自閉症の子どもは津軽弁を話さない。そんな妻の一言をきっかけに、心理学者の松本敏治氏はことばと心の謎の解明に乗り出した。松本氏は「最初は軽い気持ちで調べていたが、本にまとめるまで十数年がかかった。現場の人々の経験や感覚に目を向けることの大切さを痛感した」という――。 「ことばと心の謎」に迫る研究のきっかけ ある日、町の乳幼児健診から帰ってきた心理士の妻が、ビールを飲みながら「自閉症の子どもって津軽弁しゃべんねっきゃ（話さないよねぇ）」と言ってきました。 障害児心理を研究する私は、「それは自閉症（自閉スペクトラム症：ASD）の独特の話し方のせいだよ」と初めは静かに説明してやりました。しかし妻は、話し方とかではなく方言を話さないのだと譲りません。 やり取りするうちに喧嘩になり2、3日は口を利いてくれませんでした。こちらも長年、その道の研究職であるつもりでしたから、たとえ妻でもこんな意見は聞き捨て

出版不況に長らく苦しんできた出版業界。しかし、出版大手が次々に復活の狼煙を上げている。 たとえば集英社は、2019年5月期の売上高は1333億4100万円で、前年比14.5％増。当期純利益は98億7700万円で、前年の4倍弱。100億円の大台が目前だ。集英社以外の大手出版社である講談社、小学館も、最新の決算は同様に増収増益だ。その要因で共通しているのが、デジタル収入の増加だ。 そんな中、いま大注目されているのが、集英社の漫画アプリ「少年ジャンプ＋」だ。ダウンロード数は累計1500万を突破。出版社系漫画アプリでアクティブユーザー数はNo.1だ。いかにして人気アプリを育てたのか。細野修平編集長に、デジタルで読者の心を摑む秘訣を聞いた。

『葬式は、要らない』は30万部のベストセラーに 私は、2010年に『葬式は、要らない』（幻冬舎新書）という本を出版した。事前には予想もしなかったことだが、この本は30万部のベストセラーになった。当時、私がこの本を書こうとしたのは、葬式をめぐる状況が大きく変わりつつあるのを感じていたからである。 たとえば、無縁社会のところでふれた直葬の存在を知ったのも、本を執筆する直前のことだった。そこまで葬式は簡略化できるのか、私は直葬の存在を知って驚いた。その頃にはまた、「家族葬」という葬式のやり方が広まりつつあった。 それ以前にも、近親者だけが集まって営む「密葬」という葬式のやり方はあった。ただ、密葬の場合には、その後に、参列者を招いて偲ぶ会を開くことを前提にしていることが多かった。密葬だけで終わるわけではなかったのだ。 ところが、家族葬の場合には、家族や近しい親族、故人の親友などが参列するだけで、規

2020年5月、緊急事態宣言解除の直後の参院本会議で、「スーパーシティ法案」が可決された。生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏は「狙いは経済合理性だけで都市づくりをすること。これから富裕層の思惑のみでいろいろなことが決まるようになり、経済格差はさらに拡大していくだろう。なぜ日本人はそれに怒らないのか」という——。 ※本稿は、池田清彦『自粛バカ』（宝島社）の一部を再編集したものです。 コロナでわかった「グローバリズム」の弱点 今回のコロナ騒ぎでわかったのは、経済合理性だけではコロナのような危機に対応できないってことだ。 実は、安倍政権はけっこう前から全国の公的医療機関の統廃合や病床数削減を進めている。2015年に厚生労働省が「2025年までに最大で15％減らす」という目標を掲げ、重症患者を集中治療する高度急性期の病床を13万床、通常の救急医療を担う急性期の病床を40万床、それぞれ3割ほど

敗戦の混乱時、日本人女性が味わった性暴力の悲劇 現実社会に「表」と「裏」があるように、過去の時代にも「表」と「裏」があります。私たちが生きた同時代についての記述すらそうだから、100年前、500年前ともなればなおさらでしょう。その当時に生きた人が、歴史の教科書を読めば、仰天するかもしれない。「これは一体どこの国の話だ」と。 「一級史料があるから確実だ」などと言っても、その史料が時代の全体を語るわけではありません。最近になって、少しずつ敗戦時の旧満州や北朝鮮での「性接待」の話が語られるようになってきました。 平成25年4月、昼神温泉などで知られる長野県阿智村に全国で初めての「満蒙開拓平和記念館」ができました。戦前からの国策として満州や内蒙古に送り込まれた満蒙開拓団の史実を、風化させることなく後世に伝える拠点として、作られたものです。 開館以来、かつての開拓団の実像を伝える数々の資料を展示する

「Go To トラベル」の前倒し実施に踏み切った時も、8月1日に予定されていたイベント開催制限の緩和を見送った時も、そう語っていた。判断はあくまで専門家の意見に従った結果で、政治が勝手に決めたわけではない、と言いたいのだろう。要は責任逃れに終始しているのだ。 お盆休みの帰省シーズンが目前に迫っているが、国民はどう行動すれば良いのか。西村担当相は、またしても「専門家任せ」に動いていた。帰省が本格化する前の8月7日までに政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を開いて意見を聞くとしていたのだ。 ところが、8月5日の夕方、分科会の尾身茂会長が臨時の記者会見を開催。「お盆休みが近づく中、次回の分科会の開催を待たず、政府に対して帰省に関する提言をすることが責任、役割だと思った」とし、政府への提言内容を公表したのだ。 分科会は「お墨付き」のために利用されている 尾身会長がフライングとも取れる行動に

「17歳11カ月」で棋聖になった藤井聡太の原点は「10年前の涙」 「まるで別人の顔つきだ……」 2019年8月11日、福岡市で開かれた「将棋日本シリーズ JTプロ公式戦」1回戦。同シリーズは前年賞金ランキング上位の棋士など12人のみが出場資格を得られる「頂上決戦」のひとつ。 三浦弘行九段（45歳）と対戦する藤井聡太七段（17歳・当時）は、黒の羽織と縞の袴という和装で登場した。そのオーラや眼差しは、2日前に本誌インタビューに答えてくれた際の柔和な表情とは全く異なる勝負師のそれだった……。 2016年10月に史上最年少の14歳2カ月でプロ（四段）デビューし、それから破竹の29連勝。その1年後には七段にまでのぼりつめた。昇段するたびに「最年少記録」であることがメディアで報じられた。 小2の全国大会決勝、大観衆の前で屈辱の敗北 じつは本欄「未来の泰斗」では藤井がまだ12歳の時に密着取材していた。当

血税を使いながら、お粗末極まりない景気刺激策 今井尚哉たかや（61）という男がいる。肩書は内閣総理大臣補佐官。週刊ポストは安倍官邸の「陰の総理」と呼んでいるが、彼の肉声はほとんど聞こえてこない。今井の下にいる経済産業省の後輩、佐伯耕三秘書官は、週刊文春が「官邸の金正恩」と呼ばれていると書いている。 一強といわれ、長期政権を続ける安倍首相を差し置いて、「陰の総理」がいるということは、安倍首相は単なるお飾りで、日本を動かしているのは今井補佐官ということか。だがいろいろな報道をつぶさに見てみると、しょせん虎の威を借る狐に過ぎないようである。 週刊誌報道によると、森友学園の国有地払い下げの経緯をまとめた文書を改ざんしろと命じたのも、ポスト安倍の有力候補になってきた菅官房長官をスキャンダルで潰しにかかったのも、酷評されたアベノマスクを配ったのも、電通と組んでコロナ対策事業のカネの中抜きをしたのも今井

人はなぜ不倫をするのか。社会学者の上野千鶴子氏は、「むしろ、不倫しない人はなぜしないのか。結婚して性的な身体の自由を手放すなんて恐ろしい」という。男女関係や不倫について20年以上取材を続ける、フリーライターの亀山早苗氏が話を聞いた——。

教えたいのに生徒が集まらない 1970年5月。青年海外協力隊（JOCV）の隊員として岡本秀樹がシリアに派遣され半年近くが過ぎようとしていた。彼はこのとき28歳、空手を始めて12年になる。 時代錯誤の高下駄に「蒙古放浪歌」。しかも何を思ったか岡本は羽織袴はかま姿である。通りを行き交う地元住民が、怪訝けげんな顔でこの男の通り過ぎるのを見るのも無理はない。 一方、こうした芝居がかったことをしている岡本本人には時代錯誤の思いは微塵みじんもない。体中を突き抜けんばかりに沸き起こる怒りに自分が抑えられなくなっている。 岡本はこの国の若者に幻滅していた。シリアの警察学校で空手を教えていたが、この伝統武道の知名度は低く、生徒が集まらない。ブルース・リーの主演映画「ドラゴン危機一発」が香港で大ヒットするのは翌71年である。当時のシリアでは戦える技としてはボクシング、レスリングが主流であり、続いて自己防衛とし

共同通信、正職員を1600人から1300人台に 共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。 また、共同通信は記事の配信を受ける加盟新聞社の発行部数に応じた社費を2020年度に限り全体から11億円減らす方針も示した。これにその他の負担金減額が加わり、加盟社の負担軽減額は計12億となる。新型コロナウイルスの影響受けた加盟社を支援する目的だ。減った社費をまかなう財源については明確にされていないが、

検察庁法改正案と、検察幹部と産経・朝日記者の麻雀賭博報道で、安倍政権は支持率が低下。2紙にも猛烈な逆風が。なぜ今、そんなことが？ 「政治と検察の力関係」から「マスコミと検察の癒着関係」へ ちょっと気味が悪くなるようなボリュームだった。5月8日以降、検事総長・検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に抗議するハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」をつけたツイート数。安倍政権と関係良好とされる黒川検事長の定年延長を可能とすることから、同法改正案を「検察への政治介入」と受け取った抗議のツイートが、多くの芸能人らのバックアップで爆発的に拡散。総計は実に500万を超えた。 複数のメディアの検証では、スパム（同じツイートを繰り返すなど1人格1ツイートとは推計できないもの）もごくわずかだったという（毎日新聞、ねとらぼ調査隊ほか）。アニメ映画『天空の城ラピュタ』地上波放送で、本編中の呪文“バルス

いま首相会見で質問するには、会見を主催している「記者クラブ」への登録が必要だ。大手メディアに所属していない場合、そのハードルは極めて高い。フリー記者として首相会見に出続けている畠山理仁氏は「現在フリーランスの登録者は11人(カメラ１人、ペン記者10人)で、いずれも民主党政権時に登録した記者たちだ。会見の主催者が本当に記者クラブなのであれば、こうした理不尽な仕組みはあらためるべきだ」と訴える――。 「筋書き」ありきの首相会見 新型コロナウイルスの感染拡大以降、安倍晋三首相の記者会見に注目が集まっている。悪くない。わが国の首相が何を考え、何を話すかを国民が注視することは大切だ。私自身もそう考え、できる限り首相の発言を現場で聞こうと首相官邸に足を運んできた。 しかし、私が現場で見てきた風景と、メディアを通じて会見を見た人が抱く感想との間には大きな隔たりがある。その原因は、多くの人が「首相会見の実

世間を揺るがした文春の大特ダネ 東京高検検事長の黒川弘務氏を辞任に追い込んだ『週刊文春』のスクープ「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」。産経新聞記者2人、朝日新聞の元検察担当記者1人と黒川氏は賭けマージャンに勤しんだとした同記事は日本を揺るがした。検事長自らが犯罪行為を、それも国民が外出自粛要請されている中、記者の自宅で、しかも3密の環境下で行っていたことは、大きな衝撃を読者に与えた。

所得税の税額が大きく変化している 私たちが納める所得税の税額が20年ほどの間に大きく変化していることをご存じだろうか。1999年、07年、15年の3回の税制改正を見ると、高所得層の税率が高くなる一方、低所得層の税率は下がっている。99年の最高税率は37％だったが、07年に40％、15年には45％まで引き上げられた。半面、最低税率はこの20年で10％から5％に下がった。

新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークを導入する企業が増え始めた。緊急事態宣言の発表により、その数はこれから増えていくことだろう。しかし、すべての社員が一律、真面目にテレワークに臨むとは考えられない。年収1000万円、大手システム開発会社に勤務するダイスヨシハラ氏が、その呆れた勤務態度を告白する。こんな愚行、許されるはずがない。 真面目にテレワークする社員などいるわけがない 2月末から完全にテレワークとなった私の一日は、二日酔いによる頭痛、吐き気、尿意、足の親指の痺れのフルコースから始まります。自分でもむせるほどのアルコールとタバコのニオイが混じる溜息を吐き、寝返りを打ち、昨晩の楽しかったことを回想します。 昨日の朝も、ひどい二日酔いでした。前日の昼過ぎから自宅でYouTubeを肴さかなに業務用ウイスキーでハイボールを量産し、気を失うまで飲み続けました。日付を跨いだところまでは覚え

日本に漂う政治への不信感がデータとして表れた 「コロナで死ななくても、収入が絶たれて死ぬよ」 ポツリとそうつぶやく自営業の男性がTVに出ていた。同様の溜め息がいま日本全国に広がっている。4月7日発令の「緊急事態宣言」はさらに延長され、十分な補助や補償がないまま4月をなんとか耐え忍んだ中小企業や個人事業主、非正規雇用者などが、次々に廃業、解雇、雇い止めに追い込まれている。 中国が武漢のロックダウン（都市封鎖）を行ったのが今年の1月末。3月には欧州各国が相次いでロックダウンを実施し、同時に休業補償等も速やかに行うなか、日本では5月半ば現在、いまだ10万円の給付金はおろか、首相肝いりの「アベノマスク」2枚すら全国民の手元に届いていない。首相お気に入りのフレーズ「スピード感」は、いったいどれくらいの速度をイメージしているのだろうか。 そんな怒りとも嘆息ともつかない国民感情を反映する数値が、この度、

コロナ禍が依然として続く日本社会。今年4月、多くの企業で新卒社員が入社したが、少なくない企業が新卒社員を出社させず、オンラインで研修を実施している。そんな不安な状況が依然続く中、すでに入社した会社でクビを言い渡された元新卒社員がいる。しかも、なんと彼はオンライン上の態度などで解雇を決められたという。 上司とのコミュニケーションは原則パソコン画面上のみ。にもかかわらず、5月初頭に“クビ”を宣告。一体、この若者にどんな問題があったのか。これはコロナ後では、日本初の事例なのだろうか……。

野党も「定年引き上げ」には大賛成 コロナウイルスの蔓延で経済が凍りつき、大量の失業が発生し始めている中で、公務員の定年を引き上げる法案が審議されている。雇用対策や失業対策の審議を急ぐべきこのタイミングで、公務員は定年を延長して身分保障を強めようというのだから「悪い冗談」にしか思えないが、安倍晋三内閣は必死で成立を急いでいる。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くのスポーツジムが臨時休業している。NHK「みんなで筋肉体操」で筋トレ指導を担当した谷本道哉氏は、「ジムに行けなくても、自宅でできる道具不要の筋トレがある。手軽に取りかかれるが、しっかりと筋肉に効いてくる」という――。