パワハラなどの疑惑が追及されてきた斎藤元彦兵庫県知事。百条委員会の報告書は、2月定例議会に提出される見通しだが、事態はまだ沈静化していない。1月18日には元兵庫県議会議員で百条委の委員を務めていた竹内英明氏が亡くなった。自死の背景にはSNS上に拡散された竹内氏への誹謗中傷が指摘され、県内の市長からも実態調査を求める声が出ている。だが、斎藤知事は消極姿勢に終始したまま。なぜそこまで他人事のように振る舞うのだろうか。（文中敬称略） 【前回から読む】 「自分がやってきたことは何だったのか」斎藤元彦知事を追及した竹内英明県議が自死に至るまで （松本 創：ノンフィクションライター） 型通りの追悼コメント、凡庸な一般論 2024年11月の兵庫県知事選から始まったデマ拡散と誹謗中傷に追い詰められ、元兵庫県議の竹内英明が自死して2週間あまり。その選挙で再選を果たした斎藤元彦は、県政トップとして何を語ってき

先の衆議院選挙では、政治とカネの問題を抱えた議員の落選が目立ったが、盛山正仁（前文科大臣）、武田良太（元総務大臣）、牧原秀樹（前法務大臣）、山際大志郎（前衆議院議員）、山本朋広（前衆議院議員）など、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とかかわりの深かった候補者の落選も目立った。 統一教会は国際勝共連合という保守の政治団体を持っているが、同時に、長年にわたって日本の信者に高額献金をさせて韓国に送金してきた。保守政党を標榜する自民党が日本から搾取する団体となぜ手を組んだのか。『宗教と政治の戦後史 統一教会・日本会議・創価学会の研究』（朝日新聞出版）を上梓した宗教学者の櫻井義秀氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） 韓国の嫁不足問題と統一教会の合同結婚式 ──海外のメディアから「なぜジャパン・ナショナリズムの象徴的な存在だった安倍元首相が、コリア・ナショナリズムの統一教会の支援を

シャープは、テレビ向けの大型液晶パネルを生産していた堺市の工場の土地・建物の一部を約1000億円でソフトバンクに売却すると発表しました。堺工場ではシャープの関連子会社がテレビなどの液晶パネルを供給してきましたが、業績悪化に伴い、2024年上期でパネル生産を停止することを発表していました。同社の経営について分析したJBpressの記事をもう一度お届けします。（初出：2024年6月5日）※内容は掲載当時のものです。 シャープは、テレビ向けの液晶パネルを生産する堺工場を停止し、大型液晶パネルの生産から撤退すると5月14日に発表した。2024年3月期の連結最終損益は1499億円の赤字だ。中国企業との価格競争が激しく、採算割れが続いていたのだ。 シャープは、かつて債務超過に陥り、2016年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入った。その鴻海から派遣された戴正呉（たい・せいご）社長が、債務超過の解

12月16日、畏友・郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授による「斎藤元彦」選対への刑事告発が神戸地方検察庁と兵庫県警に受理されたとの報道がありました。 容疑事実は「斎藤元彦『現知事』」（当時は失職中）が「選挙における広報全般」を兵庫県内のPR会社「メルチュ」に依頼、SNS投稿サイトなどへの書き込みを行わせ、ネット上での選挙運動に報酬を支払ったというもの。 公職選挙法の禁止する「買収」に相当します。 PR会社社長の個人インスタグラムには堂々と選挙活動を依頼された由が明記されています。 というより、この点が問題視されてからもそのページがそのまま残っており、これは捜査当局から「証拠保全」として温存を命じられているのだろう、とは作家・菅野完氏の弁でした。 郷原さんの動画によれば、斎藤知事の代理人弁護士の「記者会見」は救いようのないダメさ加減で、ほとんど「犯人が自白しているようなもの」とのこと

11月17日投開票の兵庫県知事選。パワハラ疑惑や独裁的な県政運営で批判一色となり、県議会では全会一致による不信任決議を突きつけられた斎藤元彦前知事が返り咲いた。孤立無援で始まった出直し選挙は、中盤以降には斎藤コールが湧き上がるほどの熱気に包まれ、ついに再選を果たす結果となった。なぜそんな劇的な変化が起きたのか。（以下、文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 「SNSによる勝利だった」と総括 夜の商店街のアーケードに「斎藤コール」が何度も響き渡る。地元紙の神戸新聞などが午後8時に当選確実を打ったが、斎藤元彦が選挙事務所に姿を現したのは午後9時40分過ぎ。帰ることなく待ち続けた支持者たちに何度も頭を下げると、マイクを握った。 文書問題で県政を混乱させたことをあらためて詫び、県職員、県議会、県内市町長との信頼関係の構築を誓うと、今回の選挙戦をこう振り返った。 「SNSを通じた選挙戦

（フォトグラファー：橋本 昇） 2時間前から現場には多数の警察官 10月17日16時から都内八王子駅前で萩生田光一候補の街頭演説があると聞いた。自民党からの公認をもらえず、無所属として今回の総選挙に臨んでいる御仁だ。 おまけにこの街頭演説には、先日の自民党総裁選で、石破茂現首相と決選投票で争った高市早苗氏が応援に来るという。話題の2人だ。行ってみようという気になった。 カメラを持って八王子へ向かった。こうした現場には普段、「報道カメラマン」としてプレスカードを持ち腕章をつけて取材に出かけていのだが、今回は単なる「野次馬」として行ってみることにした。目指す場所は八王子駅北口交番前、最前列で見てみようと演説予定の2時間前に到着した。 さすがに早かったが北口はすでに制服や私服の警官で溢れていた。総勢50人はいるだろうか。しかし萩生田氏は今や自民党公認でもなく無所属。本来ならVIP警護対象ではなく

習近平国家主席は毛沢東の真似をして重要産業を内陸部へ強制移動させようとしている？（写真：AP/アフロ） 中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか？ （福島 香織：ジャーナリスト） 中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。 あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛

斎藤元彦・前知事の失職にともなう兵庫県知事選が10月31日告示、11月17日投開票に決まった。9月30日の失職から数日のうちに予想されていた候補者はほぼ出揃い、主要政党の方針も固まってきた。これまでになく全国の注目を集める知事選は、これまでにない混戦になりそうだ。そして、一足先に顔見せの「駅立ち」を始めた斎藤前知事の周囲では、自民・維新推薦の組織選挙だった前回とはまったく異なる支持層が生まれつつある。（以下、文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 「お辞儀や話し方も信頼できる」駅立ちに駆けつけた支持者は擁護 兵庫県議会の全会派・全議員から不信任決議を受け、自動失職して2日目の10月1日朝、前知事・斎藤元彦の姿は西宮市のJR甲子園口駅前にあった。ダークスーツで背筋をピンと伸ばし、「おはようございます」「ありがとうございます」と通勤・通学客にひたすらお辞儀を繰り返す。

最近のウクライナ地上軍とロシア地上軍の地上戦を見ていると、注目が集まっているのは、ロシア軍の進出、防御するウクライナ軍の撃退、その結果による、両軍の損失数についてだ。 今、ロシア軍はどのような戦い方をしているのか、それは合理的な戦いなのか、兵士の命を犠牲にして何が得られているのかなどの分析は少ない。 そこでここでは、ロシア軍損失の推移と作戦とを重ね合わせて考察する。 1．ロシア軍のこの10か月の戦い ロシアは昨年（2023年）10月頃からアウディウカ方面などで攻勢を強め、今年（2024年）8月までに、4か所の地域で戦いを優勢に進め、戦線を前方に押し出している。

8月8日、モスクワ郊外のノヴォ・オガリョヴォ公邸でクルスク地方知事代行アレクセイ・スミルノフとビデオ会議を行うプーチン大統領（写真：Sputnik／共同通信イメージズ） 拡大画像表示

ロシア軍は2022年2月24日、地上軍の侵攻と同時に空軍戦闘機でウクライナ軍の防空兵器を攻撃、破壊した。 ウクライナの移動可能な防空兵器は、事前にその場を離れて破壊を逃れたが、固定の防空レーダーはミサイル攻撃を受け、破壊され燃えた。 このことは、ウクライナの人々にとって極めて衝撃的なものであっただろう。私もその映像を克明に記憶している。 今では、それが逆転しつつある。 ウクライナは、大規模ではないが、ロシア国内の重要施設を突き刺すように攻撃しているのである。 ウクライナは現在、クリミア半島へは主にATACMS（Army Tactical Missile System＝陸軍戦術ミサイルシステム、エイタクムス）で、ロシア領土へは比較的大型の自爆型無人機で攻撃している。 その攻撃目標は、弾薬・武器・燃料保管施設、石油輸出拠点、早期監視レーダー、衛星管制施設である。 早期監視レーダー、衛星管制施設

東京都知事選への立候補を表明している蓮舫氏に対し、怒涛のような攻撃が向けられている。「蓮舫いじり」が沸きに沸く状況で、SNS上では「#蓮舫パニックおじさん」というハッシュタグまで登場した。告示を目前にあふれる蓮舫批判に対し、元毎日新聞編集委員でジャーナリストの尾中香尚里氏は「日本政治の劣化が見て取れる」という。蓮舫氏に向けられている3つの攻撃をもとに、尾中氏が解説する。（JBpress） （尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 蓮舫氏への“罵詈雑言”から見えるもの 「七夕決戦」となる東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）は、まれに見る「与野党ガチンコ勝負」の構図となった。 3選を目指す現職の小池百合子知事を自民、公明両党が支援し、新人の蓮舫参院議員を、出身母体の立憲民主党、共産党、社民党が、それぞれ支援する。ここまで明確な「与野党ガチンコ対決」の様相を呈する都知事選は

欧州各地でショッピングセンターなどへの放火や破壊工作、航空機を狙ったGPS妨害などが相次いでいる。 各国当局などはロシアの関与を疑っており、北大西洋条約機構（NATO）との「欧露戦争」の前哨戦として「影の戦争」を仕掛けているのではと警戒を強めている。 現地の報道などから、ロシアの関与が疑われる事件の数々を詳報する。（JBpress） （楠 佳那子：フリー・テレビディレクター） 6月6〜9日まで、欧州連合（EU）加盟各国では5年に一度の欧州議会選挙が実施されている。右派の躍進が見込まれているなか、欧州各地では近頃、放火による大規模火災や、亡命外国人に対する襲撃、また民間航空機にも影響を及ぼしかねないGPS妨害などが頻発している。 欧州各国の当局関係者は、各地で起きているこうした事象が、一見、関連性のない個別の事例のようでありながら、実際には「破壊工作」に該当すると指摘。背景にロシアが暗躍し、

（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏

前回記事で、長崎県の日本維新の会に所属していた地方議員が相次ぎ離党した事例を紹介したが、今回は和歌山県での同様の事案を振り返ってみよう。 （前回記事）「立憲全勝」の衆院補選、「惨敗」自民党と並んで大ダメージを受けた維新の会 寝耳に水の「離党勧告」 日本維新の会は、「身を切る改革」として、所属議員に対し、議員報酬の一定割合を被災地などへ寄付することを求めている。昨年10月10日、この党の方針に従わなかったとして、日本維新の会の和歌山県総支部は、林隆一県議（和歌山市選出、2期目）に対し、離党勧告することを決めた。 同月25日、林隆一県議が和歌山市で「反論」の記者会見を開いた。 1期目の任期中には寄付が難しかった林議員は、2期目を狙う昨年4月の選挙前の公認申請時に、当時の総支部幹事長に対して寄付が2期目の選挙後になることを報告し、了解を得ていたという。その結果、党の公認を受け、県議選でも勝利。そ

高校普通科在籍率：東京88.6％、宮崎45.4％ 現在でも大学進学を望む人が進学しているのだから「地域格差は個人の“自由”な選択の結果」という意見もあるかもしれない。しかし、どのような選択肢が18歳にとって現実的かどうかは制度的に制約されている実態がある。 特に義務教育ではない高校教育は制度的な格差が明確だ。最も分かりやすいのは、学科の区分だろう。 普通科と職業学科ではカリキュラム、進路指導、先輩の進路、同級生のSESや大学進学意欲、学校外教育利用率など様々な違いがあり、都道府県によって学科の比率はかなり異なる。 2023年の高校3年生でみると、最も普通科在籍率が高いのは東京都で88.6%、47都道府県で最も低いのは宮崎県の45.4%だ。

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2022年6月29日）※内容は掲載当時のものです。 （勢古 浩爾：評論家、エッセイスト） ※本稿は『定年後に見たい映画130本』（勢古浩爾著、平凡社新書）より一部抜粋し、加筆したものです。 わたしは子どもの頃から映画を見るのが好きで、読書なんかよりよっぽど好きだった。 わたしたち団塊の世代は、「名画」といわれるものが量産されていた時代でもある。「名監督」もたくさんいた。そしてわたしたちはなぜか、『灰とダイヤモンド』とか『王女メディア』『華氏451』『気狂いピエロ』など、「名画」といわれる映画を、だれに強制されたわけでもないのに、ある種の強迫観念のように、義務として見ていた。 いま考えれば、けっこうめんどくさい時代だった。映画は娯楽であり、同時に、勉強（教養）でもあったのだ。 現在でも、わたしは毎週のTSUTAY

中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定（実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること）の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。

（国際ジャーナリスト・木村正人） 「今年は戦争の転換点」 ［ロンドン発］国際情勢を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは8日、今年の「世界10大リスク」を発表した。 中でも衝撃的なのは、3番目のリスクとして挙げられた「ウクライナ分割」だ。 「ウクライナは今年、事実上分割される。ウクライナと西側には受け入れがたいが、現実となるだろう。戦争は最前線が変わらないまま互いに防戦となり、ロシアは少なくとも現在占領しているクリミア半島とドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州（ウクライナ領土の18%）を維持するだろう」（ユーラシア・グループ） 物量に勝るロシアは戦場で主導権を握り、今年さらに領土を獲得する可能性がある。 「今年は戦争の転換点となる。ウクライナが早急に兵員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を立てなければ、早ければ25年にも戦争に“敗北”する恐れがある」（同）

第96回アカデミー賞で最多7冠を獲得した映画「オッペンハイマー」が3月29日に日本で公開されます。JBpressで掲載した関連記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年12月31日）※内容は掲載当時のものです。 「原爆の父」として知られる米国の科学者、オッペンハイマー。その生涯を描いた伝記映画『オッペンハイマー』が世界公開から数カ月遅れで2024年に日本で上映されることが決定した。同作は、広島・長崎への原爆投下による凄惨な被害状況を伝えるシーンが出てこないことや、米国人の原爆軽視が疑われる「バーベンハイマー」騒動などにより日本上映が見送られていた作品。原因となった騒動を振り返ってみると、米国人と日本人の間の圧倒的な価値観の違いが見えてくる。 （杉原 健治：フリーライター） 世界興行収入は1300億円超の大ヒット 2023年12月7日、映画配給会社のビターズ・エンドはクリ