駐ウクライナ大使が語る、各国が「支援疲れ」で終わってはいけない理由 「ロシアの侵略を許せば、別の地域でも…」日本に期待される役割とは
17日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」で演説するウクライナのゼレンスキー大統領(AP=共同) 【ミュンヘン、キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ドイツ南部ミュンヘンで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で演説した。ウクライナが「人為的」に砲弾と長射程兵器の不足に追い込まれる一方「プーチンは戦争の激化に適応している」と述べ、危機感を鮮明にした。ロシアによる北朝鮮やイランからの兵器調達が念頭にあるとみられる。反転攻勢が失速、ロシアが東部で攻勢を進める中で欧米に武器支援を強く求めた。 ゼレンスキー氏は16日にドイツとフランスを訪れ、両国と安全保障協力に関する2国間協定を結んだ。独仏両国は長期的な安全保障を約束するとともに、ドイツは約11億ユーロ、フランスは2024年に30億ユーロの追加軍事支援を新たに表明した。 ゼレンスキー氏は演説で「(欧州から)十分な防
肺がんの薬物治療が様変わりしている。がんの特徴に応じた「分子標的薬」が相次いで実用化され、経過の悪かった進行期の肺がん(非小細胞性肺がん)でも余命を年単位で延ばす効果が報告されている。課題は、効き目のある分子標的薬があるかどうかの検査を受けていない患者も多いことで、より一層の普及啓発が鍵になる。患者団体などは検査の実施状況を調査、公表し、検査拡大を訴えている。 ▽年単位の延命 分子標的薬は、それぞれのがんに特徴的な遺伝子異常によって働く分子の働きを阻害する薬だ。臨床現場に順次導入され、現在では9種類の遺伝子(ドライバー遺伝子)の異常に対して20種近い薬が保険適用になった。 日本肺癌学会で薬物治療に関する委員会の委員も務める神奈川県立循環器呼吸器病センター呼吸器内科の池田慧医長は、この薬の登場によって特に進行期の肺がん治療が大きく変わったと話す。 「ステージ4の進行肺がんの臨床にもたらしたイ
【イスタンブール共同】元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告をトルコ経由でレバノンに逃亡させたとして、トルコの裁判所で実刑判決を受けたジェット機運航会社の元幹部ら3人が、差し戻し審で無罪を言い渡されたことが31日、分かった。元幹部の弁護士が取材に明らかにした。 3人は運航会社「MNGジェット」元幹部と、ゴーン被告を日本からトルコ・イスタンブールに運んだパイロット2人。2021年2月の一審で禁錮4年2月を言い渡されていたが、控訴審で差し戻しが決まり、今年4月下旬、無罪となった。弁護士は無罪の理由を明らかにしていない。
約50カ国の計5万人余りを対象に、民主主義の現状を分析した世界最大の年次調査「民主主義認識指数(DPI)」の2023年版が10日公表された。先進国では交流サイト(SNS)などソーシャルメディアのマイナス面に対する懸念が強く、3割以上の日米欧の市民らが「自国の民主主義に悪影響を及ぼしている」と回答した。 調査によると、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国はソーシャルメディアの影響に関し、おおむね「自国の民主主義に好影響を及ぼしている」と評価。世界全体でも「好影響」59%、「悪影響」26%だった。 これに対し「悪影響を及ぼしている」と答えた米国人は「好影響」と並ぶ43%。欧州では「好影響」(46%)が上回ったが、3人に1人(35%)は「悪影響」と回答した。日本人は「好影響」41%、「悪影響」30%。 SNSへの評価が先進国とグローバルサウスで異なる理由や、民主主義に及ぼす影響の具体例に
ツイッターへの投稿で訴訟当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一判事が共同通信に寄稿し、反論した。懲戒は戒告処分か1万円以下の過料で、その当否は最高裁の分限裁判で判断される。 × × × 司法制度改革で弁護士余剰時代が到来し、弁護士転身が困難となった裁判官は、組織の中で賢く生きていくことが人生の第一目標となりました。 有志で勉強会やグループを立ち上げるという、司法行政当局に目を付けられる動きもなくなり、今や、裁判官の管理は赤子の手をひねるくらい簡単です。 まだ一般的でなかった男性の育児休暇取得にチャレンジした若い裁判官がいましたが、当局に逆らった代償を痛いほど味わいます。所属先の部総括判事が裁判官・職員に彼と話すのを禁じ、彼には仕事を与えませんでした。明らかなパワハラが半年も続き、この裁判官は依願退官しました。 司法の本質は、多数決原理が支
<あのころ>学校でイナゴ捕り 戦後の貴重なタンパク源 1948(昭和23)年10月17日、笑顔の子供たちが手にするのは捕まえたイナゴ。小学校の全児童が稲刈り前後の田んぼでイナゴ捕りをし、売った代金で教室の備品を購入した。食料不足の時代には各地でつくだ煮などにして食べ、貴重なタンパク源となった。この食文化も一部地域にしか残されていない。 2017/10/17 08:00 【共同通信】 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞
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