コンビニで万引被害 警察官が防犯カメラ映像を確認してたら、よく似た人物が…窃盗容疑で60歳男逮捕 神戸
民主党菅政権はヨレヨレだが、党内の非主流派には面白い動きがある。民主有志により7日「日銀のあり方を考える議連」発足という報道があった。 国会議員の議連は、党内同好会や勉強会みたいなところがあり、何人かで思い立てば作れる。そこには、おのずと政策のつながりがある。 しかし、議連の興味深いのは、何と言っても誰が参加しているかである。場合によっては、党内の人間関係を微妙に反映するときもある。 「日銀あり方議連」には、発起人として山岡賢次副代表が加わっていることが注目される。山岡氏が政策問題として金融政策を検討したという話はあまり聞かない。山岡氏と日銀との関係といえば、2008年の日銀人事に圧力をかけたのではないかという事件のみが思い出される。 もっとも、設立趣意書では、デフレと急激な円高などで「日本経済が一層悪化する恐れがある」との懸念のもと、財政政策と金融政策を組み合わせた「景気対策」に
【北京=佐伯聡士】中国共産党機関紙「人民日報」系の国際問題専門紙「環球時報」は18日、軍事専門家の話として、中国軍が、開発を進めてきた新兵器、対艦弾道ミサイル(ASBM)「東風(DF)21D」の配備をすでに始めたと伝えた。 DF21Dは射程約2000キロで、「空母キラー」と呼ばれ、米空母戦闘群の西太平洋からの接近阻止を戦略目標とする中国軍の切り札とされる。今年から戦略ミサイル部隊である「第2砲兵」に本格配備されるとの見方が米国などで強まっていたが、中国メディアが中国筋の情報として伝えるのは異例。 米空母の東シナ海への接近が阻止される事態は、日本の安全保障体制を根本から揺さぶり、練り直しを迫るものだ。
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「1月までは『人手不足を何とかしろ』と言われて人集めに奔走していたのに、今度はいきなり『余剰人員の首を切れ』といってきた。本社は一体何を考えているんだ」 日本郵便の朝令暮改の人員政策に現場の幹部は呆れ返っている。 さる2月中旬、一部の全国紙が「日本郵便、大量雇い止めへ」と、16万人にのぼる日本郵便の非正規雇用社員の雇い止めの可能性を報じたことで、現場に動揺が走っている。実際、すでに2月になってからは非正規雇用社員に対する一斉面接がスタートしており、配置転換や労働時間の短縮などが打診されていたことから、非正規雇用社員は疑心暗鬼に陥っていた。 日本郵便は対外的には、「余剰人員の適正な配置のためのヒアリングを行っている」としてはいるが、人員
アサンジ容疑者が小学校時代に母クリスティンさんと暮らした住居=オーストラリア東部リズモアで、佐藤賢二郎撮影 「大量に、瞬時に、全世界に」というインターネット世界。そこに高度な情報元秘匿技術を持ち込んだ、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者(39)=英警察が性犯罪容疑で逮捕・保釈中=の方法論は、社会を変えてゆくのか。過激にも映る思想の源泉を求めて訪ねた出身地オーストラリアでは、彼の評価を巡って論争が起きていた。【マグネティック島(豪クイーンズランド州)で佐藤賢二郎】 「本土ではベトナム戦争の反戦運動に対する州政府の圧力が強まっていた。それを嫌った人たちが自由を求めて島に集まってきた」。70年代初めの島の雰囲気を、地元ネット新聞「マグネティック・タイムズ」のジョージ・ハースト編集長(52)はそう振り返った。 アサンジ容疑者は71年、オーストラリア北東部の港町タウ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く