屋大学の法学の准教授、大屋雄裕氏の解説です。 >172 やはり専門外ですが多少調べてみましたよと。 まず142氏の指摘通り、War Powers Resolution (U.S.Code Title 50 Ch.33)はUnited States Armed Forces(＝陸海空軍・海兵隊・沿岸警備隊)を一括して扱っており、海兵隊を特別扱いする規定はありません。同章によれば、大統領による軍の(危機への)動員は宣戦布告か特定の制定法上の根拠に基づく場合、または合衆国の領土・財産・軍隊に対する攻撃により生じた緊急事態に対処する場合にしか認められません(§1541)。危機が生じていない場合の護衛、あるいは実際に米軍が攻撃を受けたあとの「緊急事態への対
鳩山さんが首相であり続けることが国家安全保障上の問題: 極東ブログ
驚いた。鳩山首相にはまだまだ驚かされることがあるに違いない、動顛するなよ、と気を張っていたというか、逆に脱力し切って連休だし食い物ものことでも考えつつ見守っていたのだが、すごいことになった。瞼を閉じたのではないのに視界に鉄板のブラインドがずんと落ちてきて、日本の未来なんにも見えない状況に陥った。我ながら修行が足りない。 何に驚いたか。普天間飛行場撤去問題を自民党案の修正に戻しますごめんなさい、ではない。そんなことは、昨年の政権交代選挙の一か月前に「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）に予想していたことだ。沖縄県外移設をまともに探ぐってないツケでやっぱりダメでしたが徳之島に一部名目上の移設はしますから許してね、でもない。その手の論法は、「オバマ米大統領が民主党鳩山首相にガッカリしたのがよくわかった: 極東ブログ」（参照）でわかっていた。驚いたこと
「輝きのある日本へ」、そうだったらいいのにな♪: 極東ブログ
鳩山政権は30日の閣議でようやく成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」（参照）を決定した。本来なら経済危機の状況下では成長戦略こそがマニフェストであるべきだった。経済危機にある状況下では最初から取り得る政策は限定されているから、むしろ政治のモラトリアムこそが求められるべきだった。あるいは政権交代をするのであれば、経済危機を脱していかなる成長戦略を描くのが問われるべきだった。 しかし、民主党は成長戦略とは関係ない空疎な理想を選挙中はわめきちらし、後になって鳩山首相自身「政治主導」「官僚任せ」が「どういうものかも分かっていなかった」と告白するに至った。最初から無意味な政権交代だった。が、変わったことはあった。政権交代後になってから、民主党政権は自民党政権にチェンジした。民主党が劣化自民党に変わった。今年はつまりそういう変化の年だった。 民主党は今回の成長戦略で、国内総生産(GDP)を2020年
中川秀直『衆議院議員中川秀直君提出マクロ経済運営に関する質問に対する答弁書』
衆議院議員中川秀直君提出マクロ経済運営に関する質問に対する答弁書 質問主意書の一の１，２および４ １．十月三十日の日銀の物価展望レポートでは、今後三年間デフレが続くと公言している。また、財務省は十月七日、この日に予定していた一〇年物価連動債（十年債）入札の取り止めを発表した。これはブレーク・イーブン・インフレ率がマイナス一～二％強という将来のデフレ予測が背景にある。政府は、日銀のデフレ予測についてどう考えるか。また、デフレ状態から日本経済はいつ完全脱却できると考えるか。 ２．日本経済の名目ＧＤＰを実額で示すと四七九兆円で一九九二年と同じ規模に戻ってしまった。「失われた一〇年」から「失われた二〇年」になろうとしている。菅直人副総理は、二〇〇三年八月一九日の『週刊エコノミスト』で、「実質成長率が上向きだからいいなどというのはまったくのまやかしだ。重要なのは名目成長率」といっているが、これは正し
中川秀直『「マクロ経済運営に関する質問主意書」を提出しました』
先週金曜日の衆院内閣委員会で質問できなかった項目を中心に、中川秀直は本日、下記の質問主意書を提出しました。雇用問題について頂いておりましたご提案・ご意見もふまえてのこれら質問に関して、１２月１日に政府答弁書で回答される予定です。また、ご報告いたします。 マクロ経済運営に関する質問主意書 明確なマクロ経済運営の基本方針を確定し、政府・日銀が協調することは、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一、マクロ経済政策の目標について １．十月三十日の日銀の物価展望レポートでは、今後三年間デフレが続くと公言している。また、財務省は十月七日、この日に予定していた一〇年物価連動債（十年債）入札の取り止めを発表した。これはブレーク・イーブン・インフレ率がマイナス一～二％強という将来のデフレ予測が背景にある。政府は、日銀のデフレ予測についてどう考えるか。また、デフレ状態から日本経済はいつ
毎日ボートマッチ（えらぼーと）―０７参院選：MSN毎日インタラクティブ
｢モントレー水族館のクラゲ｣アメリカ, カリフォルニア州 -- Ben Vincent/Tassography.com
安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター - ビジネススタイル - nikkei BPnet
安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター 今月29日に迎える参議院選挙は、非常に自民党に厳しい状況だ。どの新聞、テレビを見ても、民主党の有利を伝えている。なぜこんなにも自民党が厳しい状態になっているのか。そこには、新聞やテレビがなぜか全く指摘しない問題が隠されている。 小泉前首相もできなかった公務員改革 かつて小泉内閣が郵政民営化の選挙で大勝した時、僕は小泉前首相に「大勝したのだから公務員制度改革をやればいいじゃないか」と言った。しかし、彼は「冗談じゃない」と即答した。 橋本龍太郎元首相も公務員制度改革に取り組んだ。当時はこれを行政改革と呼んでいたが、公務員の数と給料を減らし、官房長が握っている天下りの権限を奪うことを狙ったものだった。これに全省庁が協力すると言って官僚が集まったが、それは実は全く逆で、いかにこの改革を骨抜きにするかということに知恵が絞られた。 “何とか審議
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