新しく菅内閣が発足してデジタル化推進が叫ばれる中、その中心的政策であり、普及に向けて大量の税金が投入されているマイナンバーカード。でも、いろいろおかしくない？ 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物です。マイナンバーは国民の出席番号みたいなもので、ない方が不便だと思います。でも、それを使うために、新しくプラスチックの「物理カード」を「全国民に」発行して持たせる必要がありますか？ しかも、発行や更新の手続きが複雑すぎませんか？ 私の知識不足・勘違いもあるかもしれませんが、おかしいと思うところを列挙してみます。これを機に議論が活性化することを期待しています。 -- ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？行政手続きのためなら普通にID発行してネットでやればよくね？ そもそも何が問題なの？ ・カードに書かれたマイナンバーが漏れ

今まで「改姓をしたことで、多額の株式の名義書換手数料が発生した」とお伝えしてきましたが、「改姓」が直接的な原因ではなかったという事実が発覚しました。ここに詳細を記載し、間違った情報を発信し続けてきたことを深くお詫びいたします。 以前、私が note でまとめておりました、 2001年7月、結婚とともに「青野」から「西端」に改姓 2003年12月、証券会社の個人口座の名義を「青野慶久」から「西端慶久」に変更 2004年1月、口座に保有していたサイボウズ社の株式の名義書換え（約81万円）が発生 2004年2月、信託銀行からサイボウズ社に請求書（約213万円）が届き、その支払いのためのワークフローを申請 という流れに間違いはないのですが、信託銀行から請求された株式の名義書換手数料は、「改姓したこと」に対してではなく、「改姓のタイミングでほふりに株式を預け入れたこと」に対しての名義書換手数料でした

選択的夫婦別姓の実現に向けた訴訟表明から、数多くの賛同や協力の言葉をいただきました。誠にありがとうございます。 しかし、当然ながら賛同者全員が全く同じ考えというわけではありません。ここで、それぞれがバラバラな主張をしてしまうと、せっかく耳を傾けてくださった方々が混乱し、前進し始めた世論形成の流れが止まってしまうリスクがあります。 そこで、今回は、私たちが訴訟によって実現したいことについてご説明し、内容へのご理解とご支援をお願いしたいと考えています。 その内容について、以下に記します。 今回の訴訟のコンセプト結婚しても本名（戸籍名）を変えたくない人は、変えずに使い続けられる。かつ、社会が負担する変更コストを最小限に抑える。 ゴール戸籍法に、「婚姻により氏を変えた者は，戸籍法上の届出により，戸籍法上の氏を継続して用いることができる。」の条文を追加する。 詳細日本には、民法と戸籍法があります。ざ

先日、選択的夫婦別姓を実現するために訴訟を起こすことを決めました。その内容は、今回担当していただきます作花弁護士のブログを参照いただければ幸いです。（追記：私のこちらのエントリーにもまとめました。） ちなみに作花弁護士は、２年前に再婚禁止期間で違憲判決を勝ち取り、民法改正につなげた敏腕弁護士です。（参考記事：「再婚禁止期間」は憲法違反　最高裁大法廷） 今回、私たちが訴訟することが毎日新聞のニュースになり、ヤフージャパンのトップページで取り上げられたり、検索ランキングで瞬間的に１位になったり、はてなブックマークが800以上もついたり、大きな反響がありました。 はてブのコメントを見てもわかるように、選択的夫婦別姓に賛成・応援する方が多数派のようです。しかし、一部からは懸念や反論をいただいていますので、さらに議論を進めます。 ただし、２つの原則を前提とします。それは、 1. 一人ひとりのニーズを

挑発的なタイトルですみませんが、選択的夫婦別姓をアンパンとカレーパンで例えたりしてもなかなか社会が動きませんので再度書きます。 -- 人類は、生きていくために様々な制度や慣習を作り、それを集団で守ってきました。 私の祖父母の世代になると、結婚相手は自由に選べなかったし、結婚したら住む場所も決まっていたし、職業に選択の余地はありませんでした。私も子供のころ、祖父に「お前が大人になったら、あの土地に家を建てて住むんだよ」と言われた記憶があります。結局そこには住んでいませんが、祖父が自分の将来のことまで考えてくれているのがうれしかったです。 この慣習は、生きていくために重要だったのだと思います。もし家族に不幸なこと（例えば、突然の病死や戦死など）が発生しても、結婚した両方の家（いえ）のメンバーで支え合います。実際、祖父の弟は、戦争で未亡人になった祖父の兄嫁と結婚しました。当時は結婚相手も住むとこ