今月24日は土用のうしの日です。絶滅のおそれが指摘されるニホンウナギについて、4日に水産庁でウナギの完全養殖の実用化に向けた研究状況の報告会が開かれ、卵から育て上げたウナギを関係者が試食しました。 将来、私たちも食べられる日が来るのでしょうか。 報告会は、ニホンウナギの完全養殖の実用化に向けた最新の研究について知ってもらおうと、水産庁が開きました。 ニホンウナギは、絶滅危惧種に指定されるなど資源の保護が課題となっていますが、14年前、国の研究機関が卵を人工ふ化させて育てたウナギを親にして、さらにその卵をふ化させる完全養殖に世界で初めて成功し、実用化に向けた研究開発が進められています。

全国の高校の硬式野球部に所属する部員の数が10年連続で減少したことが高野連＝日本高校野球連盟の調査でわかりました。 高野連によりますと、ことし5月末現在で、全国の高校の硬式野球部に所属する部員の数は、昨年度より1326人少ない12万7031人でした。 部員数は平成26年度の17万312人をピークにこれで10年連続の減少となりました。 部員が減少したのは31の道府県で、最も減少したのが愛知で130人でした。 1年生の部員の数は昨年度まで2年連続で増加していましたが、今年度は1485人減って4万3836人でした。 また、加盟校の数は昨年度よりも20校減って3798校でした。

愛知県豊田市は、納税通知書などの作成を委託する京都市の会社が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスの被害を受け、推計で最大およそ42万人分の個人情報が流出したと発表しました。 豊田市によりますと、ことし5月、通知書などの作成を委託する京都市の会社「イセトー」からサーバーの一部が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染したと連絡がありました。 その時点では「個人情報の流出は確認されていない」と説明を受けていましたが、7月2日になって、令和4年度と5年度の軽自動車税や市税、県税、それに新型コロナの予防接種券などの個人情報が流出したと連絡がありました。 これを受けて市が調べたところ、推計で最大およそ42万人分の情報が流出したということです。 流出した情報には、納税者の氏名、住所、税額、それに口座情報などが含まれているということです。 会社は

京都市や京都府などは業務を委託していた会社のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、ワクチン接種や自動車税の納税通知書などに関わる個人情報が相次いで外部に流出したおそれがあると発表しました。 京都市などによりますと、ことし5月、業務を委託するなどしていた市内の会社「イセトー」のサーバーなどが「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染しその後、個人情報や企業情報が外部に流出したおそれがあると連絡があったということです。 流出したおそれがあるのは、京都市で令和4年度に作成された新型コロナワクチンの接種券の画像データで、9人の住所や氏名、生年月日など、京都府の自動車税の納税通知書の作成に関わるデータで、159人分の氏名や車両番号、そして、京都商工会議所の会員企業の代表者の氏名や役職、口座情報の一部など、最大で4万件余りだということです。 いずれもこれまでのところ、情

徳島県が納税通知書の作成などを委託する京都市の会社が「ランサムウエア」と呼ばれる、身代金要求型のコンピューターウイルスの被害を受け、およそ20万件の自動車の納税者の個人情報が流出したことがわかりました。 流出したのは、昨年度の徳島県の自動車税の納税者など、およそ20万件の自動車の納税者の氏名や住所、車のナンバーなどです。 県によりますと、ことし5月、納税通知書の作成などを委託する京都市の会社「イセトー」のパソコンなどが「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染し、自動車税を納付する88人の個人情報が流出したおそれがあると連絡を受けました。 その後、確認を続けていたところ1日、新たにおよそ20万件の自動車の納税者の個人情報が流出したと連絡を受けたということです。 県は、会社が個人情報を扱ってはならないネットワークでデータを扱ったり、委託業務が終わったあとも、契約に

和歌山市は市民へ納税額などを知らせる通知書の印刷を委託していた京都市の会社のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、住民税の対象者の15万件余りの氏名や住所などの情報が流出したと発表しました。 和歌山市によりますと、ことし5月、通知書の印刷を委託していた京都市の会社「イセトー」からサーバーの一部が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染したと連絡がありました。 その時点では「個人情報の流出は確認されていない」と説明を受けたものの、7月1日になって、昨年度の住民税の特別徴収の対象者の情報、15万1421件が流出したと連絡があったということです。 流出した情報には、納税者の氏名、住所、所得、それに、会社名などが含まれているということです。 会社は、市に対し、契約が終了した時点で削除するはずのデータを保存したままにしていて、そのサーバーが攻撃を受けたと説明している

旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判のうち、仙台や東京などで起こされた5つの裁判の判決が3日、最高裁判所大法廷で言い渡されました。 戸倉三郎裁判長は「旧優生保護法の立法目的は当時の社会状況を考えても正当とはいえない。生殖能力の喪失という重大な犠牲を求めるもので個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し、憲法13条に違反する」と指摘しました。 また、障害のある人などに対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとして、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」として原告側の訴えを認め、5件の裁判のうち4件で国に賠償を命じる判決が確定しました。 宮城県の原告の裁判については、訴えを退けた2

昨年度・令和5年度の国の税収は72兆円余りとなり、4年連続で過去最高を更新しました。円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことから法人税の税収が伸びました。 財務省が3日発表した昨年度の一般会計の決算の概要によりますと、税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超えました。 前の年度よりも9388億円増え、4年連続で過去最高を更新しました。 内訳を見ますと、 ▽法人税収は15兆8606億円でした。 円安が進み輸出企業を中心に業績が好調だったことから、前の年度より9208億円増えました。 ▽所得税収は賃上げが広がり給与所得は増えたものの、配当にかかる税の制度に変更があった影響で、前の年度より4687億円減って22兆530億円。 ▽消費税収は国内の消費が堅調に推移し、130億円増えて23兆923億円でした。 このほか、▽相続税収が5969億円増えて3兆5663億円となりました。 一方、

石川県珠洲市で1次避難所となっている生涯学習センターには、かつて保育所だった建物に今もおよそ50人が身を寄せています。自宅が全壊した人や、修理中のため自宅に寝泊まりができない人がほとんだといいます。 4月のはじめまでは水も通っていなかったということですが、6月には冷房やシャワーが新たに設置されるなど環境面の整備は進んでいるということです。 避難所の責任者を務める橋本豊美さん 「半年はあっという間でした。その時その時で課題は違いましたが、皆さんに要望や悩みを聞いてもらいここまでやってこられました。珠洲市にはいまだに潰れた家も多く、公費解体が進めば皆さんの気持ちは変わると思います。『復興』ということばがピンとこないので、まずは『復旧』を優先してほしい」

ロシア外務省は、来月、航空自衛隊が北海道で予定しているドイツとスペインの空軍との共同訓練について、ロシアの安全保障への潜在的な脅威で、容認できないとして、日本に抗議したと発表しました。 防衛省によりますと、来月19日から25日の間にドイツとフランス、スペインの3か国の戦闘機と輸送機、それに空中給油機合わせて30機あまりが、日本に展開し、北海道や関東周辺の空域で航空自衛隊の戦闘機と共同訓練を行う予定です。 このうち北海道でのドイツとスペインとの訓練についてロシア外務省は28日、「極東のロシア国境付近での挑発的な活動が、域外のNATO＝北大西洋条約機構の加盟国との協力も含めて実施されることは、ロシアの安全保障にとって潜在的な脅威だ」として、「モスクワの日本大使館に強く抗議した」と発表しました。 そのうえで「岸田政権の無責任な政策が北東アジアやアジア太平洋地域全体の緊張を拡大させる」として、しか

フランスの議会下院の選挙は1回目の投票が行われ、フランス内務省の発表をもとに地元メディアは、極右政党とそれに連携する勢力が33％余りの票を得て首位にたった一方、マクロン大統領率いる与党連合は20.8％で3位にとどまったと伝えました。 多くの選挙区では7日に決選投票が行われる予定で、極右政党に対抗して協力する動きがどこまで広がるかが焦点です。 1回目の投票 結果は フランスで30日に投票が行われた議会下院にあたる国民議会の選挙は開票作業が行われ、地元メディアは内務省の発表をもとに、極右政党の国民連合と連携する勢力が大きく躍進し、合わせて33.2％と首位にたち、左派の連合の新人民戦線が28％、マクロン大統領の与党連合は20.8％で3位にとどまったと伝えました。 また577の選挙区のうち1回目の投票で当選者が決まったのは76で、有力紙ルモンドは各勢力の当選者について、国民連合と連携する勢力があわ

3年前のクーデター以降、ミャンマーで実権を握る軍は、コメの販売価格に関連した違反で日本人を拘束したと明らかにしました。現地の日本大使館は、拘束について把握しているとした上で解放に向けて軍に働きかけを行っているとしています。 ミャンマーの国営メディアは30日、軍の統制よりも高い価格でコメを販売したとして貯蔵施設などを運営する業者など11人が拘束されたと伝えました。 このうちの1人は、日本人のカサマツ・ヒロシさんで、現地で展開する流通大手、イオンの関係者だとしています。 現地の日本大使館は、NHKの取材に対し日本人が拘束されたことについて把握しているとした上で、解放に向けて軍に働きかけを行っているということです。 ミャンマーでは3年前のクーデター以降、経済が低迷し、軍は食料品の価格などの統制を強めていますが、コメの市場価格が高騰するなど価格を抑えることはできておらず、過去にも業者の拘束などを行

補助ロケットや1段目のエンジンを切り離しながら上昇し、打ち上げからおよそ17分後の午後0時23分ごろ、地球観測衛星「だいち4号」を切り離して予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 「だいち4号」では、衛星から発した電波が地表に反射する際の強弱をもとに画像を作成することができ、災害時の被害状況の把握や火山活動に伴う異変の迅速な発見などに役立てられる計画です。 JAXAと三菱重工業が開発を進めている日本の新たな主力ロケット「H3」は去年、初号機の打ち上げに失敗し、搭載していた地球観測衛星「だいち3号」が失われました。 対策を講じてことし2月、2号機が初めて打ち上げに成功しました。 現在運用中の大型ロケット「H2A」は今年度の50号機で運用を終え、来年度以降、「H3」に完全に移行する予定です。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、軍事侵攻を続けるロシアに徹底抗戦する一方で、戦争を終わらせるための計画をことし中に準備する考えを明らかにしました。ただ、ウクライナとロシアが折り合う兆しは一向に見えず、戦闘の長期化は避けられない状況が続くとみられます。 ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、28日、首都キーウで行った会見で「世界の多くが支持するような終戦の計画を示すことが非常に重要だ」と述べました。 その上で「戦場で強くあることと、明確で詳細な計画を作ることは並行している。計画は年内に準備する」と述べロシアに徹底抗戦する一方で、戦争を終わらせるための計画をことし中に準備する考えを明らかにしました。 ゼレンスキー大統領は、計画の詳細には触れませんでしたが、ウクライナの和平案を巡り各国の首脳級が参加して話し合う「平和サミット」の場などで今後、示す可能性もあり、多くの国か

新潟県佐渡市の沖合に、20頭ほどのシャチの群れが現れ地元の漁師が撮影しました。新潟市の水族館によりますと、日本海でシャチが目撃されるのは珍しいということです。 撮影した60代の漁師の男性によりますと、28日午前10時ごろ、佐渡市姫津の沖合で仲間と2人でメバル漁をしていたところ、海から出たり引っ込んだりするものを見つけ、近づいてみるとシャチの群れだったということです。 群れは20頭ほどで、このうち3頭は船の下まで近寄ってきて、最も大きいもので8メートルほどあり、中には子どもとみられるシャチもいたということです。 男性は「子どもがいたので威嚇しに来たのではないか。船の下に来たり、ひれで海面をたたきつけたりして怖かった」と話していました。 新潟市の水族館「マリンピア日本海」によりますと、体の色や背びれの形などから群れはシャチに間違いがないということで、担当者は「日本海側での目撃情報はとても珍しく

9月までに行われる自民党の総裁選挙について、茂木幹事長は、多くの議員が立候補して活発な政策論争を行うべきだとした上で、みずからの対応は「総理大臣になってやりたい仕事があるのは間違いなく、夏の間によく考えたい」と述べました。 自民党の茂木幹事長は30日朝、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演しました。 この中で茂木氏は、一般のドライバーが有料で人を運ぶ「ライドシェア」や個人の副業を全面的に解禁すべきだという考えを重ねて示し、「総理大臣になってやりたい仕事があるのは間違いない。社会保障制度も抜本的に変えなければならず、総理大臣でなければできない」と述べました。 そして、9月までに行われる党の総裁選挙では、多くの議員が立候補して活発な政策論争を行うべきだという考えを示した上で、みずからの対応については「夏の間によく考えたい」と述べました。 一方で「党が厳しい状況にある中、党の結

3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、遺族の求めで設置された市の再調査委員会は、いじめが原因の自殺だったとする調査結果をまとめました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）は3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあったことが認定されました。 しかし、市教育委員会の第三者委員会による調査では、死亡したことといじめとの関係性が明らかにならなかったことから、遺族の求めで新たに再調査委員会が設けられ調査が続けられてきました。 30日、1年半余りの調査期間を経て、再調査委員会が今津寛介市長に調査結果を報告し、記者会見を開いて概要を説明しました。 また当時、中学校はいじめではなく加害生徒による問題行動とだけ捉えて女子生徒への適切な対応を怠ったほか、市教育委員会も学校への指導や助言を怠っていたと指摘しまし

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、日本腎臓学会は先月末の時点で報告があった患者100人余りのうちおよそ85％が、1か月以上にわたって腎臓の機能が正常値に戻らない状態だったとする調査結果を発表しました。 これは30日、横浜市で開かれた日本腎臓学会のシンポジウムで猪阪善隆副理事長が発表しました。 それによりますと、学会が会員の医師を通じて、問題のサプリを摂取して腎臓に障害がみられた患者を調査したところ、先月末の時点で腎機能のデータが報告された105人のうち、およそ85％にあたる90人が治療を始めて1か月以上たっても、腎臓の機能の数値が正常値を下回っていたということです。 治療を始めた当初は回復がみられたものの、その後、正常な状態までは回復していない患者が多いということで、猪阪副理事長は「多くの患者が腎機能が低下したまま、慢性腎臓病のような状態に

トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載

国際宇宙ステーションに近い高度で、日本時間の27日、いわゆる「宇宙ゴミ」が確認されたことから、滞在していた宇宙飛行士が一時、退避しました。宇宙ゴミはもともと、ロシアの人工衛星で、アメリカ側が詳しい軌道を調べています。 国際宇宙ステーションで、27日、飛行していた高度の近くで、スペースデブリ、いわゆる「宇宙ゴミ」の発生が確認され、滞在していた9人の宇宙飛行士がそれぞれの乗ってきた宇宙船に退避しました。 NASAによりますと、退避は予防的な措置だったということで、宇宙飛行士はおよそ1時間後に、通常の業務に戻ったということです。 NASAとアメリカの宇宙統合軍によりますと、この宇宙ゴミは、もともとは運用が終了したロシアの人工衛星で、100個以上の破片になったことが確認されたということです。 この人工衛星がなぜ破片になったのかは明らかになっていません。 宇宙統合軍が現在、破片の軌道を調べていますが