米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷

2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑

県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。

今年で16回目を迎える沖縄国際映画祭（島ぜんぶでおーきな祭）の実行委員会臨時総会が4日、那覇市内で開かれ、吉本興業が今年を最後に実行委から抜けると表明した。 来年以降の開催については今後、実行委で議論する見通し。ただ中心的役割を担ってきた吉本が離脱することで、来年以降の開催は困難とみられる。 関係者によると総会では、実行委員長代行で吉本副社長の稲垣豊氏が「社内でエンターテインメントの在り方を考え直し、映画祭という形でなくてもいいのではないかという結論に至った。吉本がリードしなくても、沖縄の皆さんでできるところにきたのではないか」と話したという。 「沖縄国際映画祭」開催を発表する当時の安里カツ子副知事（左から3人目）、野国昌春北谷町長（同4人目）やガレッジセール（右）ら＝2008年10月9日午後、新宿区 関係者によると、当初から映画祭を支えてきた実行委員長で吉本前会長の大崎洋氏は今後の展望と

玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、2022年の政治資金収支報告書でそれぞれ不記載と記載ミスがあったことが22日、分かった。社民県連と後援会の担当者は琉球新報の取材に「事務処理上の間違いがあった」などと説明した。県連は22日、県選挙管理委員会に届け出て追加修正した。後援会は26日に届け出る予定。 県選管が公開する玉城氏後援会の22年収支報告書には、社民党県連から年間で計4回（総額221万5千円）の寄付（収入）が記載されている。このうち同年8月24日付の11万5千円が社民県連の報告書に記載がなかった。社民県連は「領収書を確認したところ、支出していた。記載漏れだった」とした。 一方、社民県連の報告書には後援会に支出した寄付が年間で計7回（総額230万円）記載されている。うち8月19と22日、9月5、6日の4回5万円ずつ（計20万円）が後援会の報告書には記載がなかった。 後

カバーなどが付けられたまま、米軍普天間飛行場に駐機されたMV22オスプレイ＝7日午後0時10分、宜野湾市（小川昌宏撮影） 鹿児島県・屋久島沖で米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが墜落する事故から1週間以上がたち、米軍は海兵隊仕様のMV22を含めた全てのオスプレイについて飛行停止を決めた。米軍は事故調査の初期情報として機材に不具合があった可能性があると説明。これは、事故がパイロットの操縦など人為的なものではなく、機体そのものに問題があったことを強く示唆する。かねて「欠陥機」と指摘されてきたオスプレイに対する懸念はさらに強まっている。 米軍は今回、オスプレイを全世界で一斉に飛行停止とする措置に踏み切った。昨年8月、クラッチに問題がある可能性があるとして空軍がCV22全機の飛行を止めた際も海兵隊のMV22は飛行を継続した。当時と比べても、今回の対応は原因が機体に関わる重大事象が確認された

八重山署は20日までに、石垣市内の駐輪場で盗んだ原付きバイクを、酒気を帯びた状態で運転したとして、窃盗と道交法違反（酒気帯び運転）の容疑で東京都のアルバイトの男（24）を逮捕した。 男は原付きを盗む前に全裸でコンビニエンスストアに入店したとして、公然わいせつ容疑でも逮捕された。「酒に酔っていたので覚えていない」として、いずれの容疑も否認している。 八重山署によると、男は今月8日午前4時前、全裸で入店した石垣市石垣のコンビニでパンツを購入。そのパンツをはき、コンビニから200～300メートルほど離れた同市美崎町の駐輪場で鍵付きの原付きとヘルメットを盗んだという。 同4時25分ごろ、半裸で原付きに乗った男が再びコンビニに現れたところで警察官が職務質問し、酒気帯び運転で逮捕された。男からは基準値の約4倍のアルコールが検知されたという。 その後の捜査を経て、八重山署は20日に公然わいせつと窃盗の容

米軍基地に近い沖縄本島中部のある店舗＝５月、県内 「なぜアメリカ人はこんなにココイチが好きなのか」。沖縄本島の中でも米軍関係者が多く住む中部地域の担当記者である私は、普段、ココイチの店舗やその周辺が外国人で混み合っている光景を目にする度に不思議に思っていた。 ココイチは愛知県一宮市に本社を置く壱番屋が展開する「カレーハウスCoCo壱番屋」（以下、ココイチ）。言わずと知れたカレーの大手チェーンだ。沖縄県内には14店舗があるが、北谷町など本島中部地域にある店舗の駐車場は常に米軍関係者の車両「Ｙナンバー」でいっぱいだ。 「うちの店、全国一忙しいってよ」。記者は、かつて北谷町内のココイチでアルバイトをしていた友人の言葉を思い出した。ネット上には、ココイチの全国売上高トップ３全てが沖縄の店舗との情報も出回っている。そこで真相を確かめるべく取材を始めた。 （石井恵理菜） ランキング「非公表」、しかし

下地幹郎氏 日本維新の会が、下地幹郎前衆院議員の除名処分を撤回する方向で調整していることが19日までに複数の関係者への取材で分かった。党幹部が琉球新報の取材に明らかにした。党紀委員会に諮った上で正式決定する見込み。下地氏も同日の取材に、自身の除名処分を巡る維新側との調整があったことを認めた。今月中にも会見し、処分に関することや、次期衆院選への出馬について「明らかにする」と述べた。 維新は次期衆院選で県内4小選挙区全てに公認候補を立てる方針で調整している。下地氏を公認候補とするかは今後調整するとみられる。 下地氏は2020年1月、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業の汚職事件を巡り、贈賄罪で有罪判決を受けた元中国企業顧問から100万円を受領した件で維新から除名処分を受けた。 同年12月には、受領した100万円について会見で説明し、収支報告書も修正したとし、「説明責任を果たした」

ニューフェリーあぐに 【粟国】粟国島と那覇を結ぶニューフェリーあぐにが8日、粟国発泊港着の便で、エンジンが30分間停止し漂流していたことが16日、分かった。粟国村船舶課によると、火災などの緊急時にエンジンへの燃料供給を遮断する「緊急遮断弁」を船長が誤った表記に従って操作したのが原因。村は運航中の緊急遮断弁の操作について「判断ミスだった」としている。 「緊急遮断弁」は開いた状態が正しいが、船内の説明板の表記で「通常は閉めた状態」と記されていることに船員が気付き、出港から約1時間15分後に船長判断で表記に合わせて緊急遮断弁を閉めたという。その結果、異常警報が出たためエンジンを止めた。メーカーに確認すると緊急遮断弁の表記が誤っていたことが判明した。再操作し30分後、運航を再開した。 当時、乗客74人が乗っており、船内アナウンスで「エンジントラブルのため確認中」と伝えた。再出航後、原因についての説

食品衛生法違反容疑 与那原署と沖縄県警組織犯罪対策課は15日、食品衛生法違反の容疑で、暴力団などに属せずに犯罪行為を繰り返す「半グレ」の男らを逮捕した。男らは南城市佐敷津波古の天の浜で、県からの営業許可を得ずに、焼きそばや生肉の調理などを行い、臨時営業の飲食店を営んでいた。県警によると、男が指定暴力団旭琉会構成員とも関係があることから、売り上げなどが暴力団の資金源となっていた可能性を視野に捜査を進めている。 【動画】コロナ禍、ビーチで荒稼ぎ 不当に占拠し、飲食店などの営業が行われていた天の浜（県警提供） 逮捕されたのは糸満市潮平の自営業（33）、自称飲食店従業員（29）の両容疑者。県警は「捜査に支障が出る」として、両容疑者の認否を明らかにしていない。逮捕容疑は今年8～9月にかけて、南城市佐敷津波古の天の浜で、県からの営業許可を得ずに、焼きそばや生肉を調理し、臨時営業の飲食店を営んだ疑い。

牛や馬のと畜ができなくなった宮古食肉センター＝３日、宮古島市上野野原の宮古食肉センター 【宮古島】宮古食肉センターで牛や馬の大型家畜のと畜を担っていた職員の契約切れで、3月18日以降、同センターでと畜ができない状態に陥っている。と畜するには家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。 宮古牛、コスト増で需要減の恐れも 関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターにはと畜を担う職員が5人いたが、大型家畜のと畜は嘱託職員の男性1人のみだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜のと畜ができていない。 JAおきなわは今後、本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜のと畜技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター（南城市）に派遣し、宮古食肉センターでのと畜再開を目指すが、「技術習得には約

文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が

ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナ、ロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども４８７人を含む８００６人の民間人が死亡、１万３２８７人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の犠牲者はさらに多いと見られる。そして約８００万人が国外での避難を余儀なくされている。 ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。 一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。 侵攻から１年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都

ウチカビ(資料写真) グソー（後生＝あの世）の正月に当たる「十六日祭」の6日（旧暦1月16日）、沖縄県那覇市識名で、燃やしたウチカビを巡って消防が緊急出動する事態となった。 那覇署や那覇市消防局によると、6日午後6時55分ごろ「焦げた臭いがする」と119番通報があった。はしご車など車両10台、隊員ら約40人が出動し、現場周辺の住宅街は赤色灯に照らされ物々しい雰囲気となった。現場で火災は確認できず、駆け付けた警察官らが煙の出どころを捜索し、ウチカビを燃やした際の煙と判明した。ウチカビはすでに家人が水をかけた後だったという。 近隣住民は「夕方にドアを開けると真っ白い煙が上っていた。後になって『ウチカビを燃やしていた』と聞いた。なぜ？と思いカレンダーを見て納得。火事でなくよかった」と苦笑した。 ウチカビは旧盆や清明祭の際、先祖の霊がお金に困らないように、燃やしてあの世へ一緒に送り出す。消防局の担

佐藤優氏 月刊「文藝春秋」は、日本の政治エリートに無視できない影響を与えるメディアだ。今年は同誌の創刊100周年に当たるので、興味深い特集を行っている。現在発売されている2月号では「目覚めよ！　日本101の提言」という現下日本の論壇で活躍する101人の有識者による提言が掲載されている。その中で、南西諸島、すなわち沖縄の沖合に中国が核爆弾を落とす可能性について論じたものがあるので、この危険な言説について読者と情報を共有したい。 ＜ウクライナやポーランドがロシア相手にあそこまでやれるのは、政府の安保戦略を大多数の国民が支持し、「ロシアには屈しない」という覚悟を共有しているからに他ならない。／日本の場合、例えば台湾有事となった際に中国が南西諸島の沖合に核爆弾を一発落として、「アメリカに協力するな」と脅しつけてくることもあるかもしれない。そうなったときに「確かにリスクは伴うが、民主主義国家としてこ

【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日、抗議日数を示した看板の4桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「1日」になっていた。 近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。 ゲート前での座り込みの抗議活動は昨年9月に3000日を迎えた。同看板は昨年10月、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」とツイッターで投稿したことで話題となっていた。 【関連記事】 ▼ひろゆきさん「0日にした方がよくない？」 ▼高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 ▼ヘイトスピーチ「罰則なし」沖縄県が条例骨子案　差別者氏名や内容公表 ▼辺野古、弾薬庫が近く

【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、現行計画の協議に関わった山崎拓・自民党元副総裁が29日までに本紙の取材に応じ、現行計画について「10年かかっても造れない」とし、計画見直しの必要性を指摘した。２０１５年の地質調査で発覚し、市民団体の指摘を受けて政府が19年にその存在を認めた軟弱地盤が、工事の重大な阻害要因になるとの見方を示した。 辺野古沿岸部を埋め立て、Ｖ字形に２本の滑走路を設ける現行計画は、06年４月に名護市と防衛庁（当時）が案に合意し、18年12月から土砂投入が始まった。 山崎氏は当時、小泉純一郎政権の首相補佐官、自民党安全保障調査会会長として県、市との政府交渉役を担っていたが、「軟弱地盤は最初想定されていなかった」と指摘した。その上で、現行計画の実現が困難になっていると指摘した。 軟弱地盤の問題は、防衛省が15年４月時点で、地質調査業者からの指摘を受けて把

南城市の古謝景春市長 【南城】南城市の古謝景春市長は6日、市議会12月定例会の代表質問で、今年1月に行われた市長選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）」から「平和大使任命状」が送られていたことを明らかにした。徳田高男市議（真南風会）の質問に答えた。 古謝市長は1月15日、自身のフェイスブックに後援会事務所に貼られた政党や支援団体の推薦状を掲載。その中に古謝市長の名前が書かれたUPFの「平和大使任命状」もあった。古謝市長は「どのような経緯で送られたのか把握していない。後援会のスタッフにも聞いたが、誰も分からなかった」と述べた。 ▼旧統一教会との関わり、沖縄県内全41市町村長のアンケート回答内容 古謝市長は9月定例会で、総務部長が代理で「関わりはなく、支援もない」と答弁していた。また、本紙が8月に実施した旧統一教会に関するアンケートでは、「教団関連イベント・

防衛省（資料写真） １０日午後４時すぎ、八重瀬町の陸上自衛隊南与座分屯地の周辺で訓練の様子を撮影していた琉球新報のカメラマンが、自衛隊員２人に撮影を制止され、撮影データの削除を求められるやり取りがあった。 カメラマンは日米共同統合演習「キーン・ソード２３」の取材で、腕章を着用した上で敷地の外から撮影していた。 琉球新報は正当な報道活動でありデータ削除に応じる根拠はないとした上で、自衛隊側に見解を問い合わせた。 １１日までに陸自第１５旅団は「分屯地の外から撮ることを全て規制するという姿勢は、基本的にはない」と回答した。その上で「撮られてはまずい場面がある場合には、お願いベースで声掛けをしている」など今回の対応を説明した。 １０日の撮影時は、自衛隊員がカメラマンに近づき「写真を撮るのはだめなので（画像データを）消してください。消すところも見せてください」と求めてきた。電話で連絡を受けた別の記者