個人情報の目的外利用や、本人の同意なき収集が懸念される政府のデジタル改革関連法案が2日、衆院内閣委員会で可決された。個人情報の保護を強めることに加え、地方自治体が独自に定める条例の自由度が妨げられないよう、立憲民主党が提案した修正案は一部を除いてことごとく否決された。審議が拙速との批判も相次ぎ、国会の外では野党とともに市民団体が抗議の声を上げた。(清水俊介、井上峻輔)
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大阪、兵庫、宮城3府県への「まん延防止等重点措置」適用を了承した基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2021年4月1日午前10時6分、幾島健太郎撮影 政府が大阪市など3府県の計6市に初適用を決めた「まん延防止等重点措置」を巡り、政府高官らが国会や記者会見で、略称の「まん防(まんぼう)」を使用しない方針を表明する動きが相次いでいる。 【入社式の様子】工夫した感染対策 ◇政府の姿勢、疑われかねない 緊急事態宣言の発令・解除、まん延防止措置の発令を軸とした政府の新型コロナの感染拡大防止策には効果への懸念も少なくない。略称はユーモラスな姿で人気がある魚のマンボウを連想させるなど、国民に事態の深刻さが伝わりにくい上、政府の姿勢も疑われかねないとの配慮があるようだ。 西村康稔経済再生担当相は1日の参院議院運営委員会で「私自身は『まん防』という言い方は使わないようにして
<呼吸器系感染症とばかり思われていたが、脳神経に与える影響が注目され始めた> 神経学者のガブリエル・デエラウスキンが、新型コロナウイルスが脳に与える長期的な影響に懸念を抱き始めたのは、昨年1月のこと。武漢から届いた初期の報告に、回復者が嗅覚と味覚を失っていると書いてあったのだ。 人間の五感のうち2つが突然失われるなんて、神経学者として見過ごすわけにはいかないと、デエラウスキンは思った。その懸念は、すぐに警戒へと変わった。 きっかけは、テキサス大学保健科学センターでデエラウスキンに付いている研修医の1人に、新型コロナ感染が確認されたことだ。研修医は30代の女性で子供がいるが、1カ月にわたり家族と離れてホテルで隔離生活を送らなくてはならない。 だが本人が最も混乱したのは、幼い子供たちと離れて暮らすことよりも、それに対する自分の感情だった。「子供や仕事のことをもっと心配するべきだと、彼女も頭では
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「今年は重要な1年。国内では気候変動の有識者会議もキックオフし、日米首脳会談気候サミットも迫っている。国内での気候変動政策の前進の年に加えて、国際社会の野心の向上に日本が貢献したいと思う」 小泉進次郎環境相は2日の閣議後会見でこう語り、2030年の野心的な削減目標設定に強い意欲を示した。小泉氏に2050年脱炭素社会実現への覚悟とその道筋を聞いた。 小泉進次郎環境相「今年は気候変動政策にとって重要な1年」 この記事の画像(6枚) 菅総理は「イデオロギーよりも合理性」だ ――前回インタビューしたのは2020年の7月でしたが、こんなに気候変動政策が進むとは正直言って当時想像できませんでした。 小泉氏: これは私にとっても想像以上ですが、日本の重要課題に間違いなく気候変動が上がったことを多くの方に認識してもらいたいと思います。 だけどこのスピードで日本が最速だと思ったら大間違いです。残念ながら日本
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