「JEITAは妥協を探す努力さえつぶすのか」――著作権団体が質問状
日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権関連団体28法人で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年11月9日、私的録音録画補償金制度の見直しをめぐって意見の対立する電子情報技術産業協会（JEITA）に対し、公開質問状を送付することを表明した。JEITAは10月16日、同制度に関する見解を発表しており、この中で「技術的にコピー制限されているデジタル放送の録画機器を補償の対象とする必要はない」と表明。こうした動きに権利者側が反発を強めている。 デジタルコンテンツの著作権保護をめぐっては、私的録音録画補償金制度の抜本見直しが文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会で2006年4月から話し合われている。また、デジタル放送の複製を制限している、いわゆるコピーワンス方式の見直しが、総務省 情報通信政策部会 デジタルコンテンツの流通の
ITmedia +D LifeStyle：「ダビング10」はコピーワンスの緩和か (1/4)
デジタル放送に用いられている著作権管理機能「コピーワンス」。実質的に複製が不可能でバックアップすら作成できず、HDD／DVDレコーダーでHDDに録画した番組をDVDへ保存する際、書き込みに失敗すると録画内容が永久に失われるなど使い勝手の悪さは既に広く知られたところだが、その状況に変化が表れた。 総務省情報通信審議会で提案された、複製回数を最大9回（COG：Copy One Generation＋コピー9回）とする新たな運用ルールがJEITAによって「ダビング10」と呼称されることになり、対応機器も早ければ年内に登場する可能性が浮上している。 新ルールが適用されれば「コピーが1回」という当面の不便さからは開放されるものの、「コピーワンスの不便さ」を解消したいという観点からすれば、単純にコピーワンスのディスクが複数枚作れるだけで根本的な解決策になっていないという指摘もある。デジタルメディア評論
捏造放送への処分は見送り 放送法改正案修正へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
４月に通常国会へ提案され、継続審議となっている放送法改正案のうち、捏造（ねつぞう）番組を放送した放送局への行政処分導入について、与党が法案から削除する方向で検討していることが７日わかった。新たな行政処分には「言論の自由の侵害につながる」として放送局などが猛反発し、野党も慎重姿勢のため、法案審議の難航が予想されている。与党はこの部分を事実上撤回し、ＮＨＫ改革や民放の持ち株会社化解禁など他の制度改正を優先し、今国会での法案成立を目指す。 関係者によると、国会の会期延長が決まれば、衆院総務委員会で法案を審議したうえ、与党側が行政処分の新設条項を削除した修正案を提出する。すでに与野党の調整が始まっているという。 新たな行政処分は、今年１月に発覚した関西テレビの「発掘！あるある大事典ＩＩ」捏造問題を受けて総務省が打ち出した。捏造した放送局に総務相が再発防止計画の提出を求めることができ、総務相の意見書
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