チキンラーメン売り上げ 15年ぶりに過去最高更新 | NHKニュース
「日清食品」は、即席麺の「チキンラーメン」の今年度の売り上げが、15年ぶりに過去最高を更新したことを明らかにしました。 チキンラーメンは昭和33年の発売で、60年の歴史がありますが、最近ではシニア向けにどんぶりではなく、おわんで食べる小さめの商品なども追加したということで、売り上げ記録の更新は15年ぶりになります。 会社では「60周年の記念すべき年に売り上げを更新できたが、さらに100年愛されるよう商品開発などに力を入れていきたい」とコメントしています。 チキンラーメンをめぐっては、日清食品の創業者で即席麺を開発した安藤百福氏の夫妻をモデルにしたＮＨＫの連続テレビ小説「まんぷく」が放送されています。
不正プログラム書き込み疑い補導｜NHK 兵庫県のニュース
クリックすると同じ画面が表示され、消えなくなる不正なプログラムのアドレスをインターネットの掲示板に書き込んだとして、１３歳の女子中学生が兵庫県警に補導されました。 補導されたのは、愛知県刈谷市に住む中学１年生の１３歳の女子生徒で、警察によりますと、インターネットの掲示板に、不正なプログラムのアドレスを書き込んだ疑いがもたれています。 このプログラムでは、クリックすると、画面の真ん中に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字や、顔文字などが表示され続けるよう設定されているということです。 書き込みを見つけた警察が、インターネットの接続記録を調べ、４日、補導しました。 また、同じアドレスを別の掲示板に書き込んだ疑いで、山口県の３９歳の無職の男と鹿児島県の４７歳の建設作業員の男のそれぞれの自宅も捜索しました。 今後、書類送検する方針です。 警察によりますと、３人に面識はなく、それぞれネット上の別の
大東建託が地主とトラブル 相談相次ぎ実態調査へ | NHKニュース
賃貸住宅大手の「大東建託」をめぐり、地主から「賃貸住宅の建築をやめたのに申込金が返金されない」といったトラブルの相談が相次いでいることが分かりました。これに対して会社側は返金には応じているとしていて、消費者団体では情報提供を呼びかけて実態を調べることにしています。 ところが、消費者団体の消費者機構日本や各地の消費生活センターには、おととし以降、解約に関する地主からのトラブルの相談が少なくとも数十件寄せられているということです。 この中には「強引な勧誘を受けて賃貸住宅の建築を注文し、その後、注文を撤回したのに申込金が返ってこない」といったケースもありました。 これに対して会社側は注文書や約款では申込金や契約時に支払った代金を返金しないと記していたものの、実際には諸経費を差し引いた残額を返金しており、その後、注文書や約款も改めたと主張しています。 このため消費者機構日本は情報提供を募ってトラブ
ビジネス特集 どれ選べばいい？乱立する○○Ｐａｙ | NHKニュース
「楽天ペイ」「ＰａｙＰａｙ」「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」…どんどん増える「○○Ｐａｙ」、あなたはいくつ知っているだろうか。 ＱＲコード決済は業界を越えてさまざまなサービスが乱立。多すぎてどれを選べばいいのか分からない！という方も多いだろう。消費者が知っておくべきポイントは。（経済部記者 川瀬直子） 「スマホ決済」は、日本ではＩＣチップが埋め込まれた端末を店の読み取り装置に近づけて決済する「非接触型」と呼ばれる方式が先行していた。 これに対し、中国で爆発的に普及し、今、日本でも参入が相次いでいるのがＱＲコードやバーコードを使った決済だ。 利用者がアプリを立ち上げて店舗側のＱＲコードを読み込むか、自分のスマホに表示したＱＲコード（バーコード）を店側の端末で読み込んでもらって決済する。クレジットカードや電子マネーのように店側がコストのかかる読み取り装置を導入する必要がないので、小規模な商店や、屋台、観光
ＪＯＣ “竹田体制で2020年大会”前提に定年規程改正へ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局の調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、ＪＯＣはことし行われる改選で竹田会長の続投を前提に、定年の規程の改正を進める方針であることが分かりました。 これについて東京大会の関係者などからは、１年半後に迫った大会のイメージ低下など、影響を最小限に抑えるため、ことし６月の任期までに竹田会長は退任すべきだという意見が出ています。 こうした中、ＪＯＣの平岡英介専務理事が18日、都内で取材に応じ、こうした「退任論」に対して「招致委員会として適正にやったことだが、竹田会長が個人攻撃をされている。ＪＯＣの中では竹田体制で2020年大会を迎えるべきだという意見は非常に強い」と述べ、竹田会長がオリンピック本番まで続投すべきだいう考えを示しました。 そのうえで、現在71歳の竹田会長が会長を続け
麻生氏“産まなかったほうが問題”の発言を撤回 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は３日、少子高齢化問題について、「子どもを産まなかったほうが問題だ」と述べ、野党側から「人権感覚がない」などと批判を受け、４日、発言を撤回しました。 これについて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は４日、記者団に対し、「子どもを産めない人たちや、持たない人たちへの配慮がないだけでなく、全く問題の本質がわかっていない。もう『麻生節』では済まされず、人権感覚が全くない」と批判しました。 さらに、衆議院予算委員会でも野党側が批判し、麻生副総理は「発言は『少子高齢化の問題は１つにくくられているが、高齢化とか長寿化が問題というよりは、少子化のほうが社会・経済の活力とか社会保障などの脅威となる』ということを申し上げたものだ」と説明しました。 そのうえで、「発言の一部だけが報道されて、本来の趣旨が伝えられずに誤解を与えるようになったのだと思う。発言は気をつけたいし、誤解を与えたとすれば
統計不正問題のきっかけ 別の不正を是正しようとしたためか | NHKニュース
統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は
景気回復 なぜ実感ないのか？ | NHKニュース
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
「これでよく第三者の調査と言えた」弁護士 不適切統計問題 | NHKニュース
厚生労働省の統計調査の問題で、第三者委員会が行った調査の報告書について、企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「これでよく第三者による調査だと言えたなと思う。ここまで第三者委員会の体をなしていないものは珍しい」と厳しく批判しています。 第三者委員会が行った幹部などへの聞き取り調査に厚生労働省の官房長が同席していたことについては「独立性や中立性を保って聞き取りを行うことが第三者委員会の目的のはずなのに、そこに調べられる可能性がある人がいることは本末転倒で大問題だ。聞き取りを受ける側も正直に話をすることができずまっとうな答えは期待できない」と指摘しています。 一部の職員に電話やメールだけで聞き取りを終えていたことについては「電話やメールで聞き取りをする場合、本人が回答していることを確実に確認をして担保する必要がある。『電話で聞きました』だけでは信用できるものにならない。時
嵐のメンバーが会見 大野さん「自由な生活をしてみたい」 | NHKニュース
来年末で活動を休止することを表明した人気アイドルグループの「嵐」のメンバー５人が27日夜、そろって会見し、リーダーの大野智さんが、おととしの６月に、嵐としての活動を終えたいとほかのメンバーに伝えたことを明らかにしたうえで、その理由について「自由な生活をしてみたい。この世界を一度離れてみたい」などと述べました。 ５人は27日午後８時から東京都内で記者会見し、この中で、リーダーの大野智さんが「2017年６月中旬ごろにメンバー４人に集まってもらい、『自分の嵐としての活動をいったん終えたい』という思いを話しました。その後、何度も話し合い、2020年で休止するという形になりました」といきさつを説明しました。 そのうえで、「自由な生活をしてみたい。この世界を一度離れてみて、今まで見たことのない景色を見てみたい」などと理由について説明し、嵐の活動を休止したあとは芸能活動自体も休む意向を明らかにしました。
長女が風呂場で死亡 41歳父親を逮捕 日常的に虐待か 千葉 野田 | NHKニュース
千葉県野田市の住宅で10歳の長女に冷水のシャワーをかけるなど暴行を加えたとして、41歳の父親が傷害の疑いで逮捕されました。女の子は風呂場で死亡しているのが見つかり、警察は、詳しい死因のほか、暴行との関連について調べています。 警察と消防が駆けつけたところ、アパートの部屋に住む小学４年生の栗原心愛（みあ）さん（10）が風呂場で倒れて死亡していました。 警察は、父親で自称・会社員の栗原勇一郎容疑者（41）から事情を聴いた結果、冷水のシャワーをかけたり、首付近を両手でわしづかみにしたりする暴行を加えたとして、25日、傷害の疑いで逮捕しました。 警察は、捜査に支障があるとして、認否について明らかにしていません。 警察によりますと、栗原容疑者は、31歳の妻と長女の心愛さん、それに１歳の次女の４人で暮らしていたということです。 警察は、心愛さんの詳しい死因や暴行との関連を調べるとともに、心愛さんの体に
韓国軍「日本が再び低空で威嚇」 防衛省「事実ない」 | NHKニュース
韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 この中でソ作戦本部長は、23日午後２時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ（離於）島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、１月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威
韓国「問題の本質は自衛隊機の低空での威嚇飛行」 | NHKニュース
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示して、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省は、問題の本質は自衛隊機による低空での威嚇飛行だとしたうえで、日本側に謝罪するとともに再発防止策をまとめるよう求めました。 これについて、韓国国防省は22日午後、ホームページにコメントを掲載し、今回の問題について「本質は、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対する日本の哨戒機の低空での威嚇飛行だ」として、日本側に謝罪するとともに、再発防止策をまとめるよう求めました。 そのうえで、「日本側が、両国関係と日米韓の協力、国際社会との関係に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを厳重に促す」として、さらなる反論をけん制しました。 一方で、韓国国防省の高官は22日、日本と締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの延長
横綱 稀勢の里 現役引退へ | NHKニュース
大相撲の横綱・稀勢の里が現役を引退することになりました。これは、稀勢の里の師匠の田子ノ浦親方が明らかにしました。
ゴルフルール 大幅変更 人気ジリ貧の反転攻勢なるか | NHKニュース
2019年１月１日、ゴルフのルールが大きく変わりました。世界のゴルフルールを統括するＲ＆Ａ＝イギリスゴルフ協会とＵＳＧＡ＝全米ゴルフ協会が行った35年ぶりの大幅な改訂で、アマチュアにも分かりやすいようルールが見直されました。来年に東京オリンピックを控えゴルフへの注目が高まる中で、今回のルール改訂をゴルフ人口の拡大につなげようと関係者の期待が高まっています。 ゴルフのルールは、1984年に大きく変更されたあと、４年ごとにマイナーチェンジが行われてきました。 しかし今回はそのタイミングを待たずに大幅な見直しとなりました。 背景には、世界的に広がっている深刻なゴルフ離れがあると言われています。 公益財団法人 日本生産性本部が発表している「レジャー白書2018」によりますと、日本のゴルフ人口は2017年で670万人。 ピーク時の90年代中盤は1400万人近くでしたが、この20年余りで半減しました。
防衛省公開の映像 韓国国防省「客観的証拠とはいえない」 | NHKニュース
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭（ふっしょく）し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか１日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を
日本文化を世界に「日本博」準備を指示 首相 | NHKニュース
再来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、日本の文化などを世界に発信する「日本博」の推進会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。 そして、国宝や重要文化財を紹介する展示会や、歌舞伎や能などの伝統芸能を集めた催し、それに伝統工芸品の製作を体験するツアーなどを各地で展開することなどを確認しました。 安倍総理大臣は「わが国の『文化』や『美』が世界の至る所に発信され、より深い理解につながっていく、その集大成として『日本博』を位置づけたい」と述べました。 そのうえで「総合テーマである『日本人と自然』のもとに、『日本の美』を各分野にわたって体系的に展開することを試みるプロジェクトとして進めていきたい」と述べ、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。
ＴＢＳバラエティー番組イベント 若者殺到で混乱し中止に | NHKニュース
ＴＢＳのバラエティー番組が東京練馬区の遊園地で行ったイベントに、26日夜から大勢の若者などが集まり、警察官が出動する騒ぎとなってイベントは中止されました。 夜間は入園無料とされ、会場には大勢の若者などが集まり、警察官が多数出動する騒ぎとなりました。 警視庁によりますと、今のところけがをした人はいないということです。 無料開放はその後、中止されましたが、周辺の道路では激しい渋滞も起き、警視庁によりますと、住民からの苦情も相次いだということです。 警視庁は、番組関係者から話を聞いて詳しいいきさつを調べています。
日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
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韓国 海自哨戒機が威嚇飛行 無線に応答しなかったと説明 | NHKニュース
