NHKは4日、営業基幹システムの開発中止に伴い、業務委託していた日本IBMに支払った代金の返還や損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したと発表した。請求額は約54億7000万円。開発方式の見直しにより納期を1年半以上遅らせる必要があるとIBMが申し入れたため、NHKは2024年8月に契約を解除していた。NHKによると受信料関連の業務を担う現行システムが27年3月に使用期限を迎えるため、新たなク

任天堂の古川俊太郎社長は4日、2025年に発売する新型ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチツー）」について「需要を満たせるだけの製品を用意する」と話した。現行機のスイッチは発売当初の出荷量が需要に追いつかず転売が目立ち、利用者の不満を招いた。スイッチ2は発売前に十分な在庫を確保して現行機ではできなかった「スタートダッシュ」を目指す。任天堂は1月16日、スイッチの後

経済産業省は再生可能エネルギー支援の範囲を初めて縮小する。26年度から輸入木材などを使うバイオマス発電を対象から外す。輸入価格の高騰で新規参入が途絶え、将来的な発電コストも太陽光の4倍近くに高止まりするのが背景にある。バイオマス発電は木材やアブラヤシから採れるパーム油を燃やしたり、生ごみから発生するガスを利用したりして電気をつくる。再エネの普及を目指し2012年度から政府が始めた固定価格買い取

ロームが3日発表した2024年4〜12月期の連結決算は純利益が前年同期比99.5%減の2億円だった。電気自動車（EV）や産業機械向けのパワー半導体の販売が低迷した。25年3月期通期の最終損益予想は、60億円の赤字（前期は539億円の黒字）という従来予想を据え置いた。売上高は3%減の3446億円、営業損益は110億円の赤字（同406億円の黒字）だった。中国の景気低迷などでファクトリーオートメーシ

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコのシェインバウム大統領は1日、米国が4日にメキシコ製品に発動する25%の追加関税に対し、報復関税を含む対抗措置をとると表明した。X（旧ツイッター）に「犯罪組織と同盟関係にあるという誹謗（ひぼう）中傷は断固として拒否する」と投稿した。【関連記事】シェインバウム氏は報復関税について「メキシコの利益を守るための関税、及び非関税措置を含む『プランB』を実施するように

完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しだ。マルハニチロが2025年度の生産量を前年度比8割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退した。02年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功。希少なマグロを安定供給できる夢の技術として、投資が活発化したが、天然の資源回復や餌高騰で採算が悪化した。「今、完全養殖のマグロの稚魚はあまり注文がないんです」。世界初のマグロ完全養殖を成功さ

【シリコンバレー=中藤玲】米ブルームバーグ通信は31日、米アップルがパソコン「Mac」に接続して使う眼鏡型の拡張現実（AR）端末の開発を中止したと報じた。周辺機器を必要としないスタンドアローン型端末の技術開発は続けるとみられる。ブルームバーグによると、アップルはディスプレーが内蔵され、Macと接続して利用できる眼鏡型AR端末を開発していたが、適切なコストでの開発が難しいと判断して中止になった。

総務省は31日、住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は転入者数が転出者数を上回り、13万5843人の「転入超過」だった。23年に比べて超過幅は9328人拡大した。東京一極集中に歯止めがかかっていない。人口移動報告は24年内に都道府県などをまたいで住所を変更した人数を集計した。東京圏が転入超過になるのは外国人を含めた集計を始めた14年

フジ・メディア・ホールディングス（HD）は30日、フジテレビジョンの2025年3月期の広告収入が従来計画を233億円下回る1252億円になる見通しと発表した。元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡る対応に批判が高まり、CM出稿の見合わせが増えた。フジテレビ単体の最終損益は赤字に転落する見通しだ。フジ・メディアHDは連結純利益が前期比74%減の98億円、売上高が3%減の5482億円と、従

【ニューヨーク=川原聡史】米航空宇宙局（NASA）は29日、無人探査機で小惑星「ベンヌ」から地球に持ち帰った試料に、生命をつくるもとになる有機物が含まれていたと発表した。生命の起源が宇宙に存在したとする説を裏付ける。日本勢は米国に先行し、別の小惑星「りゅうぐう」から生命の材料を見つけており、この成果も補強する。研究成果は英科学誌「ネイチャー」と姉妹誌「ネイチャー・アストロノミー」に掲載された。

高級魚の白身魚、クエ。ゼラチン質の皮に包まれた身は滋味深い。養殖研究も盛んだが、育つまでに5〜10年近くかかることもあり生産コストの高さが採算上の難点だ。クエを観光資源にして収益を多角化したり、成長の早い別の魚と掛け合わせたりして、養殖事業を進化させる取り組みが出てきた。クエはハタ科の大型魚で、房総半島以南の太平洋沿岸や九州など温暖な海の岩場に生息している。主産地は長崎県や和歌山県、三重県など

「本が売れない」。出版不況でこんな声を聞くことも多い。一方、2024年12月1日の東京ビッグサイト（東京・江東）には、本を求めて約1万5千人が詰めかけた。開催されていたのは、プロアマ問わず作品を手売りできる「文学フリマ」だ。ネット上に発表の場があふれる中、なぜリアルの場で、なぜ紙で本を売るのか。全国に広がる文学フリマ熱の背景を探った。会場内は来場者同士の肩が触れあうほど盛況だ。「これ、おいくら

【北京=田島如生、多部田俊輔】無差別殺傷事件が相次いだ中国で、習近平（シー・ジンピン）指導部が市民社会の監視を徹底している。社会に不満を抱くとみなされる人物の報告を居住区ごとに求め、低所得者らに金を貸す金融業者の強引な取り立ても禁じた。景気が減速するなか、社会不安の高まりを警戒する。「八失人員」や「三低三少」に該当する人を見つけたら状況を詳しく知らせるように――。2024年11月下旬、ある地

米小売最大手ウォルマートが建設していた新本社が、南部アーカンソー州ベントンビルに完成した。「キャンパス」と呼ぶ約140ヘクタールの拠点は自転車道や歩道で市街地と直結し、日常生活と一体化する。職住一体の働き方で約1万5000人の社員を全米から集める構想だ。だが職場での多様性確保をめぐり外部から圧力を受けており、想定通りに有能な人材を集結できるか懸念も出ている。【関連記事】・・「組織は物理的につな

富士フイルムホールディングスは2027年3月期までの3年間で半導体製造に使う材料事業の設備増強に1000億円強を投じる。24年3月期までの3年間と比べて投資額を倍増させ、日本や米国、韓国などで増産する。急拡大する生成AI（人工知能）の需要などに対応するため、世界で半導体材料の供給網を構築する。トランプ米大統領は米オープンAIやソフトバンクグループなどが5000億ドル（78兆円）規模の資金を投じ

新潟市の中心市街地で半世紀近く市民に親しまれてきた総合スーパー「イトーヨーカドー丸大新潟店」が26日、約半世紀の歴史に幕を下ろす。同店の閉店で新潟県内のイトーヨーカドー店舗はなくなり、完全撤退となる。閉店後は店舗を改装し、食品スーパー「ロピア」を展開するOIC（オイシー）グループ（川崎市）の商業施設が開業する予定だ。丸大新潟店は1978年3月にオープンして以降、地域住民の生活を支える存在だった

【ワシントン=飛田臨太郎】米内務省は24日、米南部に面するメキシコ湾を「アメリカ湾」に正式に改称したと発表した。西部アラスカ州にある北米大陸最高峰のデナリ山もトランプ大統領の主張通りマッキンリー山に変更した。内務省は声明で「アメリカ湾と改名することで、国家にとっての重要性が確認される」と強調した。トランプ氏は2024年の大統領選に勝利した後、アメリカ湾に改称する意向を表明していた。AP通信に

首都圏地盤のディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）は23日、兵庫県西宮市で「オーケー西宮北口店」をオープンした。関西では2024年11月に開業した高井田店（大阪府東大阪市）に次ぐ2店舗目で、兵庫県では初進出となる。26年までに兵庫と大阪を合わせて13店舗を出店する計画だ。同社は低価格販売を強みとしており関西市場の開拓を急ぐ。開業式典に出席した二宮涼太郎社長は、関東との食文化の違いとして、関

【シリコンバレー=渡辺直樹】米起業家のイーロン・マスク氏は21日、ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIが発表した人工知能（AI）への最大5000億ドル（約78兆円）の巨額投資について、資金面で計画通りにいくのか疑念を投げかけた。トランプ大統領が公に支持したばかりの計画を、トランプ氏の実質的な側近とされるマスク氏が批判する異例の展開となった。SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン

ローソンは22日、具材をいれず、スープの味にこだわったカップ麺の新商品を28日から発売すると発表した。価格を230円台におさえ、消費者の節約志向にこたえる。販売期間の約2カ月で60万食の販売を見込む。2025年度中に定番商品化を目指す。28日から全国の約1万4000店舗で扱う。野菜のうまみと味噌のコクが特徴の「スープ激うま！札幌味噌ラーメン」と、のどごしがいい細麺を使用した「スープ激うま！京都