1500年余り前に日本からソウルに移ってきた技術者をはじめ、倭の移住民が工房などの生産活動に従事していた事実が明らかになった。最近、彼らが暮らしながら墓に使う葬儀用品として使ったと推定される日本特産の土器が相次いで確認されたためだ。 大韓文化財研究院は6日、今日のソウルである漢城に百済王朝が都を置いた漢城百済時代（西暦18年～西暦475年）の官営土器窯関連遺跡（京畿道城南市福井洞（ソンナムシ・ポクジョンドン））から、古代日本の権力層の大型墓を飾った土器装飾遺物の「埴輪（はにわ）」を初めて発見したと明らかにした。大韓文化財研究院は地中の文化遺産を発掘・調査する機関だ。 埴輪は5世紀前半の古代日本の典型的な装飾型土器で、主に円筒形のものと動植物形の象形造形物、家などの住宅造形物などに分けられる。今回発掘されたのは円筒形で外壁に穴を開けた5世紀の造形物だ。 城南市福井洞の百済土器窯関連遺跡の廃棄

ほとんどの人にとって、真実とは事実に合致する陳述を意味する。「私は今、セントヘレナ島でナポレオンの邸宅を見ている」という言葉が真実となるためには、その人が本当にそうしていなければならない。一方、ポストモダン哲学者は、真実／非真実は陳述そのものの属性ではないと主張し、それ自体は真実でもなく偽りでもないある言説が、いかなる真理で構成されているのかを歴史的に調べることが重要だと考える。科学は実験的な手続きを通じて、明確に公式化された用語で特定の命題を真理として確立する。宗教は複雑な修辞学的な方式によって、私たちが慈悲深い神的な存在の統制する世界に住んでいるという経験を生成することで、いわゆる「真理」を確立する。 真実に対する一般的な観点とポストモダンの歴史主義的な相対主義の間には、別の道があるのだろうか。精神分析学がヒントを与えてくれる。精神分析家は、真実（来談者の症状を説明する解釈）を適切な時

12日未明、パレスチナ・ガザ地区のラファにイスラエル軍が大規模な空爆を行い、爆撃された建物から炎が吹き上がっている/AFP・聯合ニュース イスラエルが、パレスチナのガザ地区の全人口の半数を超える140万人あまりが密集する最南端のラファに対する攻撃を、12日に事実上開始した。 イスラエル国防軍（IDF）はこの日早朝、ラファに大規模な空爆を行ったと、ロイター通信などの外信が報道した。この日の攻撃では、イスラエル軍の戦闘機だけでなく戦車や戦艦なども加わったと、同通信は報じた。この日の空爆でラファでは100人ほどが死亡したと、ガザ地区保健省が明らかにした。イスラエル軍も声明を出し、「ラファのシャブラ地域を空爆した」と明らかにした。 これに先立ち、米国のホワイトハウスはこの日、ジョー・バイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と午前に電話会談を行い、「バイデン大統領は、100万人以上とな

情報の失敗は情報の収集ではなく、主に情報の分析過程で発生する。最も重大なのは偏見だ。偏見は他の可能性を排除し、自分の主張に有利な情報ばかりを積み上げるため、結局は確証バイアスがかかってしまう。（…）技術情報力がいくら上がっても、AI技術を導入したとしても、偏見を排除しなければ何の役にも立たない。分析の失敗はいつも機械ではなく人がおかすのだ。 キム・ヨンチョル｜元統一部長官・仁済大学教授 10月7日（現地時間）、パレスチナのイスラム武装組織ハマスによるものとみられるミサイルが、ガザ地区からイスラエルへと打ち込まれている=ガザ/EPA・聯合ニュース なぜイスラエルはハマスの奇襲攻撃を察知できなかったのだろうか。典型的な情報の失敗だ。情報機関は可能性を警告し、直前には動きをとらえていたし、周辺国からは関係する情報が伝えられていたが、ネタニヤフ政権はなす術もなくやられた。イスラエルの情報の失敗から

ガザ地区南部のハンユニスにあるナセル病院で24日（現地時間）、爆撃の被害者たちが治療を受けるのを待っている＝ハンユニス/AFP・聯合ニュース 残酷なニュースが続いたある夜遅く、親しい活動家からメッセージが届いた。かなり緊急のようだった。イスラエルの植民地支配に反対し、パレスチナの苦しみを知らないわけではないが、民間人虐殺を行ったハマスのせいでパレスチナを支持できないという人々に、何と言えばいいのかという質問だった。「イスラエルも悪いが、パレスチナも悪い」という両非論に向き合うのは初めてではなかった。平和と人権という価値の前では、どちらも間違っているということだ。 このすべての事態がきれいな真空管の中で起きているなら、そのような意見にも一理あるかもしれない。イスラエルが殺害した民間人の数がはるかに多いという事実を伝えたいわけではない。マスコミの接近が難しく、フェイクニュースが飛び交っているか

米国のドナルド・トランプ大統領を支持するデモ隊が2021年1月6日午後（現地時間）、ワシントンの議会議事堂の内部に乱入している。この日、米議会は上下両院合同会議が開かれ、ジョー・バイデン次期大統領の勝利を認証する予定だったが、デモ隊が議事堂に乱入したため、6時間中断された=ワシントン/ロイター・聯合ニュース 6月27日、フランスで17歳の少年が警察の銃によって死亡した。抗議デモは全国的な略奪と放火に拡大し、警察による鎮圧が続いた。その過程で、警察を代表する2つの労働組合が声明を発表し、もし政府が「野蛮人の群れ」の鎮圧に必要な支援を十分に提供しない場合、警察が独自に行動することもありうると警告した。警察強硬派が政府に逆らって行動することが起こりうると脅迫したのだ。これは、フランスの国家権力の構造に生じた亀裂を示している。 左派であれば、暴力デモは問題そのものではなく問題に対する反応であるため

世界平和統一家庭連合の団体である天主平和連合と同連合が昨年9月に仁川の松島セントラルパークホテルで共催した「新統一韓国定着のためのシンクタンク2022」発足式に続く希望前進大会で、安倍元首相が映像で基調演説を行っている=天主平和連合提供//ハンギョレ新聞社 安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者が、犯行の背景として自身の母親の宗教である統一教会（現在の名称は世界平和統一家庭連合）に言及したことが伝えられたことで、統一教会に関心が集まっている。 山上容疑者は警察の取り調べで「自分の母親は統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいことを知って狙った」、「もともとは統一教会のリーダーを狙おうとしたが難しそうだったので、安倍元首相が統一教会と関係があると考えて狙った」と供述したという。 山上容疑者の母親は夫の死後に引き継いだ建築会社を経営していたが、同社は20年前に破産しており、これについて山上

日本最大の流通企業「イオン」の警告に“白旗” 説明・謝罪なしに在日コリアンへのヘイト文章を削除 市民100人ほど、DHC本社前で「謝罪せよ」 日本の化粧品大手企業のDHCの吉田嘉明会長が、在日コリアンを卑下する文章を相次いでホームページに掲載し議論になっているなか、主要取引先であり日本最大の流通企業であるイオンには非を認めたことが分かった。 朝日新聞は4日、イオンが2日付の書面での発表を通じて「DHCが不適切な文章が掲載されていた非を認め、当該発言を撤回する」「今後同様の行為を繰り返さない」と伝えたという内容を公開したと報道した。イオンはDHCの反省を受け入れ、「取引を続けることを決めた」と伝えた。 イオンは、吉田会長名義で作成されたヘイト発言がDHCの公式ウェブサイトに掲載され続けたことに対し、説明を要求する文書を送ったと明らかにした。イオンは「吉田会長の発言は、イオンの人権基本方針と相

日本軍慰安婦被害者のことを「売春婦」だとする主張を展開して批判を受けている米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授=ハーバード大学資料写真//ハンギョレ新聞社 日本軍「慰安婦」のことを売春婦と規定したハーバード・ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の名が、日本の右翼系の研究団体の役員名簿に載っていることが明らかになった。日本国内の別の右翼系の研究団体は今月24日、ラムザイヤー教授の論文を擁護するセミナーを開くことを決めた。 右翼系の「日本文明研究フォーラム」のウェブサイト内の役員を紹介するリストにラムザイヤー教授の名前が記載されていることが分かった。聯合ニュースが5日報じた。ラムザイヤー教授の研究は日本の右翼団体と緊密につながっているのではないか、というこの間の疑惑を裏付ける事例だ。韓国メディアの取材が始まったことで、現在は役員リストがウェブサイトから削除されている。 同団体は201

アントニー・ブリンケン米国務長官が今月18日午後、ソウル龍山区のアメリカンセンターで韓国の学生たちとオンラインで話し合うため待機している/聯合ニュース 17～18日に韓国を訪れたアントニー・ブリンケン米国務長官が、第二次世界大戦当時、日本軍が行った女性への性的搾取問題について、「深刻な人権侵害だ」と述べた。 ブリンケン長官は18日、「韓国放送」(KBS)とのインタビューで、日本軍「慰安婦」被害者は「自発的な契約に基づく売春婦」だったと主張した米ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤ―教授の論文に対する見解を尋ねる質問に、このように答えた。 ブリンケン長官は「その論文についてはよく知らない」としながらも、「ただし、第二次世界大戦当時、日本軍などによって行われた女性に対する性的搾取が深刻な人権侵害であると、我々が長い間話してきたことだけは、申し上げることができる」と述べた。 ラムザイヤ

日本軍「慰安婦」被害者は「売春婦」という主張を展開し、批判されているハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授=ハーバード大学資料写真//ハンギョレ新聞社 日本軍「慰安婦」は売春婦だったと主張した米ハーバード大学マーク・ラムザイヤー教授の論文の撤回を求める署名に、世界各国から約2400人の学者たちが参加した。論文に対する非難が学界、市民社会を中心に広がる中、米国の主流マスコミも関心を持ち始めた。 ラムザイヤー氏の論文「太平洋戦争における性サービスの契約」の撤回を求めたオンライン上の連判状には、公開から5日後の28日昼現在、2464人の学者が署名していることが分かった。米国だけでなくオーストラリアや韓国、香港、英国などから経済や歴史、法学など多様な分野の学者が参加した。ノーベル経済学賞を受賞したハーバード大学のエリック・マスキン教授ら碩学も名を連ねた。 特に世界銀行のチーフエコノミストを歴任し

国務省、「ひどい人権侵害」との従来の主張を再び表明 ラムザイヤー教授、昨年初めにも日本の極右の主張を反復 日本軍慰安婦を「売春婦」だと規定した米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の論文に対する批判が拡大する中、米国政府は慰安婦問題について「女性の人身売買であり、ひどい人権侵害」と述べた。 聯合ニュースは、日本軍慰安婦被害者問題について米国務省に書面で質問を送り、18日(現地時間)「米国が何度も述べているように、第2次世界大戦当時の日本軍による性目的の女性の人身売買は、ひどい人権侵害」との回答を得たと19日に報道した。米国務省は「我々は、日本と韓国が治癒と和解を促進する方向でこの問題について協力を続けることを、長きにわたり勧めてきた」と付け加えた。 聯合ニュースは、国務省のこのような言及は慰安婦問題についての従来の立場と同じだが、最近ラムザイヤー教授の論文の問題で批判が拡大する中、改

スピーカー使用自粛など要求、「不許可もありうる」 行事を妨害した右翼団体、「我々が認められた」と喜び 小池知事就任後、朝鮮人虐殺追悼文の送付を拒否 ノンフィクション作家「衝突理由に行事を中止させられる恐れ」 昨年9月1日、東京都墨田区の横網町公園で開かれた関東大震災96周年朝鮮人犠牲者追悼式典で、市民たちが追悼碑の前に献花し黙祷している=資料写真//ハンギョレ新聞社 毎年9月1日に東京墨田区の横網町公園で開かれる関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼式の開催に、東京都が一種の「順法誓約書」の提出を要求して、物議を醸している。行事を主催する日本の市民団体は、追悼式の開催を萎縮させかねない内容だとして撤回を求める声明を出した。 18日の「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」(以下「実行委」)の話によると、東京都は昨年12月24日、今年の行事開催のために誓約書を提出するよう要求してきた。誓約

日本政府がユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業革命遺産」の2度目の後続措置履行経過報告書にも、朝鮮人強制労働や犠牲者を追悼するための措置が記されていないことが分かった。日本が2015年にユネスコに登録した「明治日本の産業革命遺産」は、朝鮮人の強制労働で悪名高い長崎県端島(別名、軍艦島)を含め、日本国内の23カ所の炭鉱・製鉄所などを対象としている。 2日(現地時間)にユネスコ世界遺産センターのウェブサイトに公開された「明治日本の産業革命遺産」についての経過報告書の性格を有する『保全状況報告書』を見ても、朝鮮人強制労働被害に対する言及はない。日本政府代表は2015年の世界遺産登録当時の審議で「(端島などの一部の産業施設で)1940年代に朝鮮人などが『自分の意志に反して』動員され、『強制労役』したことがあった。犠牲者を追悼するため、情報センター設置などの措置を取る」と明らかにしている。 し

ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている＝ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の

チョ・グク法務部長官候補者が今月22日午前、人事聴聞会の準備事務室が設置されているソウル鐘路区のあるビルに出勤している＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社 法務部長官候補であるチョ・グク氏が危うい状況に置かれている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最も信頼する人物の一人と評価され、次期大統領候補にまで分類されたので、検証において激しい攻防が予想されたが、これほど激しいとは予想できなかった。とうとう彼の進退が取りざたされることが全くおかしくない状況にまで至った。 チョ候補者は9日、大統領府で文在寅大統領によって法務部長官候補者に指名された後、「誓海盟山」を語った。「海と山に誓う」という意味で、壬辰戦争（文禄・慶長の役）の時、李舜臣将軍が倭敵を打ち破るという意志を込めて詠んだ詩に登場する。彼が忠武公・李舜臣の詩まで取りあげて誓ったのは「公正な法秩序の確立、検察改革、法務部の革新」だった。生涯進

いま、江南(カンナム)の真ん中で、満60歳のキム・ヨンヒ氏は一坪もない鉄塔の上で60日以上座り込みをしている。労働組合を結成しようとしてサムスン財閥の残酷な弾圧で満身創痍になった身で、最後の死闘を繰り広げている。彼が消滅するまで放っておいたまま、日本の戦犯企業に強制動員された朝鮮労動者の人権を語れるのか。私たち自身から振り返ってみよう。 「トゥキディデスの罠」ならぬ官製民族主義の罠だ。アクセルがあるばかりで、ブレーキのない官製民族主義がやみくもに突き進んでいる。東京を旅行禁止区域に指定すべきだと言う政治家がいれば、150人の地方自治団体長が「日本反対」パフォーマンスを繰り広げている。共に民主党のある最高委員は「いますぐGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)を破棄することを求める」とし、敢えて日本の敗戦日の8月15日に通知書を送ろうと言っている。刺身店の寿司が攻撃の口実となり、日本酒か国産

日本の安倍晋三首相が6日午前、広島平和記念公園で開かれた原爆犠牲者慰霊式に出席している//ハンギョレ新聞社 日本の安倍晋三首相の最側近である衛藤晟一・首相補佐官が、最近日本を訪問した与野党の国会議員たちに「かつて韓国は売春観光国」という趣旨の発言をしたことが7日、確認された。 共に民主党のキム・ブギョム、キム・ヨンチュン、自由韓国党のキム・セヨン、正しい未来党のキム・グァンヨン議員らは今月1日、亀井静香元金融担当相が韓日関係についてラフに話し合おうと主宰した晩餐に出席した。この席で衛藤補佐官が「私は今年71歳だが、韓国には一度行ったことがある。かつて日本人が売春観光で韓国を多く訪れたが、そういうのは嫌で行かなかった」と話したと出席者たちは伝えた。また、衛藤補佐官は「強制徴用、慰安婦問題などに対する調査過程に参加していたが、違法な情況は見つけられなかった」と話しもした。 キム・ヨンチュン議員

ニューヨークの日本領事館相談窓口で 右翼団体紹介して物議 民間団体「ひまわりJAPAN」、慰安婦記念碑設置に反対 「慰安婦は売春婦、報酬も十分に受けた」主張 歴史問題でいじめ主張自体が無理という指摘も ニューヨークの日本総領事館が、歴史問題でいじめにあった場合、相談を要請できる窓口として右翼団体を紹介し物議をかもしていると東京新聞が8日伝えた。 駐ニューヨーク日本総領事館は、6月から「歴史問題によっていじめ被害を受けたり被害の事実を知っている人は領事館に連絡するなり、以下の民間団体に相談することを望む」という案内文をホームページに出した。日本総領事館が相談窓口の運営を委託した民間団体は「ひまわりJAPAN」という団体だ。米国に建てる慰安婦被害者記念碑建設反対運動の先頭に立ってきた団体だ。 この団体は、ホームページで自分たちを「2016年6月ニューヨークとニュージャージーに住む日本女性たちが

米国務省報道官「停戦協定終息、本当に見たい」 中外交部報道官「戦争状態終息・平和体制構築支持」 米国マスコミ「トランプが朝鮮半島の難題を克服できることを信じる」 ドナルド・トランプ米大統領の「南北間の終戦議論を祝福」発言に続き、米国行政府はもちろん、中国政府も歓迎の意を明らかにし「朝鮮半島平和定着」議論に弾みがついている。 ヘザー・ナウアート米国務省報道官は19日(現地時間)、定例ブリーフィングで「非核化と終戦宣言のうちどちらが優先順位なのか」という質問に「停戦協定の公式的終息を本当に見たいということは言える。それが私たちが支持しようとすること」と強調した。彼女は「二つの政府(南北)が会談するのに、私が優先順位を決めることはできない」として、このように明らかにした。これはトランプ大統領の発言を行政府次元でも再確認するもので、これは朝鮮半島の恒久的平和定着の議論に重要な政策指針になると予想さ