インターネット・コンテンツの規制は、今日では民主化運動に対する対抗手段と考えられているが、東南アジアの政府当局は淫らな性行動の蔓延から若者を救おうという使命感を前面に押し出すことで、それを正当化しているようだ。 インドネシアが「マルチメディア・コンテンツ検閲チーム」を使って「悪い」コンテンツを含むウェブサイトをフィルタリングする計画は一般市民の反対に遭って、先週金曜日に見送られた。しかし、歌手の性行為ビデオのネット流出スキャンダルが、世界最大のイスラム教人口を持つインドネシア国民を、年齢を問わず揺るがすなか、今日になってまた復活しつつある。反ポルノ法制定から2年が経ち、政府は若者のモラルを守ろうという保守層の声にこたえて、今度はインターネット・ブラックリストを施行しようとしているのだ。 同じような有名人のセックス・スキャンダルに昨年見舞われたフィリピンでは、盗撮防止法の制定に道が開かれた。
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