携帯規制の都条例改正案は反対、表現活動への関与は削除すべき
携帯規制の都条例改正案は反対、表現活動への関与は削除すべき モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）事務局長 虎ノ門南法律事務所 弁護士 上沼 紫野氏 東京都議会が審議を進めている「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案は、青少年の携帯電話におけるインターネット利用環境の整備を一つの柱としている。2010年3月30日に開催する東京都議会 本会議で改正案が採択されるかが決まる。この内容ついて、法律家やインターネット関連の業界団体、事業者などから反対の声が相次いでいる。弁護士であり、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）の事務局長を務める上沼紫野氏に、改正案の問題点を聞いた。 上沼 青少年インターネット環境整備法はフィルタリングを必要としながらも、「閲覧の制限を行う情報を青少年の発達段階に応じてきめ細かく設定できること」「閲覧の制限を行う必要がない情報について閲覧の制限が
ネットでよみがえった中世的「むら」消費：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 数年前、ブータンのジグメ・ティンレイ首相は、ブータンにとっての進歩の意味について語る講演でニューヨークを訪れた。国民総生産（GDP）や経済成長などの一般的な数値にとらわれるのではなく、ブータンは「国民総幸福量（GNH）」という独自の基準を創り出していた。これは、経済や教育、健康そして環境分野の数値をかけ合わせたもので測れるのだそうだ。 ティンレイ氏がチェルシーにあるルービン美術館で講演した際のことを私は鮮明に覚えている。彼の人間的な魅力のせいでもあるが、講演のタイミングが絶妙だったのだ。その後バラバラに吹き飛んだ金融システムに、亀裂が広がり始めていた頃だったからだ。当時ベア・スターンズは既に破綻し、そしてリーマン・ブラザーズもそれに続こうとし
「代替医療のトリック」という怪物 - Wenderの滴る日記
今年の一月に「代替医療のトリック」という本が翻訳、発刊されました。 代替医療のトリック 作者: サイモンシン,エツァートエルンスト,Simon Singh,Edzard Ernst,青木薫出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2010/01メディア: 単行本購入: 38人 クリック: 1,000回この商品を含むブログ (116件) を見る どエライ面倒くさい本である。 もし、これを読んで、影響されたまま、治療院に患者さんとして来られたらヤダわぁー。 (いまは介護で無職なんで、心配ないが…) 感想は、カーボン製の警棒で、一方的に、なぐられたような気分。 慌てて、避難して、影で、あいつだっておかしいぜ、と言いたくなってます。 あぁ卑屈な自分。。。 でも、こわいよぉ。。 この本の存在は、TBSラジオのウイークエンドシャッフル という番組の、書評企画で知った。「代替医療」に批判的な意見が書いてあると
得票１・２位「みんなの党」大健闘、逗子市議選の結果に民主・自民が警戒/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
28日投開票された逗子市議選（定数20）の結果が県内の政党関係者に衝撃を与えている。みんなの党公認の現職２人がいずれも２千票を超える得票で、１、２位を独占。推薦を受けた新人も当選し、擁立したすべての候補者が議席を確保した。夏の参院選の前哨戦として各党派が競い合った中で、民主、自民両党への批判層の受け皿となった格好だ。予想を超える“第三極”の健闘に、参院選を前にした民主、自民両党関係者から警戒する声が上がっている。 「民主党の『政治とカネ』の問題などへの不満から、ちゃんとした政治をしてほしいという市民の思いが表れた」。市議選から一夜明けた29日、みんなの党政調会長の浅尾慶一郎衆院議員（比例南関東）は勝因をこう分析してみせた。 同党が擁立した３人の総得票数は５４７８票で、トップ当選した高谷清彦さんは前回得票の２倍を超える２３７１票を獲得した。「（得票数は）個人だけの力ではない。自分自身は当
英語って難しいよね （又は、英語の学び方について） - マーケットの馬車馬
たまたま見つけたこちらのエントリーを読んで、少し英語学習の難しさを愚痴りたくなったので少し書いてみたい。しかし、こういう愚痴のようなエントリーを書くときだけやたらと筆が進むのは何故だろう。 日本人は英語が下手糞だというのは何よりも自分が身に染みて理解していることなのだが、個人的には英語教育以前の問題が原因としては大きいように思う。それは我々が使う日本語の問題であり、また英語の問題であって、教育のやり方がまずいという上のエントリーの主張は（事実だとは思うが）副次的な要素であるように思えるのだ。以下、少し説明したい。 そもそも、皆が当たり前のように習得しているので余り意識されないが、英語というのは必ずしも学ぶのが簡単な言語ではない。理由はざっと3点ほど挙げられる。 (1) 単語の数が多い 昔、日本語を勉強しているアメリカ人からこんなことを言われたことがある。"日本語って大変だな、英和辞書と和英
時事ドットコム：分裂寸前の自民党よ、気を取り直せ＝２大政党制実現の出発点−英紙が社説
分裂寸前の自民党よ、気を取り直せ＝２大政党制実現の出発点−英紙が社説 分裂寸前の自民党よ、気を取り直せ＝２大政党制実現の出発点−英紙が社説 【ロンドン時事】２９日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、日本の自民党の分裂状態を社説で取り上げ、「同党が（野党転落のショックから）気を取り戻して立ち直れば、政権政党の民主党も同様にしっかりした姿勢を余儀なくされるかもしれない」と指摘。２大政党システム実現のためには「まずそれがスタート」と論じた。 同社説はこの中で、２大政党制の実現という目標は達成されていないとし、「直接的な原因は自民党が分裂の危機にあることだ」と指摘。「首尾一貫したイデオロギーに向け合流するどころか、一層ばらばらになっている」とした。そして、民主党に至っては、「権力を掌握したにもかかわらず、その政策上の立場は強固になっておらず、米軍基地再編問題や郵政民営化の逆転といった重要な争点で
「再国有化」郵政が歩む破綻への道（高橋 洋一 ） @gendai_biz
郵政民営化が迷走している。3月30日には結論を出すというが、郵政見直しは連立政権の公約でもあったのに、政局優先で、政策的な詰めがまったくできていなかったことが原因だ。これを政局的にみれば、小泉憎しの亀井静香郵政相･金融相の一人劇だ。 一般国民の支持率も低迷している国民新党にとって、数十万票ともいわれた全国郵便局長会(旧全特)や郵政の労働組合にたくすしかないのだから、なりふりかまわずの選挙対策でしかない。 ただし、政局論と政策論は、横糸と縦糸のようにうまく連携しないと、大きな改革はできない。小泉改革の郵政民営化でも、政局論として郵政民営化は旧田中派の利権つぶしといわれていたが、政策論として、国営のままでは郵政の破綻が見えていた。 そのために、2005年の法案提出までに政府内の経済財政諮問会議等と並行して、与党内の政調等での議論に2年程度の時間をかけている。 それに比べて鳩山政権の議論は質･量
経団連を怒らせた、楽天･三木谷の｢野望｣（週刊現代） @gendai_biz
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