東京都は、来月12日までとなった緊急事態宣言の延長期間も、酒を提供する飲食店への休業要請などの措置を継続します。一方、都民に対しては、新たに、混雑した場所への外出を半分に減らすよう要請することになりました。 都に出されている緊急事態宣言の期限が今月31日までから来月12日までに延長されたことを受けて、都は17日夜、対策本部会議を開き、延長も含めた期間中にとる措置を決めました。 このうち、飲食店に対しては、今の要請を継続します。 ▽酒やカラオケ設備を提供する場合は休業、 ▽提供しない場合は午後8時までの時短営業をそれぞれ要請します。 また、床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設に対しても、時短の要請を継続します。 時間は、 ▽デパートやゲームセンターなど、客が自由に出入りできる施設は午後8時まで、 ▽劇場や展示場などの施設がイベントを開催する場合や、映画館は午後9時までです。

菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。

「『哲学入門』って本を書いてて忙しいんだよ、といったら、妻は『あんたいつの間にそんな偉そうな本を書く身分になったのよ』と答えた。じつにその通り。確かに偉そうだ。どうせ偉そうなんだから、ついでに言ってしまう。本書は、哲学の中核にみなさんをいきなり誘い込むことを目論んでいる。わっ、言ってしまった」

アフガニスタンに通算で4年間駐留し、政府軍への訓練やタリバンとの交渉に関わったアメリカ軍のコレンダ元大佐がNHKのオンラインでのインタビューに応じました。 この中でコレンダ氏は、アフガニスタンの政府軍について「食料や弾薬、燃料などを闇市場で売りさばいている幹部がいた」と述べ、内部に深刻な汚職の問題があったと指摘しました。 また、中には、実際には存在しない架空の兵士を書類上に作り上げ、振り込まれた給料を着服していた幹部もいたということです。 そのうえでコレンダ氏は「兵士は指揮官を信頼していなかった。戦う意思がなければ、どんな武器があっても意味がない」と述べ、政府軍がタリバンに圧倒されたのは、汚職による士気の低下が原因だと指摘しました。 また、タリバンが女性の人権や社会参加を認めるとしていることについては「信頼しつつも検証が必要だ」と述べ、今後の対応を慎重に見極める必要があると強調しました。

自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」（高木氏）という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。